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別紙1東村の給与定員管理等について1総括1人件費の...沖縄県東村2015/10/20

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別紙1
東村の給与・定員管理等について
1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
住民基本台帳人口
区  分歳出質収
支人件A
(平成25年3月31日)
人 
平成
25年度
額実B       千円
1,912
費人
2,826,829件費率(参考)
B/A
24年度の人件費率
     千…

…    千円
     千円
      %
134,943
472,838
16.7
           %
22.1
(2)職員給与費の状況(普通会計決算)
区  分
職員数
給         与         費
      A
給  料人平成
25年度
52
職員手当
千円
187,630
千円
15,144
期末・勤勉手当
一人当たり
  計  B
     千円
66,152
給与費 B/A
千円
268,926
(参考)類似団体(I-0)平均
       一人当たり給与費
千円
千円
5,254
5,382
(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、平成25年4月1日現在の人数である。
3 給与費については、任期記付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員
  数にはには当該職員を含んでいない。
(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(例) 105
100
(H25)
94.3
95
(H20)
93.4
(H25)
94.8
(H20)
94.2
(H25)
95.4
90
85
(H20)
84.3
80東村
類似団体平均
全国町村平均
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
(5)給与改定の状況
※ 人事委員会が設置されていない為。
①月例給
人事委員会の勧告
(参考)
給 与 改 定 率
民間給与
公務員給与
較差
勧 告
国 の 改 定 率
       AB
A-B
(改定率)円円円%%%
26年度
(       %)
0.27
(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラス
パイレス比較した平均給与月額である。
区  分
②特別給
区  分 民間の支給
割合      A
26年度
人事委員会の勧告
公務員の
較差
支給月数   B
A-B月月
勧 告
(改定月数)月(参考)
国 の 年 間
       
支 給 月 数
年間支給月数月月月4・10
(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の
  支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。1 2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(26年4月1日現在)
    
①一般行政職
区  分
平 均 年 齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東村
42.7歳286,000円315,433円307,103円沖縄県
43.4歳335,401円421,368円375,393円国
43.5歳335,000円円
408,472円類似団体
41.6歳303,591円円
332,748円344,539
    
②技能労務職
公 務 員
区  分
平均年齢
東村
職員数
民   間
平均給料月額
平均給与月額 平均給与月額 対応する民間
(A)
(国ベース) の類似職種
平均年齢
参考
平均給与月額
(B)
49.8歳6人246,100円
261,033円 257,500円―うち学校給食員
50.4歳3人247,200円
266,866円 262,533円
調理師
うち用務員
50.3歳2人256,050円
269,881円 269,881円―うちその他
47.2歳1人222,700円
226,800円 226,800円―沖縄県
52.0歳147人348,160円
395,296円 377,075円――――国49.9歳3,272人286,850円
272,119円円――――類似団体
49.1歳2人287,063円 310,800
円 302,457円――――-―
45.0
54.3-―
A/B―歳 183,000円
歳 199,300円-歳円※ 民間データは、賃金構造基本統計ちょうさにおいて公表されているデータを使用している。
※ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較あたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
    
④医療職
区  分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)
東村
32.0歳240,700円国
46.3歳315,397円250,450-円
255,562円円
345,048円類似団体
42.3歳
296,640円
335,997円
310,790円
(注)1 「平均給料月額」とは、26年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間     
    外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査にお
    いて明らかにされているものである。 
     また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、   
    特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再
    計算したものである。
(2) 職員の初任給の状況(26年4月1日現在)
区     分
一般行政職
東村
172,200
140,100
137,200
129,200
大 学 卒
高 校 卒
技能労務職
高 校 卒
中 学 卒
沖縄県円円円円国172,200
140,100
137,200
129,200
172,200円
140,100円円円円円-円円(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(26年4月1日現在)
区    分
一般行政職
大 学 卒
高 校 卒
技能労務職
高 校 卒
中 学 卒
経験年数10~15年
229,200
198,200-経験年数15年
236,700
222,700-円円円円2
経験年数20年円円円円
335,000
291,600
241,100-円円円円 3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(26年4月1日現在)
区  分
標準的な職務内容
職員数
        人
1 級
1.定期的な業務を行う主事補、幼稚園教諭、保育士
2 級
1.主事
2.高度な知識又は経験を必要とする業務を行う幼稚園教諭、保
育士
        人
3 級
1.課長補佐、主査、農地主事
2.高度の知識又は経験を必要とする業務を行う、幼稚園主任教
諭、主任保育
        人
4 級
1.課長、議会事務局長、会計管理者
2.困難な業務を所掌する課長補佐、幼稚園主任教諭、保育所
所長
        人
5 級
1.課長、議会事務局長、会計管理者、参事
6 級
1.困難な業務を所掌する課長、議会事務局長、会計管理者、参事3
1348
        人3人2構成比
        %
9.1
        %
39.4
        %
12.1
        %
24.2
        %
9.1
        %
6.1
(注) 1 東村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
100%
90%
6級6.1%
6級5.9%
5級9.1%
5級5.9%
5級8.6%
4級11.4%
80%
70%
4級24.2%
4級26.4%
3級22.8%
60%
3級5.9%
3級12.1%
2級8.6%
50%
40%
30%
2級35.3%
2級39.4%
1級48.6%
20%
1級20.6%
10%
1級9.1%
0%
平成26年の構成比
1年前の構成比
5年前の構成比
 (注)
(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ 
平成○年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ 
  統合)     
(2) 昇給への勤務成績の反映状況   人事評価未策定のため、一律支給3 4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
東  村
沖縄県国1人当たり平均支給額(25年度)
1,120千円
(25年度支給割合)
期末手当          
勤勉手当
2.6
1.35
月分
月分--()月分()月分
(加算措置の状況)
1人当たり平均支給額(25年度)
(25年度支給割合)
期末手当          
勤勉手当
2.6
1.35
月分
月分
1.45
0.65()月分()月分
(加算措置の状況)
(25年度支給割合)
期末手当          
勤勉手当
2.6
1.35
月分
1.45()月分
( 0.65
(加算措置の状況)
役職加算5~10%
役職加算5~20%・管理職加算10%
役職加算5~20%・管理職加算20~25%
(注) (
1,426千円
)内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)   人事評価未策定のため、一律支給
(2) 退職手当(26年4月1日現在)
東  村国(支給率)              
自己都合
23.03月分
勤続20年
30.82月分
勤続25年
43.70月分
勤続35年
52.44月分
最高限度額
その他の加算措置
(定年前早期退職特例措置 無し   )
1人当たり平均支給額    23,422千円
勧奨・定年
28.7875月分
36.57月分
52.44月分
52.44月分
(支給率)              
自己都合
23.03月分
勤続20年
30.82月分
勤続25年
43.70月分
勤続35年
52.44月分
最高限度額
その他の加算措置
(定年前早期退職特例措置2~20%加算)
勧奨・定年
28.7875月分
36.57月分
52.44月分
52.44月分
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、25年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 地域手当
(26年4月1日現在)
※ 本村は該当しない
支給実績(25年度決算)
千円
支給職員1人当たり平均支給年額(○年度決算)
千円
支給対象地域
支給率
支給対象職員数
国の制度(支給率)%人%%人%%人%%人%
(4) 特殊勤務手当(26年4月1日現在)
支給実績(25年度決算)
- 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(25年度決算)
-  円
職員全体に占める手当支給職員の割合(25年度)
0.0%
手当の種類(手当数)
手当の名称0主な支給対象職員
主な支給対象業務
   |
   |
   |4左記職員に対する支給単価
月分
)月分
(5) 時間外勤務手当支)
2,257千円
職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 2 5 年 度 決 算 )
43千円支給給実実績績((2254年年度度決決算算)
2,391千円
職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 2 4 年 度 決 算 )
46千円
(6) その他の手当(26年4月1日現在)
手 当 名
扶養手当
住居手当
通勤手当
内容及び支給単価
配偶者:13,000円
子及びその他(1人につき):6,500円
(但し配偶者のいない場合1人につい
て11,000円・16歳~22歳の子1人に
つき5,000円加算)
22,000円以下の家賃:家賃額-12,000
円を控除した額
22,000以上の家賃:10,000円
2??以上5??未満:2,300円
5??以上10??未満:4,100円
10㎞以上:6,500円
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
同じ
支給実績
(25年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(25年度決算)
7,274
千円
220,424円660
千円
82,500円異なる
上限額
異なる
20㎞以上の
支給額
2,174
千円
60,388円異なる
役職別に一
律額を支給
1,110
千円
111,000円課長以上:10,000円
管理職手当5 5 特別職の報酬等の状況(26年4月1日現在)区分給料月額等(参考)類似団体における最高/最低額
市 区 町 村 長給700,000-567,000---260,000-216,000-201,000-(副村長料(収入役(議長(報副議長(酬議員(市 区 町 村 長期末手当副村長収入役議議円647,000円/
421,500円 -円310,000円/
171,100円251,000円/
119,000円230,000円/
100,000円)
  -
円/))))
  (26年度支給割合)
3.10月分員   (算定方式)退職手当
458,500
2.95月分長議
820,000円/)  (26年度支給割合)長副円円円円円円円円円円円円
(1期の手当額)
(支給時期)
市 区 町 村 長
給与月額×在職年数×500/100
14,000,000
任期満了後副村長給与月額×在職年数×300/100
6,804,000
任期満了後収入役---
備    考
(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)
勤めた場合における退職手当の見込額である。
6 職員数の状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)
        区  分
 部  門普通会計部門一般行政部門
議会
総務
税務
民生
衛生
農林水産
商工
土木員数
対前年
増減数
平成25年1132105612
平成26年1132113612
40
39
△1
12
12052
51
△1121200330主な増減理由0001△2000計
教育部門
消防部門
小 計
 公
 営
 企会
 業計
 等部
   門職簡易水道
団体事業(国保)
その他
小 計
55
54[66
] [
66
(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
   2 [
]内は、条例定数の合計である。
合  計]6[<参考>
人口1万人当たり職員数          
203.974人<参考>
人口1万人当たり職員数          
266.736人△1
<参考>
282.4260] 人口1万人当たり職員数          人 (2)年齢別職員構成の状況(26年4月1日現在)%構成比
18
5年前の構成比
16
14
12
割 10合864201年齢 36歳
47歳人8
51歳人7
56歳
60歳計~
43歳人6
52歳~39歳人8
48歳~35歳人7
44歳~31歳人3
40歳~~
職員数
27歳人1
32歳~23歳人0
28歳~未満人0
24歳~20歳~20歳
区 分
55歳人4
59歳人9
以上人0人53
(3)職員数の推移
( 単 位 : 人 ・ % )
         年  度
部門別
21年
22年
23年
24年
25年
26年
一般行政
40
39
40
39
40
39
教育
13
13
13
12
12
12
普通会計計
53
52
53
51
52
51
公営企業等会計計443333
総合計
57
56
56
54
55
(注)1 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
2 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。754
過去5年間
の増減数(率)
-1
-1
-1
-1
-3
(-2.5%)
(-8.3%)
(-3.9%)
(-33.3%)
(-5.5%)
7 公営企業職員の状況
 (1) 簡易水道事業
 ① 職員給与費の状況
ア 決算
区  分
総費用
純損益又は
職員給与費
実質収支
25年度
区  分
25年度A    千円
職員給与費比率
B 
      B/A
千円 %千円 
220,584
15,182
職員数
      A人総費用に占める
4,403
2.0
 (参考)
24年度の総費用に占
める職員給与費比率%3.2
給         与         費
一人当たり
(参考)類似団体平均
給  料
職員手当
期末・勤勉手当
  計  B     給与費   B/A        
一人当たり給与費
千円
千円
     千円
千円
千円
千円12,578
67
841
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、26年3月31日現在の人数である。
3,486
3,486
イ  特記事項
② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(26年4月1日現在)
      区  分東団 体 平事業村均者平 均 年 齢
35.4歳
45.2歳歳基本給
232,725
353,532-円円円
平均月収額
327,408
520,694-円円円
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
③ 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
東      村
1人当たり平均支給額(25年度)
(25年度支給割合)
                 
  期末手当 
2.6
月分-(
)月分
(加算措置の状況)
役職加算 5 ~ 10%
東村 (一般行政職・団体平均等)
1人当たり平均支給額(25年度)
1,071
1,120
千円 
千円 
(25年度支給割合)
勤勉手当
  期末手当 
勤勉手当
1.35
2.6
1.35
月分
月分
月分---(
)月分()月分()月分
(加算措置の状況)
役職加算 5 ~ 10%
(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当(26年4月1日現在)
東    村
(支給率)              
自己都合
勧奨・定年
23.03月分
28.7875月分
勤続20年
30.82月分
36.57月分
勤続25年
43.70月分
52.44月分
勤続35年
52.44月分
52.44月分
最高限度額
その他の加算措置  無し
(定年前早期退職特例措置 無し   )  
東村 (一般行政職・団体平均等)
(支給率)              
自己都合
勧奨・定年
23.03月分
28.7875月分
勤続20年
30.82月分
36.57月分
勤続25年
43.70月分
52.44月分
勤続35年
52.44月分
52.44月分
最高限度額
その他の加算措置  無し
(定年前早期退職特例措置 無し  )  
ウ 地域手当
(26年4月1日現在)
※ 本村は該当しない
支給実績(19年度決算)
千円
支給職員1人当たり平均支給年額(○年度決算)
支給対象地域
支給率円支給対象職員数
一般行政職の制度(支給率)%人%%人%8 エ 特殊勤務手当(26年4月1日現在)
支給実績(25年度決算)
0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(25年度決算)
0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(25年度)
0.0%
手当の種類(手当数)0手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
左記職員に対する支給単価--
オ 時間外勤務手当支給)53千円
職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 2 5 年 度 決 算 )
53千円支)
69千円
職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 2 4 年 度 決 算 )
69千円給実実績績((2254年年度度決決算算(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ その他の手当(26年4月1日現在)
手 当 名
内容及び支給単価
一般行政
職の制度
との異同
一般行政職
の制度と異
なる内容
扶養手当
配偶者:13,000円
子及びその他(1人につき):6,500円
(但し配偶者のいない場合1人につい
て11,000円・16歳~22歳の子1人に
つき5,000円加算)
同じ0千円0円
住居手当
22,000円以下の家賃:家賃額-12,000
円を控除した額
22,000以上の家賃:10,000円
同じ0千円0円
通勤手当
2??以上5??未満:2,300円
5??以上10??未満:4,100円
10㎞以上:6,500円
同じ
14
千円
14円同じ0千円0円
支給実績
(25年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(25年度決算)
課長以上:10,000円
管理職手当9

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