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多良間村人口ビジョン総合戦略平成28年2月沖縄県多...沖縄県多良間村2016/09/21

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多良間村人口ビジョン・総合戦略
平成 28年 2月
沖縄県多良間村
あいさつ
少子高齢化と人口減少は、我が国の深刻な社会問題となって
おり、それは本村においても例外ではありません。
そこで、国においては「まち・ひと・しごと創生法(創生法)」
を制定し、それに基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略…

…生総合戦略」
を閣議決定いたしました。
創生法においては、全ての都道府県及び市町村に、地方版の
総合戦略を策定することを求めており、併せて、地方議会にお
いても、総合戦略の策定、推進等の各段階で十分に議論がされ
ることとしています。
本村においては、出生率が全国平均よりも高く、年少人口の割合が比較的高いにも関
わらず、高校進学を機に島を出て、戻って来る若者が少なく、島を出て行く人口が島に
入って来る人口を上回る状況が続いています。
このため、本戦略は、家庭を持つことや子どもを持つことを望む人々が、安心して結
婚し出産し子育てができる環境を整えることにより、子どもがいることの幸せ、兄弟姉
妹がいることの幸せを感じることができる社会づくりを目指して策定するものです。
また、県外、国外からの移住者にとっても暮らしやすい環境づくりを進めることによ
り、世界に開かれた活力ある社会を構築し、本村の人口減少に歯止めをかけ、地域がか
つてのにぎわいを取り戻すことを目指しています。
そのためには、新たな雇用の場が必要となるため、基幹産業である農林水産業の振興
に加え、観光業を中心とする新たなリーディング産業の創出が求められます。その可能
性を切り開く、未来を担う子どもたちのために「安心して結婚・出産し、子育てができ
る社会」を目指すとともに、「世界に開かれた活力ある社会」や「バランスのとれた持
続的な社会」を目指すべき将来像として、それを達成するために必要な施策体系を示す
こととしました。
本戦略の推進にあたっては、行政だけでなく、家庭や地域社会、事業者及び金融機関
等すべての構成員の理解と協力が不可欠です。引き続き、村民の皆様のご理解とご協力
をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定及び改定に際し、貴重なご意見、ご提言をいただきました関係
各位に対し、深く感謝を申し上げます。
平成 28年 2月
多良間村長
伊良皆
光夫

第1章 戦略策定にあたって次…………………………………………………………………… 1
1.総合戦略策定の背景と目的 ………………………………………………………………12.総合戦略の基本的事項
……………………………………………………………………13.本村の地域特性 ……………………………………………………………………………3第2章 本村の人口ビジョン
…………………………………………………………………… 4
1.人口の現状分析 ……………………………………………………………………………42.人口の将来推計・展望9……………………………………………………………………
3.目指すべき将来像 ………………………………………………………………………… 13
第3章 基本方針・施策の展開 ………………………………………………………………… 15
1.戦略の目標・理念・基本方針 …………………………………………………………… 15
2.戦略の施策体系 …………………………………………………………………………… 19
3.施策の展開 ………………………………………………………………………………… 20
第4章 KPIと重点施策
……………………………………………………………………… 38
1.KPIの作成 ……………………………………………………………………………… 38
2.KPIに係る重点施策
…………………………………………………………………… 39
第5章 戦略の推進 ……………………………………………………………………………… 50
1.戦略の推進体制 …………………………………………………………………………… 50
2.戦略の進行管理 …………………………………………………………………………… 50
3.総合戦略の周知 …………………………………………………………………………… 51
4.財源の確保等 ……………………………………………………………………………… 51
資料編
1.多良間村人口ビジョン・総合戦略策定委員会 …………………………………………
(1)
2.人口分析・将来予測の手法 ………………………………………………………………
(5)
3.アンケート調査 …………………………………………………………………………… (13)
(1)アンケート調査の方法等 ……………………………………………………………… (14)
(2)回収率 …………………………………………………………………………………… (15)
(3)住民アンケート ………………………………………………………………………… (16)
(4)事業所アンケート ……………………………………………………………………… (24)
(5)学生アンケート ………………………………………………………………………… (32)
(6)児童生徒アンケート
…………………………………………………………………… (36)
4.各種計画の概要 …………………………………………………………………………… (40)
5.多良間村の観光資源 ……………………………………………………………………… (56)
6.重点施策の補足資料 ……………………………………………………………………… (66)
7.沖縄県人口増加計画に係る事業
………………………………………………………… (74)
第1章
戦略策定にあたって
1.戦略策定の背景と目的
本村の人口は、近年減少傾向にありますが、人口はいったん減り始めると、それを回復さ
せることは容易でないことから、
『第4次多良間村総合計画』においても、人口をほぼ現状維
持することを目標に、
「確かな発展でつくる 心のふるさと
ゆがぷう島 たらま」を将来像
として様々な施策を推進してきました。
にもかかわらず本村の人口は減り続けています。このままでは、村の存続にもかかわる深
刻な事態を招きかねません。このため、急速な人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活
力ある地域社会を維持するため、本村では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、多良間村
総合戦略を策定するものです。
2.総合戦略の基本的事項
(1)本戦略の期間等
人口ビジョンの目標年次は、国の長期ビジョンの期間に合わせて、平成 72(2060)年とし
ます。また、
「地方版総合戦略」との関連性を考慮して、平成 31(2019)年についても中間
目標とするとともに、10年ごとについても推計することとします。
10年ごと
現況
平成 26年
(2014年)
中間
平成 31年
(2019年)
平成 37年
平成 47年
最終
平成 72年
(2060年)
平成 57年
平成 67年
地方版総合戦略
人口ビジョン
(2)地方版総合戦略の位置付け
地方版総合戦略は、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を踏まえ、地方特性を勘案して
地方版の人口ビジョンを策定するとともに、今後 5??年の政策目標や施策の基本的方向、具
体的な施策をまとめたものです。1 地方版総合戦略の位置付け
まち・ひと・しごと創生法
国の長期ビジョン
国の総合戦略
2060年に1億人程度の人口を
確保する中長期展望を提示
2015~2019年度(5??年)の
政策目標・施策を策定
人口の現状分析
社会経済の現状分析
多良間村の人口構造・動向等の
多良間村の産業構造・経済動向
特性を示す基礎データを作成
の特性を示す基礎データを作
情報・人材支援成人口の将来展望
将来人口推計の
ワークシート
2060年を基本目標とする多良
間村の人口の将来展望を示す
基本目標
今後 5年間における基本的な
目標・取り組み方針を整理
基本的方向
基本目標を達成するための施
策の基本的方向を整理
政策分野ごとの基本目標
地域経済分析
具体的な施策の整理、施策ごと
システム
の客観的な重要業績評価指標
(KPI)を設定
アンケート調査等による住民意識の反映
創生本部委員会による合意形成
地方創生人材支
援制度
地方創生コンシ
多良間村人口ビジョン
多良間村総合戦略
地域の人口動向や将来人口推
地域の人口動向や産業実態等
計の分析や中長期の将来展望
を提示
を踏まえ、2015~2019年度(5
か年)の政策目標・施策を策定ェルジュ制度2 3.本村の地域特性
(1)地勢・行政区画
本村は、石垣島と宮古島の中間に位置し、多良
間島と水納島の 2島からなる、面積 21.9??の村
です。行政区は、仲筋、塩川、水納の 3??の字に
分かれています。
多良間島は、北側に島で最も標高の高い約 34
mの八重山遠見台がありますが、全体的には平坦
な地形を成しています。また、隆起珊瑚礁からな
る島なので、河川がなく鍾乳洞に流れる地下水が
生活用水として利用されています。
(2)土地利用・地形地質
土地利用をみると、畑が約 9割を占めており、沖縄県
の土地利用(畑:44.2%)に比べ、畑の割合が約 2倍と
なっています。
そのほか、特異な地形・地質として、沿岸部に「砂丘」、
西側一部と南部に「リーフブロック」
、内陸部中央に「古
砂丘」、東部に「活断層」があります。
(3)公共施設
本村の学校等教育施設及び医療・福祉施設等の公共施設の分布状況を下図に示します。ほと
んどの施設が、仲筋地区と塩川地区に集中した、コンパクトな分布となっています。3 第2章
1.人口の現状分析
本村の人口ビジョン
(指数)
130.0
(1)人口推移(国勢調査)
平成 2年からの人口の変動
県 計
市部 計
をみると、離島の各市町村の
離島 計
120.0
うち、平成 22年に 100(増減
石垣 市
なし)より高かったのは、約
伊江 村
宮古島市
半分の自治体でした。また、
渡嘉敷村
110.0
座間味村
粟国 村
平成 22年に県計より高かった
渡名喜村
のは、北大東村だけでした。
南大東村
100.0
北大東村
一方、多良間村の状況をみ
伊平屋村
伊是名村
ると、平成 17年に一旦増加し
久米島町
たものの減少傾向にあり、平
多良間村
90.0
竹富 町
成 22年には、平成 2年より
16%減少しています。
与那国町
80.0
性別にみると、多良間村で
平成2年
平成7年
は総じて女性の方が男性より
平成12年
平成17年
平成22年
(指数)
105.0
減少率が高く、
平成 22年では、
男性よりさらに 5??イントほ
100.0
ど減少率が高くなっています。
95.0
総数
男性
90.0
女性
85.0
80.0
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
(2)3階級別人口(H22)
多良間村の年少人
0%県10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%計246,313
905,998
240,507
市部計
191,560
705,507
181,925
離島 計
54,753
石垣市
8,637
宮古島市
128
座間味村
151
146
201
454
35
北大東村
109
伊是名村
264
久米島町
1,374
多良間村
301
453
103
778
349
871
454
5,010
268
2,135
641
601
322
2,461
301
797
1,035
0~14歳
15~64歳
321
65歳以上4??も県計よりも高く、
老年人口(65歳以上)
ます。年少人口と老
ため、15歳~64歳の
151
904
258
21.8%と他の離島よ
年人口の割合が高い
291
266
237
与那国町
486
口 ( 0~ 14歳 ) は
は中程度となってい
1,263
513
118
南大東村
竹富町
12,073
2,809
渡嘉敷村
伊平屋村
7,989
31,281
665
粟国村
58,582
30,296
8,685
伊江村
渡名喜村
200,491
100%
生産年齢人口の割合
が 52.1%と、離島の
中でも最も低くなっ
ています。
(3)就業者
多良間村の第 1次産業就業者数は 291人(45.3%)、第 2次就業者数は 79人(12.2%)
、第 3
次就業者数は 268人(41.7%)となっており、第 1次産業就業が際立って多くなっています。
また、平成 22年の産業分類別の就業者数をみると、
「農業」が 288人と最も多く、次いで「公
務」64人、
「医療,福祉」44人,
「建設業」41人、
「製造業」38人、
「教育,学習支援業」33人、
宿泊業、飲食サービス業」33人の順となっています。また、女性の就業率は「医療,福祉」、
「卸
売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「教育,学習支援業」で高くなっています。0DA農業B漁業 30
50
100
150
222
建設業
36
E 製造業
3355
H 運輸業,郵便業 134
I 卸売業,小売業 625
K 不動産業,物品賃貸業 21
L 学術研究,専門・技術サービス業 32
M 宿泊業,飲食サービス業 1021
N 生活関連サービス業,娯楽業 44
O 教育,学習支援業 1419
38
Q 複合サービス事業 26
R サービス業(他に分類されないも…126
S 公務(他に分類されるものを除く)
46
18
T 分類不能の産業 23男女5250
66
F 電気・ガス・熱供給・水道業 51
P 医療,福祉 6
200
300
350(人)
(4)従業者 1人当たり市町村内純生産
従業者 1人あたりの純生産を
主な業種別にみると、多良間村
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
(百万円/人)
10.00
においては小売業・卸売、農業、
水産業が同程度で高く、製造業
とサービス業がやや低くなって
います。
伊江村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
南大東村
北大東村
伊平屋村
多良間村
竹富町
与那国町
農 業
水産業
製造業
小売業
・卸売
サービス業
(5)人口 1人当たり所得
2001年からの人口 1人当たり所得をみると、県平均が 210万円近辺で推移しているのに対し、
多良間村は県平均をやや下回るところを、ほぼ横ばいで推移しています。
(千円)
5,000
県 平 均
石 垣 市
4,500
宮古島市
伊 江 村
渡嘉敷村
4,000
座間味村
粟 国 村
3,500
渡名喜村
南大東村
3,000
北大東村
伊平屋村
2,500
伊是名村
久米島町
2,000
多良間村
竹 富 町
1,500
2001
2002
2003
2004
2005
200662007
2008
2009
2010
与那国町
(6)転入・転出
多良間村における平成 22年の人口移動をみる
と、転入では県外 21(4+17)人より県内からの
転入が 105(45+60)人と多く、そのうち、宮古
島市から 45人(県内転入の 43%)が転入してい
ます。
一方、転出も県外 18(2+16)
多良間村
県内(宮古島市)
県内(宮古島市以外)
県外(首都圏)
県外(首都圏以外)
外国
合計
転入数
45
604172128
転出数 純移動数
40573
-1322
1612
131
-3
人より県内 113(40+73)人が
多く、そのうち、宮古島市へ
の転出は 40人(県内転入の
35%)となっています。
県内での転入・転出をみる
2人
県外(首都圏)
73人
4人
と、宮古島市では転入が多く、
宮古島市以外では転出が多く
なっています。一方、県外に
多良間村
16人
60人
県外(首都圏以外)
ついては、転入の方が若干多
17人
くなっています。
45人
40人
県内(宮古島市)
県内(宮古島市以外)
最近の転入・転出の状況をみると、常にマイナス(転出の方が転入を上回っている)となっ
ています。自然動態は若干増加傾向(出生が死亡を上回っている)にありますが、転入・転出
の影響が大きく、人口全体で見るとマイナスとなっています。
移動率(%)
5.0県計
市 部 計
4.0
離 島 計
3.0
石 垣 市
宮古島市
2.0
伊 江 村
渡嘉敷村
1.0
座間味村
粟 国 村
0.0
渡名喜村
南大東村
-1.0
北大東村
-2.0
伊平屋村
伊是名村
-3.0
久米島町
多良間村
-4.0
竹 富 町
与那国町
-5.0
平成7年
平成12年
平成17年7平成22年
転入・転出の状況を年代別にみると、「15~19歳」で一旦転出が多くなりますが、その後は
「60~64歳」まで転入が上回っています。しかし、65歳以上になると、ほぼ転入はなく転出が
上回っています。つまり、高校進学、結婚・出産、定年退職の時期に大きな変動が見られます。
65歳以上で転出が多い理由については、村外の設備の充実した病院・介護施設への入所か、転
出した子が親を引き取っているためであると推察されます。
(人)
2500
2004
15
23
1050004-1
-5
-8
-10
-20017
1700310
-5
-7
-1502013
1403
-5
-8
-1
-9
-6
-1016-4050178
-3
-2
-2022-7025-3
-1100-21001
-300
-200
-6
-3
-2
-30
-20
-25
-30
-35
県内から転入
他県から転入00
-8
国外から転入8県内へ転出
他県へ転出
2.人口の将来推計・展望
(1)検討対象とする予測
現在のまま推移した場合の将来予測については、低位予測のパターン2と高位予測のパター
ン3の間に位置し、国の推計条件の算出元である社人研の予測であるパターン1を適用するの
が最も妥当であると考えられます。よって、本戦略では、人口の将来予測として、パターン1
(社人研推計)をベースに検討することとします。
現状推移による将来予測人口
(人)
1,600
1,463
1,400
1,409
1,338
1,370
1,231
1,200
1,000
814
803
757
800
1,172
1,110
1,057
620
593
552
600
372
200
277
317
305
301
264
964
928
901
751
641
400
1,008
329
290
322
328
268
2240330
334
187
823
791
503
480
453
444
444
461
487
341
323
309
281
247
201
158
172
161
146
163
172
863
176
166
162
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口
2060年の推計人口
ケース
15歳未満
15-64歳
1990年比
予測パターン
実績
パターン2
パターン1
(社人研推計)
項目
1990年比
総人口
推計値(人)
1990年比
1,463
791
(0.541)
15歳未満
372
146
15-64歳
814
487
65歳以上
277
158
2060年の推計人口
ケース
推計値(人)
1990年比
パターン4
推計値(人)
1990年比
推計値(人)
1990年比
(0.448)
998
(0.682)
829
(0.567)
(0.392)
87
(0.235)
165
(0.442)
124
(0.333)
(0.598)
410
(0.504)
640
(0.786)
415
(0.509)
(0.571)
158
(0.571)
194
(0.700)
291
(1.049)
2010年比
予測パターン
実績
パターン2
(社人研推計)
総人口
パターン3
(パターン1+国の子ど
(パターン1をベースに
(パターン2+移動率ゼ
も女性比を村の出生率
2045年以降トレンド推
ロ)
[上昇]で補正)
計)
656
パターン1
項目
65歳以上
2010年比
推計値(人)
2010年比
パターン3
パターン4
(パターン1+国の子ど
(パターン1をベースに
(パターン2+移動率ゼ
も女性比を村の出生率
2045年以降トレンド推
ロ)
[上昇]で補正)
計)
推計値(人)
2010年比
推計値(人)
2010年比
推計値(人)
2010年比
1,231
791
(0.642)
656
(0.533)
998
(0.811)
829
(0.673)
15歳未満
268
146
(0.544)
87
(0.326)
165
(0.614)
124
(0.462)
15-64歳
641
487
(0.760)
410
(0.640)
640
(0.998)
415
(0.647)
65歳以上
322
158
(0.491)
158
(0.491)
194
(0.602)
291
(0.903)9 (2)年齢階級別の将来推計
人口の将来予測については、コーホート法によるパターン1(社人研推計)の予測結果を
採用しました。それによると、総人口は、1990(平成 2)年の 1,463人をピークに減少し、2060
(平成 72)年には約 46%減の 791人になると予想されます。
これを年齢階層別にみると、15歳未満の年少人口は、1990(平成 2)年の 372人をピーク
に減少し、2060(平成 72)年には 146人と半分以下まで減少すると予想されます。
また、15~64歳の生産年齢人口は、1990(平成 2)年の 814人をピークに減少し、2060(平
成 72)年には約 40%減の 487人になると予想されます。
一方、65歳以上の老年人口は、ピークが 2030(平成 42)年の 341人となっていますが、そ
の後は緩やかに減少し、2060(平成 72)年には半分以下の 158人になると推測されます。こ
れに伴い、65歳以上の高齢化率も 2030(平成 42)年の 33.9%をピークに 2060(平成 72)年
には 20.0%まで下がると予想されます。
男女計
総数
0~4歳
5~9歳
10~14歳
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65~69歳
70~74歳
75~79歳
80~84歳
85~89歳
90歳以上
(再掲)0~14歳
(再掲)15~64歳
(再掲)65歳以上
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
1,172
1,110
1,057
1,008
964
928
901
863
823
791
63
58
55
54
56
60
64
53
48
48
69
61
56
54
53
55
58
62
51
47
92
68
61
56
53
52
54
57
61
51
83
55
40
36
33
31
31
32
34
36788
59
44
39
36
34
33
35
37
20
13
96
65
50
45
41
39
38
40
42
23
15
97
67
51
46
42
40
39
52
42
22
15
94
65
50
45
41
39
68
53
42
23
16
94
65
50
45
41
68
69
53
43
24
17
98
67
52
47
100
67
68
52
42
24
17
97
67
52
93
96
64
65
51
41
23
16
94
65
87
89
92
63
64
50
40
22
16
91
67
81
83
87
59
60
47
37
21
15
75
62
73
76
80
54
55
43
34
19
64
64
54
63
66
70
47
48
38
30
54
52
52
45
52
55
59
40
40
32
39
38
36
36
32
37
39
42
28
29
28
34
35
34
34
33
34
36
39
33
224
187
172
163
162
166
176
172
161
146
620
593
552
503
480
453
444
444
461
487
328
330
334
341
323
309
281
247
201
158
(0~14歳:%)
(15~64歳:%)
(65歳以上:%)
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
19.1%
16.8%
16.3%
16.2%
16.8%
17.9%
19.5%
20.0%
19.6%
18.4%
52.9%
53.4%
52.2%
49.9%
49.7%
48.9%
49.3%
51.5%
56.0%
61.6%
28.0%
29.8%
31.6%
33.9%
33.5%
33.2%
31.2%
28.6%
24.4%
20.0%
10
(3)社会経済に与える影響
人口の予測を 3階級別の構成比でみると、15歳未満の割合が最も低く、65歳以上の割合が
最も高くなるのは 2030年となっています。また、15~64歳の生産年齢人口の割合が最も低く
なるのは 2040年の 48.9%となっており、2030年~2040年にかけて、本村は社会経済的に最
もきびしい時期を迎えると考えられます。
パターン1(社人研推計)による人口予測の年齢階級別構成比
(%)
100
90
18.9
21.6
23.7
24.0
26.2
28.0
29.8
33.9
33.5
33.2
31.2
28.6
24.4
20.0
31.6
56.6
54.8
52.0
52.9
53.4
49.7
48.9
51.4
56.0
49.9
49.3
61.6
52.1
19.1
16.8
16.3
16.2
16.8
17.9
19.5
20.0
19.6
18.4
80
70
60
55.7
50
57.0
40
30
20
25.4
10
21.4
19.7
21.2
21.801990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
15歳未満
15-64歳
65歳以上
また、15歳未満と 65歳以上の非生産年齢人口 1人を、15~64歳の生産年齢人口が何人で
支えるかをグラフにすると、下図のようになります。最も余裕のあったのが 1995年の 1.33
人で、最もきびしいのが 2040年の 0.96人になると予想されます。本村では、15~64歳の生
産年齢人口1人でほぼ非生産年齢人口1人を背負う社会が続いていますが、2040年前後は、1
人未満で 1人を支えるという逆転現象ともいえる事態になることが懸念されます。
パターン1(社人研推計)による人口予測の非生産年齢人口の負担
(人)
(人)
1,600
1.80
1.60
1.60
1,400
1,200
1.25
1.33
1.30
1.09
1,000
649
800
606
581
1.12
590
814
803
757
1.15
1.09
1.00
0.99
0.96
0.97
1.20
1.06
1.00
619
552
600
400
1.40
1.27
1.21
751
641
620
517
593
200
0.80
506
504
484
475
457
419
362
304
503
480
453
444
444
461
487
0.60
0.40
55200.20
0.00
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
生産年齢人口
非生産年齢人口
非生産年齢人口1人を支える生産年齢人口
11
さらに、その影響を具体的にみていくと、2050年の人口構造は、本村の社会経済に重大な
影響を与えると考えられます。最も深刻なのが 15~64歳の生産年齢人口の減少です。その影
響を以下に列記します。
◇まず、税収や補助金の減少による村の財政縮小化で、様々な行政サービスの低下が懸念
されます。
◇併せて、消費の低迷が続き、地域社会全体が暗い雰囲気につつまれ、出生率の低下が心
配されます。
◇村の人口は減少しても、公共施設などの縮小はすぐにはできず、施設の維持管理費は施
設の老朽化とともに高まっていき、財政を圧迫します。
◇こうなると、負の連鎖は加速され、島外への人口流出が続き、ますます地域社会が弱体
化・低迷化していくと考えられます。
現状
人口の減少(特に生産年齢人口の減少)
税収減(補助金等の減少)負の連鎖
行政サービスの低下
景気の低迷
出生率の低下
店舗等の縮小
人口流出・地域社会の低迷化
将来
12
3.目指すべき将来像
(1)人口の長期目標
国の長期ビジョンでは、
「2060年に1億人程度の人口を確保する」としていることから、本
村においても、様々な条件は異なるものの、国と同等の目標を掲げることが相当であるとし、
人口の長期目標を「2060年に 1,000人程度の人口を確保する」とします。
【本村の人口の長期目標】
「2060年に 1,000人程度の人口を確保する」
2010(平成 22)年
2060(平成 72)年
倍率(2060年/2010年)
128,057千人
100,000千人
0.78倍
1,231人
1,000人
0.81倍
日本
多良間村
対策後の将来予測人口
(人)
1,600
1,463
1,409
1,400
1,338
1,370
1,231
1,200
1,000
814
803
757
800
1,173
1,202
1,165
1,123
1,099
1,083
1,073
1,047
1,019
1,002
751
641
628
653
617
588
578
562
566
571
591
626
322
319
320
326
337
320
309
282
255
216
198
201
212
224
221
211
177
600
400
200
372
317
305
301
277
264
329
290
268
2260228
223
198
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口
15歳未満
15-64歳
65歳以上
(人)
1,600
1,463
1,400
1,409
1,338
1,370
1,231
1,200
1,173
1,202
1,165
1,123
1,099
1,083
1,172
1,073
1,047
1,019
1,110
1,000
1,057
1,008
800
964
928
901
863
823
1,002
791
600
400
200
[対策による人口減少の食い止め]
現状推移予測人口から、年齢階級ごとの転出率と転入率を見直すことで人口減
少を食い止める手法を用いました(詳細は資料編を参照)
。その結果、2060(平
成 72)年の総人口は、現状推移予測の 791人から 1,002人になりました。01990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
現状推移
対策後
13
実績
(2)社会経済に与える影響
人口の予測を 3階級別の構成比でみると以下のようになり、15歳未満の最低割合、15~
64歳の生産年齢人口の最低割合、65歳以上の最高割合は、いずれも改善されました。
現状推移予測
16.2%
48.9%
33.9%
15歳未満の最低割合
15~64歳の最低割合
65歳以上の最高割合
対策後予測
18.3%
52.0%
30.0%→→→対策後の人口予測による年齢階級別構成比
(%)
100
90
18.9
21.6
23.7
24.0
26.2
27.2
26.7
28.0
29.1
28.5
26.3
24.3
21.2
17.7
30.0
57.0
56.6
54.8
52.0
53.5
54.3
52.9
52.0
52.8
54.5
62.5
52.6
58.0
52.4
19.7
21.2
21.8
19.3
19.0
19.1
17.6
18.3
19.5
20.9
21.2
20.8
19.8
80
70
60
55.7
50
40
30
20
25.4
10
21.401990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
15歳未満
15-64歳
65歳以上
また、15歳未満と 65歳以上の非生産年齢人口 1人を、15~64歳の生産年齢人口が何人
で支えるかについても、若干ではありますが改善されました。
最もきびしい支える人数
(生産年齢人口)
現状推移予測
0.96人→対策後予測
1.08人
対策後の人口予測による非生産年齢人口の負担
(人)
(人)
1,600
1.67
1.60
1,400
1,200
1.25
1.33
1.30
1.38
1.21
1.09
1,000
649
800
606
581
1.15
1.19
545
548
1.12
1.10
1.11
1.08
1.12
1.40
1.20
1.20
1.00
619
590
548
600
400
1.80
535
522
521
507
476
428
375
0.80
0.60
814
803
757
751
641
628
653
617
200
588
578
562
566
571
591
626
0.40
0.2000.00
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
生産年齢人口
非生産年齢人口
非生産年齢人口1人を支える生産年齢人口
14
第3章
基本方針・施策の展開
1.基本方針
(1)政策分野と基本方針
国が定める総合戦略や多良間村のまちづくりの方向(①:しごとづくり、②ひとの流れ、
③結婚・出産・子育て、④まちづくり)を踏まえ、村の総合戦略の基本目標と施策の基本的
方向を作成します。
【国の総合戦略が定める政策分野】
①地方における安定した雇用を創出する。
②地方への新しい人の流れをつくる。
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
上記の政策分野を踏まえ、人口減少を食い止めるための方策として、次のような基本方針
に基づき、具体的な施策を具体的に展開していきます。
□移住・定住に関する希望を実現する
・仕事や住まい、子どもの教育などの総合的な情報提供や支援を通じて、UIJターン
を進める。
・地元企業等と連携し、若い世代の地元就職率を高めることで、地元で暮らしやすいと
いう希望を実現する施策を推進する。
□若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現する
・若い世代のために今後中核となると考えられる産業の振興に注力して、質の高い雇用
の場を確保し、ワークライフバランスや仕事と家庭の両立しやすい環境を整える。
・地域の子育て支援の仕組みを充実させることで、若い世代が希望する結婚や出産を支
える施策を推進する。
□多様な地域を形成する
・時代にあった地域づくりを進め、集落における小さな拠点の整備等により、住み慣れ
た地域で暮らし続けるための施策を推進する。
15
(2)関連計画との整合
多良間村総合戦略は、直接的には多良間村総合計画とそれに付随する村の関連計画等の影響
下にあるものですが、これまでの総合計画とは異なり、施策の対象を「①:しごとづくり、②
ひとの流れ、③結婚・出産・子育て、④まちづくり」の4分野に特化し、施策の進捗状況を追
跡する数値目標を設定することが義務づけられています。
このため、国の総合戦略やそれを踏まえた沖縄県人口増加計画との整合をとり、連携しなが
ら進めていくことが重要です。この章では、施策の展開で、本村の施策を緑色、県の施策を青
色に仕分けしていますが、
それらは互いに関連し、
時に補完しながら実施していくものであり、
そうすることで相乗効果を生むものと期待されます。
第4次多良間村総合計画
国の総合戦略
教育振興基本計画
(H23)
子ども・子育て支援事業計画
(H27)
沖縄県人口増加計画
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画
(H27)
施 政 方 針
多良間村総合戦略
16
(3)国の総合戦略における一般的な施策とKPI
国の総合戦略における主要4分野の基本目標を達成するための主な施策と、その進捗管理を
行うためのKPIの事例を以下に示します。
【主な施策(例)】①地域産業の競争力強化
・企業誘致、創業支援、中小企業支援等
・介護施設の充実とサービス向上
・特産品開発など農林水産業の 6次産業化
②ローカル版クールジャパンの推進
・環境の保全
・地域の文化、芸術、スポーツの振興
・新たなツーリングプログラムの開発
①雇用促進住宅の整備
・新規住宅の建設
・空き家情報の整備および利活用の検討
②障がい者、高齢者対策
・活動支援施設の整備充実
③勤住接近の推進
・IT企業の誘致
・遠隔勤務の促進
・SOHOの推進
④移住情報等の整備、発信
・農山漁村の留学に関する情報の発信
①若者雇用対策の推進、正社員化の加速
②結婚・出産・子育て支援
・妊婦や乳幼児への援助
・学校等の改築、改修
・自治体運営塾の創設
・保育所待機児童の解消
③仕事と生活の調和の実現(「働き方改革」)
・育児休業の取得促進
・時間外労働の抑制
・企業の取組みの支援等
①地方の経済・生活圏の形成(地域連携)
・道路改良率の向上
・集落のコンパクト化と周辺とのネットワーク化
②地域インフラ等の整備
・下水道、合併浄化槽の整備
・農地整備、港湾整備等
・エネルギーの自給率の向上
・ブロードバンドの普及拡大
③地域コミュニティの再生
・ごみの資源化
・自主防災組織の整備
【KPI(例)】
【基本目標】
・新規雇用:○○人
・特産品開発:○○品
・入域旅行客数:○○人
地方における安定し
た雇用を創出する
・プログラム数:○○件
・IJUターン人数:○○人
・雇用促進住宅:○○戸
・活動支援施設:○○施設
・介護施設部屋数:○○室
地方への新しいひと
の流れをつくる
・認定農業者数:○○件
・農山漁村の留学生:○○人
・イベント等の発信数:○○件
・妊婦・乳幼児援助:○○万円
・要改築・改修の学校整備数:
○○件
・自治体運営塾の生徒数:
若い世代の結婚・出
産・子育ての希望を
かなえる
○○人
・保育所待機児童数:ゼロ
・市内道路改良率:○○%
・合併浄化槽設置率:○○%
・電力自給率:○○%
・ブロードバンド加入世帯数:
○○世帯
・ごみの資源化率:○○%
・自主防災組織化率:○○%
17
時代に合った地域を
つくり、安心なくら
しを守りつつ、地域
と地域を連携する
(4)SWOT分析
本村には、豊かな自然やサトウキビ、肉牛、ヤギをはじめとする豊富な農水産物がありま
すが、一方で、沖縄本島から離れた地理的条件等が産業や観光の振興にとって妨げとなって
います。しかし、これらのマイナス条件(弱み、脅威)を踏まえて、新たな産業創出の機会
をつくりだすことが重要です。

◇新たな観光を開拓する。

◇台風など長期の災害に見舞われることがあ
・少人数の長期滞在型観光
る。
・ターゲットの絞り込み(高齢者、一人旅等) ◇飛行機の便数が少なく、また、飛行機が小型
・趣味や探検ゲームなど目的別ツアーの開発
◇フェリーの 2時間を飽きさせない工夫によっ
て、農家民泊等による大人数の修学旅行生の
であり、大量輸送ができない。
◇宮古島からフェリーで 2時間かかる。
◇気象条件に影響を受けやすく、フェリーが欠
受入れも可能にする。
◇高速艇の導入を前提とした、新たな観光のス
航しやすい。
◇輸送費が高くつくので、農産物等の価格競争
タイルを開発する。
力が弱い。
◇村で力を入れている肉牛やヤギを使った特産
品を開発する。
◇近郊農家が比較的作らない、重量単価の安い
日持ちのいい野菜を栽培する。
・たまねぎ、にんじん、大根、ごぼう等
・にんにく等健康食品の原料


◇海や自然が身近にある。
◇島外への移動が頻繁にできない。
◇あたたかい気候で、過ごしやすい。
◇大きなケガや病気への対応がやや困難。
◇工場や自動車からの騒音が少なく、環境は静
◇島にはまとまった介護施設がない。
かである。
◇娯楽施設や遊び場が少ない。
◇孤島なので、犯罪がほとんどない。
◇満足できる職場が少ない。
◇出生率の高さからもわかるように子育てがし
◇地域の年間行事が多く、プライベートの時間
やすい環境にある。
◇職場と住居が近く、仕事と生活のバランスが
が取られてしまう。
◇近所付き合いが、面倒に感じられることがあ
取れている。
◇集落が一カ所に集中し、コンパクトなまちに
る。
◇観光客相手の飲食店がほとんどない。
なっている。
18
2.施策体系
本戦略の施策体系は以下のとおりであり、国の総合戦略や沖縄県人口増加計画、多良間村の総
合計画等を踏まえ、多良間村第4次総合計画の目標である『確かな発展でつくる 心のふるさと
ゆがぷう島 たらま』
を実現するため、以下の4つの政策分野について施策を展開していきます。
さとうきび生産の充実・拡大
畜産農家への支援
ピンダ(山羊)事業の拡大
たしかな生活を築く
農林水産業の振興
特産物の開発・増産
地産地消の推進
漁業の振興確かな発展でつくる心のふるさとゆがぷう島
持続する農林水産業に向けて
地域おこし協力隊の活用
特産品の開発・販売、観光関連施設整備事業
豊かな未来をひらく
新たな産業の振興
積極的な観光客の誘致
観光関連施設整備とPR活動の拡大
ICT産業の振興
出会いと結婚・出産
結婚・子育てセーフ
ティネットの充実
子育て環境の充実
教育環境の整備・充実たらま安全・安心な暮らし
住宅の整備
定住環境の整備・充実医療・介護・福祉の充実
インフラの整備・充実
ひと・情報・推進体制
19
3.施策の展開
これまでみてきたように、本村の活性化のためには、そこに暮らす人々の雇用の場の創出や観
光振興等による人の流れ、若い世代のための結婚・出産・子育てに係る各種施策、Uターン者・
移住者の定住化に向けた取組みみが重要となっています。
なお、緑色の施策は多良間村の施策。青色は沖縄県の施策。
(1)たしかな生活を築く農林水産業の振興
本村の経済は、農業経営を基軸に公共投資および政府サービス生産所得が大きな支えとなっ
て発展してきました。就業者数では、農林水産業が突出して多く、地域経済の維持・活性にと
って農林水産業の振興は欠かせないものになっています。課題
本村の農林畜産業は、保水力の弱い土壌条件に加え、毎年のように襲来する台風や周期的に起こる
干ばつ等の自然災害は、農業経営の大きな障害となっています。さらに、消費地から遠隔地にあるた
めに、流通・販売面で不利となり、本村の農業経営を困難なものにしています。このため、さとうき
び、葉たばこ栽培のほかに、畜産が大きな比重を占めています。
不利な条件を少しでも緩和するために、本村では、農業振興地域整備計画をつくり、農業振興地域
を設定し、土地の有効利用と農用地の整備に努めてきました。
「第4次多良間村総合計画」より作成
■アンケート結果(住民・事業者)
本村における期待される施策として、住民も事業者も「農業の振興」を一番に挙げています。次い
で、
「特産品の開発」、
「農業の 6次化」などとなっており、本村における農業の振興は、特産品の開
発や農業の6次化へつながる一連の期待と考えられます。
【村に期待する施策】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
村の主要産業である農業の振興
地理的条件を活かした漁業の振興
農水産物を加工する製造業の振興
生産・加工・販売までの農業の6次化
住民
差別化のための低農薬農業の推進
事業所
地域特性を活かした特産品の開発
海や自然、農業等を活かした観光振興
市場拡大のためのPR活動
Iターン移住者の職の保証
20
■アンケート結果(住民)
本村の主要産業である農業の振興策については、
「農作業受託による経営規模の拡大」が 76%と最
も高く、次いで「農業生産グループの育成」65%、「地場特産品の開発、産地形成の促進」58%と続
くことから、経営規模の拡大や地場特産品の開発等によって農業経営をより充実して安定化させたい
村民の意向がうかがわれます。
0%
【農業で重要な施策】
10%
20%
30%
農地や農道整備など生産基盤の充実
40%
50%
60%
80%
40%
農作業の受託による経営規模の拡大
76%
農業生産グループの育成
65%
担い手不足の解消、後継者の育成
44%
先端農業技術などの積極的導入
47%
地場特産品の開発、産地形成の促進
58%
販路拡大、市場拡大
35%
体験農業、観光農業などの振興①70%
24%
環境にやさしい農業の振興
0%
その他
0%
さとうきび生産の充実・拡大
本村の農林水産業の中で、さとうきびは最も重要な農産物です。このため、老朽化した製糖
工場に代わる新製糖工場・原料前処理施設の建設を推進します。
◇新製糖工場・原料前処理施設の建設
また、「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する取組みとして、さとうきび優良
種苗の安定生産や共同利用機械の整備などを通して、離島地域のさとうきび生産農家及び含みつ糖
製造事業者の経営安定を図る、としています。
◇さとうきび優良種苗の安定生産
◇共同利用機械の整備
② 畜産農家への支援
畜産農家の高齢化は年々進んでおり、畜産農家の減少とともに牛の頭数減少が懸念されます。
牛の頭数が減り続けるとセリ市場開催にも影響がでることは確実です。そのためには、ある程
度高齢になっても牛飼いができるようなシステムつくりと、後継者育成、新規参入できるよう
な環境つくりが重要となっています。畜産農家、関係機関とも協議を進め本村の畜産経営のあ
り方について、方向性を探ってまいります。
21
◇繁殖雌子牛保留奨励金
◇高齢になっても牛飼いができるシステムつくり
◇後継者育成、新規参入できるような環境つくり
③ ピンダ(山羊)事業の拡大
本村の土壌は、さんご石灰岩由来の
もので、表土が浅く保水力に乏しいた
め、肉用牛や山羊の放牧に適している
といわれています。特に、山羊は、
「た
らまピンダ島興し事業」として生産や
加工など様々な方向から検討されてい
ます。このため、ピンダ事業について
は、山羊増頭に向けた販売価格の助成
等農家支援を行い生産意欲の向上に努
めます。
◇山羊増頭に向けた販売価格の助成
④ 特産物の開発・増産
葉たばこ、かぼちゃ、ノニ、その他の作物についても生産農家の意向に沿って所得の向上に向
けて取り組みます。本村のノニは高い評価をうけており、農家の生産意欲も高まっています。原
料が需要に追いつかない状況にあり、耕作放棄地等を利用した栽培環境の整備を推進します。
◇耕作放棄地等を利用したノニ栽培の推進
⑤ 地産地消の推進
地産地消のための農産物の増産奨励を行い、農産物販売所開設に向けた検討委員会を設置し、
開設に向けて取り組みます。このため、地産地消と飛行機の大型化に伴ったフライト戦略作物
栽培に向けた施設園芸導入に向けて検討を進めます。
◇農産物販売所開設に向けた検討
◇施設園芸導入に向けた検討
⑥ 漁業の振興
漁業の振興は、漁船の大型化など漁船の整備とともに、栽培漁業や養殖漁業の可能性を検討
する必要があります。このため、中層浮魚礁設置に向けて引き続き取り組んでいきます。また、
他産業との連携や観光漁業、マリンスポーツ等、新たな事業展開による漁業の活性化も重要と
なっています。
◇栽培漁業や養殖漁業の検討
◇中層浮魚礁設置に向けた取組み
◇観光漁業、マリンスポーツ等、新たな事業展開による漁業の活性化
22
■アンケート結果(住民)
ふだんの生活で足りていないものとして、
「野菜や肉などの生鮮食品」が 46%と最も高くなってい
ることから、農水産物の地産地消を推進することは、村民のニーズに応えるものです。
【ふだんの生活で足りないもの】
0%
10%
20%
30%
40%
野菜や肉などの生鮮食品
50%
60%
70%
80%
46%
かぜ薬や胃薬などの医薬品
27%
雑貨などの日用品
40%
下着などふだんの衣料品
33%
タンスやテーブルなどの家具類
18%
テレビやエアコンなどの家電製品
17%
特に足らないものはない
20%
その他
4%
無回答
10%
⑦ 持続する農林水産業に向けて
「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する取組みとして、6次産業化や各地
域の特色を生かした品目等の生産振興など、持続する農林水産業に向けて、以下のような施策
が重要である、としています。
◇6次産業化に向けた取組み
◇各地域の特色を生かした品目等の生産振興
◇安全・安心なおきなわブランドの国内外での確立
◇耕作放棄地の活用
◇外部専門家等によるマーケティングの支援
◇農林水産物の輸送コストの低減
◇担い手の育成・確保
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(2)豊かな未来をひらく新たな産業の振興
本村の観光産業については、豊かな自然環境や歴史・伝統文化などの環境資源に特異なものが
あり、一部の人々にとっては、学術研究対象としても重視されていますが、交通アクセス条件と
宿泊施設の整備が必要です。
■アンケート結果(住民・事業者)
観光資源としての期待では、住民は「貴重な自然」や「土産品のラインナップの充実」が、事業者
は「釣りの振興」や「景色と星空」
、「低炭素社会の推進」が高くなっています。
【観光資源として期待するもの】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
釣り場の開拓、漁礁の設置等による釣りの振興
サンゴや熱帯魚が身近に見られるダイビングポ
イントの開拓とPR
360度オーシャンビューの、広々とした景色と満
天の星空
牛が草を食む草原と、風にそよぐサトウキビ畑の
景観
住民
島を取り囲む美しい防風林、ナンゴクワセオバ
ナなどの貴重な自然
事業所
黒糖を軸とする土産品のラインナップの充実
特性を活かした、肉牛やヤギを用いた新たな特
産品の開発
国の重要無形民俗文化財である八月踊りや豊
年祈願祭などの伝統行事
日本で最も美しい村にふさわしい低炭素(省エ
ネルギー)社会の推進
人口減少を食い止める施策として、住民も事業者も「雇用の確保」を一番に挙げていることから、
農業以外の上記のような様々な観光資源の活用が求められています。
【期待する人口対策】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
雇用の確保
島外との交通の便
医療格差の解消
教育格差の解消
子育て環境の充実
住民
介護施設の充実
事業所
仕事と生活のバランス
居住空間の改善
買い物など生活の利便性
移住希望者の積極的な受け入れ
防災対策
24
① 地域おこし協力隊の活用
島外からの人材活用のため、地域起し協力隊の公募により、新しい感覚による観光振興・特
産品開発・過疎化対策の強化が図られることも期待できます。
◇地域起し協力隊の活用
② 特産品の開発・販売、観光関連施設整備事業
多良間村さとうきび全農家がエコファマーとして認定されました。このことは、多良間村黒
糖の安全・安心を国内外にPRすることができ、差別化はもとより、
「黒糖エコ生産の島」とし
ての知名度アップになり、更にエコファマーによる「自然を残した美しい島」というイメージ
つくりで観光客誘致が期待できます。今後は、黒糖に付加価値をつけた特産品開発を行い、土
産品としての販売も進めていきます。課題
本村のみやげ品は、最近の観光客の増加にともなって、特産品に対する需要が増加し、みや
げ品として「黒糖」をはじめ「ぱなぱんぴん」、
「うやきがーす」、
「かまぼこ」、
「山羊肉パック」
などが増加しています。しかし、村内における食品製造は、ほとんどが外需型の製造業であり、
内需型は少ないのが現状です。村内消費に供給するための製品開発が今後の課題といえます。
また、これらの特産品の製造は、家内工業的なので、雇用促進や地域活性化につなげるには
製造能力を高める必要がありますが、販売のマーケティングも重要であり、観光客のニーズに
合った、観光産業との連携による新たな特産品づくりが大きな課題となっています。
「第4次多良間村総合計画」より作成
◇「黒糖エコ生産の島」としての知名度アップ
◇黒糖に付加価値をつけた特産品開発
◇特産品の開発・販売
「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する取組みとして、6次産業化や各地域
の特色を生かした品目等の生産振興など、持続する農林水産業に向けて、以下のような施策が重
要である、としています。
◇外部専門家等によるマーケティングの支援
③ 積極的な観光客の誘致
観光産業については、多良間~石垣路線の再開に向けて進めており、この路線の再開は本村
の観光産業の将来を左右する大きな起爆剤と言えます。航空路線の再開にあたっては、旅客需
要の確保という課題があり、石垣~多良間~宮古島との観光ルートの知名度を上げ定着させて
いくことが最も重要です。そのための取組みとして、利用促進協議会を設立し、本村はもとよ
り宮古島市・石垣市の観光協会とも連携を図り需要喚起を促すための方策を検討しています。
石垣~多良間路線の再開による相乗効果で観光客増加に向けた誘客活動を展開していきます。
また、現在は受け入れていない大規模な修学旅行生の受け入れを可能にする農家民泊を推進
するとともに、海外からの団体客も受け入れやすくする、高速艇の導入を検討します。
25
課題観光を本村産業の中軸の一つに位置づける上で最も重要なことは、自然環境の保全と活用で
す。本村の観光は、海域や海浜の利用と村内の歴史的に貴重な遺跡めぐりなどが主になると考
えられます。そのため海岸線や集落周辺の自然環境の整備を積極的に進め、観光客が自然を満
喫できるよう、観光基盤の整備拡充を図ることが重要です。
また、海浜については、マリンレジャーの拠点としての可能性が高く、たらまゆがぷうラン
ドにある遊歩道や体験交流室、テニスコートやグランドゴルフ場などと呼応させ、ダイビング
ポイントの開発など新たな観光資源の開発に努めることが重要です。
同時に交通手段の整備も欠かせません。空港の整備によって就航機が大きくなったことから、
外部からのアクセスは改善されつつあります。
「第4次多良間村総合計画」より作成
◇多良間~石垣路線の再開
◇石垣~多良間~宮古島との観光ルートの知名度アップ
◇利用促進協議会の設立
◇島ぐるみの受け入れ体制の強化
◇多規模修学旅行生受け入れのための農家民泊の推進
◇大規模観光客誘致のための高速艇の導入検討
「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する取組みとして、離島・過疎地域におい
ては、住民の生活の糧となる産業の総合的振興に向けて、美しい自然景観や独自の文化などの地域
資源を生かした個性ある観光プログラムの創出や観光・リゾート産業と多様な産業との有機的な連
携を強化し、観光による地域全体への波及効果を高めていくことが求められているとして、以下の
施策が挙げられています。
◇着地型観光プログラム等の開発促進
◇観光客受入体制の整備
◇海外航路・航空路の充実
◇海外からの観光客増大に向けた誘客活動
④ 観光関連施設整備とPR活動の拡大
観光産業の振興については、まず「観光振興計画」を策定し、観光産業振興発展のための、
計画的で継続的な取組みを行います。これらのことを進めていく上では、島の自然、まつり、
イベント、人々とのふれあい、など島の魅力のPR活動を強化し、島ぐるみの受け入れ体制の
強化を図ることが重要になってきます。
◇「観光振興計画」の策定
◇「自然を残した美しい島」というイメージづくり
◇観光関連施設整備事業
◇港湾関連の観光施設の整備
◇PR活動の強化
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また、
「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する以下の取組みのように、国内外
からの認知度を高める取組みも必要となってきます。
◇国内外からの認知度を高める取組み
⑤ ICT産業の振興
本村においても、専門学校や大学へ進学した若者が島に戻って来てできる仕事が少ないため、
やむなく島に戻れない人もいると思われます。国では、SOHO※1??ど勤住接近の施策を推し
進めており、ICT※2??それを可能にする革新的技術です。
情報通信機能の拡充は、離島生活において村民生活の向上並びに観光業等の振興に寄与する
ことから、県が主催する、台風等の災害にも強い超高速のブロードバンドを整備し、有望な若
者の確保と安定した雇用を新たに興していくことが重要です。
そのためには、障がい者雇用促進法※3??ように、IT企業に一定割合の離島出身者の雇用を
義務付けるなどの法的整備が求められます。IT企業にとっても、安い人件費で優秀な人材を
確保し、事業を拡大できる機会になると考えられます。
<本村の取組み>
◇専門学校・大学等での返済不用の奨学金制度の新設(将来の定住が条件)
◇小学校低学年からのIT教育の充実
<県の取組み>
◇法的整備に関する国への陳情
<県・本村の取組み>
◇超高速ブロードバンド環境整備促進事業
<国の取組み>
◇IT産業における離島出身者の雇用促進に関する法律(仮称)の創設
※1SmallOfficeHomeOffice
※2InformationandCommunicationTechnology
※3障がい者雇用促進法では、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることがで
きるよう、障がい者雇用対策を進めており、企業に対して、雇用する労働者の2.0%に相当する障
がい者を雇用することを義務付けています(障がい者雇用率制度)。これを満たさない企業からは納
付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整
金を支払ったり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障がい者
雇用納付金制度)。■アンケート結果(学生)
高校以上へ進学し
た子どもたちにとっ
て、島に戻りたくな
い理由のトップは
「自分に合った仕事
がない」でした。
その職種は不明で
すが、本島に乏しい
ホワイトカラーの職
種を誘致すること
は、雇用のミスマッ
チを解消できる一つ
の方策だと考えられ
ます。
【島に戻りたくない理由】
0%
10%
20%
自分に合った仕事がない
30%
40%
30%
島外との交通が不便
22%
教育・医療の格差がある 4%
買い物などの生活が不便
17%
その他 4%
無回答
48%
27
50%
60%
70%
80%
90%
(3)結婚・子育てセーフティネットの充実
少子高齢化、核家族化、地域における人間関係の希薄化等の進展により、子育てをめぐる環境
は大きく変容し、より厳しい状況となっています。本村においても、離島の離島という厳しい条
件下で婚姻率の低下や出生数の減少等により少子化が進むとともに、3世代家族の減少や単身世
帯の増加等世帯構成が変容しています。昔ながらの近所づきあいや子ども会活動、伝統行事等を
通じて密接な人間関係が維持されているものの、先の世帯構成の変化や価値観の多様化等により
地域の子育て力が徐々に低下している状況は否めません。
■アンケート結果(住民・事業者)
子育て環境の中で、住民も事業者も「学童保育の充実」が最も重要であり、次いで「遊び場の整備」
となっていることから、子どもの安全を最優先する保護者の意識の高さがうかがわれます。特に共働
き世帯にとっては一層切実な問題であると推察されます。
0%
【子育て環境での期待】
20%
40%
60%
80%
100%
保育所の充実
学童保育の充実
乳幼児健診・健康相談等の充実
児童虐待の予防・対策の推進
住民
事業所
公園など子どもの遊び場の整備
子育て家庭に対する経済的支援
子育ての相談・交流の場の充実
子育て関係機関のネットワーク化
医療・介護につい
ては、
「救急・休日・
夜間医療の充実」が
69%と最も高く、子
を持つ親としての
率直な願いである
と思われます。
0%
【医療・介護での期待】
10%
20%
30%
40%
50%
救急・休日・夜間医療の充実
43%
介護施設の充実
54%
往診・訪問看護など在宅医療の充実
34%
住民互助による地域での見守り
16%
食育や食生活改善運動の推進
その他
無回答
70%
69%
各種検診の充実
健康相談や健康に関する知識の啓発
60%
13%
9%
2%
8%
28
80%
① 出会いと結婚・出産
本村の婚姻件数は平成14年以降、4~8件で推移していますが、平成19年でピークとなり、
平成20年以降は減少傾向にあります。婚姻率についても婚姻件数の動向に合わせた動きとなっ
ており、平成19年をピークにその後減少傾向で推移しています。平成24年の婚姻率を全国及び
沖縄県と比較すると、沖縄県の婚姻率が全国を上回っているのに対して、本村の婚姻率は全国を
下回っています。
■アンケート結果(未婚者)
結婚については、
「結婚したい」が 50%で最も高く、次いで「成り行きに任せるしかない」20%と
なっています。また、子どもの数については、
「3人ほしい」と「4人以上ほしい」がともに 30%と最
も高くなっており、「わからない」を除く平均は 3.0人になりました。これは、児童生徒アンケート
の平均兄弟数 3.6人に近く、周囲への同調が働いた結果でもあると思われます。
【結婚の意志】
【ほしい子どもの数】
わからない3
成り行き (15%)
子どもはい
らない2(2%)
わからない
14
(17%)
に任せる
しかない4(20%)
結婚した
いとは思
わない3(15%)
子どもは4
人以上ほしい25
(30%)
結婚したい10
(50%)
子どもは1
人ほしい2(2%)
子どもは2
人ほしい
15
(18%)
子どもは3
人ほしい
25
(30%)
このため、結婚と出産に関して、本村は祝い金の大幅増額や妊娠健診に係る渡航費、宿泊費な
ど助成を行ってきており、今後も継続していきます。
◇結婚祝い金、出生祝い金の大幅増額
◇妊婦健診における宮古島市までの渡航費、宿泊費など助成
「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する取組みでは、若者同士の交流や出会い
の機会の提供により、未婚化・晩婚化の対策を推進するとしています。また、出産については、フ
ァミリーハウス(親の宿泊施設)等の活用を勧めています。
◇若者同士の交流や出会いの機会の提供
◇妊婦健診及び交通費等支援事業
◇ファミリーハウス(親の宿泊施設)等の活用
② 子育て環境の充実
本村では、少子化対策として、小・中児童生徒の給食費の無料化、幼稚園児の入園料・保育
料無料化、保育所保育料第二子からの無料化、高校卒業までの医療費の無料化、小中児童生徒
の各種インフルエンザ接種無料化などを実施しており、今後も施策の継続実施が重要です。
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◇保育所保育料第二子からの無料化
◇幼稚園児の入園料・保育料無料化
◇小学校入学祝い金の大幅増額
◇小・中児童生徒の給食費無料化
◇小中児童生徒の各種インフルエンザ接種無料化
◇高校卒業までの医療費の無料化
③ 教育環境の整備・充実
本村では、大人が学んできたことを子ども達に伝え、子ども達が自分の可能性に気づくこと
ができるように育成していく責任があると考え、職場体験学習やインターネットを活用した自
立学習応援プログラムの導入など教育環境の整備・充実に努めます。
◇職場体験学習
◇学習活動や適切な遊びや生活の場として「わんぱく学習塾」の充実
◇図書館・民俗学習館の活用を通じた住民の学習活動の推進
◇コミュニティー施設等の活用を通じた地域の学習拠点づくり
◇村営塾の創設
◇インターネットを活用した自立学習応援プログラム
◇小学校空調設備設置事業
◇県の地域型就業意識向上支援事業の活用
また、
「沖縄県人口増加計画」の離島・過疎地域の振興に関する取組みでは、教育の機会均等の観
点から、高等学校等が設置されていない離島から島外への進学

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