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宇治田原町有料広告掲載基準この基準は宇治田原町有料...京都府宇治田原町2020/05/09

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宇治田原町有料広告掲載基準
この基準は、宇治田原町有料広告掲載要綱(平成22年要綱第19号)第3条第2項の規定に基づ
き必要な事項を定める。
1.広告に関する基本的な考え方
本町の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内
容及び表現は、それにふさわしい信用性と…

…い信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
2.規制業種又は事業者
次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で、風俗
営業と規定される業種
(2)風俗営業類似の業種
(3)貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する消費者金融などの貸金業
(4)たばこ
(5)ギャンブルにかかわるもの
(6)規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者
(7)法律の定めのない医療類似行為を行う施設
(8)民事再生法及び会社更生法による再生・更正手続き中の事業者
(9)各種法令に違反しているもの
(10) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
(11)前各号に定めるもののほか、町長が適切でないと判断したもの
3.掲載基準
次の各号に定めるものは、掲載しない。
(1)次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品またはサービスを
提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷または排斥するもの
エ 町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙または投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的にするもの
キ 非科学的または迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるものク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの
(2)消費者被害未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当す
る表現のもの
ア 誇大な表現(誇大広告)の禁止(根拠となる資料を要する。)
例)「世界一」「一番安い」等
イ 射幸心を著しくあおる表現
例)「今が(これが)最後のチャンス(今購入しないと次はないという意味)」など
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していること
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
(3)青年の保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿などで広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例
または広告内容に関連する等表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとするイ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力またはわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブルなどを肯定及び推進するもの
カ 青年の人体・精神・教育に有害なもの
(4)その他、町長が適切でないと判断したもの
4.広告表示内容に関する個別の基準
具体的な表示内容等については、掲載の都度、当該広告媒体の所管課が次の各項目に定める業種
ごとの基準に基づき検討を行い、適切でないと判断した場合は、内容の訂正・削除等を広告主に指 示
することとする。広告主は正当な理由がある場合以外は訂正・削除等に応じなければならない。
(1)人材募集広告
ア 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは掲載しない。
イ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているもの
は掲載しない。
(2)語学教室等
安易さや、授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例)1ヶ月で確実にマスターできる等
(3)学習塾・予備校等(専門学校を含む。)
合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。
(4)外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」
(5)資格講座
ア 民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格で
あり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しな
い。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」
イ 「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわし
い表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているもの
は掲載しない
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるように誤認される表示はしない。
(6)病院・診療所・助産所
ア 提供する医療の内容が、他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
イ 提供する医療の内容に関して、虚偽または誇大な広告を行ってはならない。
ウ 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨などその効果を推測的に述べる
ことはできない。
エ 写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医
療に密接に関わるものは広告できない。
オ マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字などにより併せて表記しな
ければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
(7)施術所(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復)
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条または柔道整復師法第
24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ 施術者の技能、施術方法または経歴に関する事項は広告できない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステテ
ィック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
(8)薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具(健康器具、コンタクトレンズ等)
掲載内容について、専門機関で確認する。
(9)いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品
掲載内容について、専門機関で確認する。
(10)介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
ア サービス全般(老人保健施設を除く)
(ア)介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解
を招く表現を用いないこと。
(イ)広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。(ウ)その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。例)宇治田原町事業受託事業者等
イ 介護老人保健施設
介護保険法第98条の規定により下記の事項以外は広告できない。
(ア)施設の名称、電話番号、所在地、勤務する医師及び看護師の氏名
(イ)前号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣の定める事項
(ウ)その他都道府県知事の許可を受けた事項
ウ 有料老人ホーム
アに規定するもののほか
(ア)厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。
(イ)所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(ウ)公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年度公正取引委
員会告示第3号)」に抵触しないこと。
エ 有料老人ホームなどの紹介業
(ア)広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。(イ)その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
(11)不動産事業
ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃
料、取引条件の有効期限を明記する。
ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
エ 契約を急がせる表示は掲載しない。
例)早い者勝ち、残り戸数あとわずかなど
(12)弁護士・税理士・公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(13)旅行業
ア 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
イ 不当表示に注意する。
例)行程にない場所の写真等
(14)通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
(15)雑誌・週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。
イ 見出しや写真の性的表現などは、青年保護などの点で適正なものであること、及び不快
感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発・助長するような表現(文言・写真)は掲載しない。
エ 犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するよ
うな表現がないものであること。
オ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮の
ある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不
快の念を与えないものであること。
キ 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。ク 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
(16)映画・興業等
ア 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
オ ショッキングなデザインは使用しない。
カ その他青年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
キ 年齢制限など、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
(17)占い・運勢判断
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
ウ 料金や販売について明示する。
(18)結婚相談所・交際紹介業
ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。
イ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(19)調査会社・探偵事務所等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(20)労働組合など一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷など)するものは掲載しない(21)募金等
ア 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を受けていること。
イ 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」
(22)質屋・チケットなど再販売業
ア 個々の相場、金額などの表示はしない。
例)○○○のバッグ 50,000円、航空券東京~福岡 15,000円等
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(23)トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要。イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の
主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく『トランクルーム』ではありません。」等
(24)ダイヤルサービス
「ダイヤルQ2」のほか各種ダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
(25)規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本基準第3条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容
の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
(26)その他、表示について注意を要すること ア割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例)「メーカー希望小売価格の30%引き」等
イ 比較広告(根拠となる資料が必要)
主張する内容が客観的に実証されていること。
ウ 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨を明示すること。
例)「昼食代は実費負担」、「入学金は別途かかります」等
エ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告
広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明
示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。また、法人格
を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
オ 肖像権・著作権
無断使用がないか確認する。
カ 宝石の販売
虚偽の表現に注意(公正取引委員会に確認の必要あり。)
例)「メーカー希望価格の50%引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない)等
キ 個人輸入代行業などの個人営業広告
ク アルコール飲料
(ア)未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること
例)「お酒は20歳を過ぎてから」等
(イ)飲酒を誘発するような表現の禁止
例)お酒を飲んでいるまたは飲もうとしている姿など

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