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平成27年度施政多良間村長方針伊良皆光夫施政方針地...沖縄県多良間村2015/07/11

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平成 27年度施政
多良間村長方針
伊良皆光夫
施政方針~地域力を活かして自立できる活力ある村づくり~
施政方針を申し上げますまえに
未曾有の被害をもたらしたあの3・11東日本大震災か本日で満 4年となり
ます。被災地の一日も早い復旧・復興、お亡くなりになられた方々のご冥福を
お祈りするとともに、…

…とともに、不自由な生活を強いられている方々が一日も早く元の生
活に戻られるよう、お祈り申し上げます。
はじめに
本日、平成27年第1回多良間村議会定例会の開会に当たり、平成27年度
の予算案をはじめとする諸議案の審議をお願いするに当たり、私の新年度の村
政運営に臨む所信を申し述べさせていただき、議員各位ならびに村民の皆様の
ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、国においては、新たな成長モデルを求めて、さまざまな試みがされて
います。昨年は、
「まち・ひと・しごと創生法(創生法)
」を制定し、12月2
7日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いたしました。創生法
においては、都道府県及び市町村ともに、地方版の総合戦略を策定することを
求めており、遅くとも平成27年度中に、総合戦略を策定することとなってお
ります。併せて、地方議会においても、総合戦略の策定、推進等の各段階で十
分に議論がされることとしています。
一方、沖縄県の人口は、2025年前後にピークを迎え、それ以降は人口減社
会になることが見込まれています。いったん人口が減り始まると、それを回復
させることは容易ではないことから、人口が増加基調にある現段階において積
極的な人口増加施策を展開し、その減少の影響を最小限にくい止め、地域の活
力と成長力を維持・発展させる必要があります。すでに人口減少が始まってい
る市町村が多く、これらの市町村においては、人口の維持・増加は、地域社会
を維持していくための切実な課題となっています。このため、各種施策の実施
に当たっては、離島・過疎地域を含む県全体でバランスのとれた人口の維持・
増加を図ることに重点をおいています。
本村といたしましては、議員各位のご理解とご協力により、少子化対策とし
て、小・中児童生徒の給食費の無料化、幼稚園児の入園料・保育料無料化、保
育所保育料第二子からの無料化、高校卒業までの医療費の無料化、小中児童生
徒の各種インフルエンザ接種無料化などを実施することができました。過疎化
対策といたしましては、多良間村活性化定住促進条例を改正し、結婚祝い金、
出生祝い金、小学入学祝い金、定住奨励金、住宅の新築・購入奨励金等大幅増
額を実施することができました。
こうした取り組みは、施策の継続実施が重要と考えます。15の春に島を離
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れた若者が、高校卒業後や専門学校・大学等卒業後あるいは家庭をもってから、
帰りたい戻り住みたくなるような魅力ある村づくりが重要と考えます。
新年度を迎えるにあたり、私は、改めて村民の皆様の負託に応えることの重
さを肝に銘じ、厳しい社会情勢を乗り切り、更なる村政の発展のため、最大限
の力を注いでまいる決意をしているところであります。2015年度、「どう
すれば地域の力を大きく生かすことができるのか」「地域がどうすれば連携し
一体化できるのか」「どうすれば住みよい村をつくっていけるのか」というこ
とを、議員各位、村民の皆様と考えていく一年にしなければならないと思って
います。
リーダーは、新しい時代を突き進むために「変わる」事を「決断」しなけれ
ばなりません。「変わる」から成長できるのであり、成長できるから決して変
えてはならない理念や思いを受け継ぐことができるのだと考えます。経営学者
ピーター・ドラッガーは「新しい挑戦こそが、成功に貢献する」「変わらない
事は、変わる事のリスクよりずっとリスクが高い」と言っています。つまり新
しいことに挑戦し、変化し続けるからこそ成長できるのであり、その本質は「変
わる」という自身の決断なのだと思います。今、我々に求められるのは「何が
できるか」ではなく「何をすべきか」であると考えます。
私は昨年の施政方針の冒頭で「今が種を蒔くとき」ということを申し上げま
した。種蒔きは年々行わなければ次の収穫へとつながりません。種を蒔くとと
もに収穫に備える継続性こそ行政の使命であります。一年目に蒔いた種は「大
地から新芽が芽吹く」ように次々と発芽をしております。私は、村政運営にお
いて、常に種を蒔きながら発芽をさせ、伸びる若枝を大切に育てながら、収穫
をする。その繰り返しで村政の課題に取り組んでまいります。
それでは、平成27年度の主要な施策と事業概要について説明申し上げます。
一つ目に産業の振興についてであります。
地域が元気になるためには、そこに暮らす人々の雇用の場の創出とあわせ、
地域産業の活性化も大変重要な課題です。地域産業の活性化には、地域の関係
団体との連携を深めるとともに、自主的な取り組みに対する支援も重要であり
ます。本村の産業は、引き続き農畜産業を主体とした、観光産業との連携によ
る特産品開発や雇用の場の拡大を図っていかなければなりません。
多良間村さとうきび全農家がエコファマーとして認定されました。このこと
は、多良間村黒糖の安全・安心を国内外にPRすることができ、差別化はもと
より、「黒糖エコ生産の島」としての知名度アップになります。さらにエコフ
ァマーによる「自然を残した美しい島」というイメージつくりで観光客誘致が
期待できます。今後は、黒糖に付加価値をつけた特産品開発を行い、土産品と
しての販売も大切であります。
高値市場が続いている肉用牛については、繁殖雌子牛保留奨励金を増額し母
牛の増頭に取り組んでおります。また、本土の枝肉共励会で最優秀の成績を収
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めるなど、全国的にも評価の高い宮古生まれの名牛「北福波」の系統を保留す
るための施策として、特別に「北福波」母牛保留奨励金も新設しました。さら
に、畜産農家から要望の高いものの、精液購入がむつかしいとされている本土
牛「隆之国」の精液300本を導入し、農家に使用できるよう実施しておりま
す。これらの施策は、将来の畜産経営に確実に大きなプラスになるものと確信
致します。
今後の取り組みとして、老朽化した新製糖工場・集中脱葉機の建設について
は、ねばり強い折衝の結果、新年度において予算化できることとなりました。
総事業費 71億円余の予算を二年間という短い期間で執行する計画となってお
り、ハードスケジュールではありますが、作業が遅滞することのないよう万全
を尽くして事業執行しなければなりません。史上初といえるような大型プロジ
ェクトであり、いくつものハードルを超えなければならない事項が山積してお
ります。職員体制や許認可の問題等、議員各位、村民の皆様のご理解なくして
はこの大型プロジェクトの事業執行は困難であります。スムーズな事業執行の
ため議員各位・村民の皆様の、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
畜産農家の高齢化は年々進んでおり、畜産農家の減少とともに牛の頭数減少
が懸念されます。牛の頭数が減り続けるとセリ市場開催にも影響がでることは
確実であり、これをくい止めなければなりません。そのためには、ある程度高
齢になっても牛飼いができるようなシステムつくりと、後継者育成、新規参入
できるような環境つくりが重要となっています。畜産農家、関係機関とも協議
を進め本村の畜産経営のあり方について、方向性を探ってまいります。
葉たばこ、かぼちゃ、ノニ、その他の作物についても生産農家の意向に沿っ
て所得の向上に向けて取り組みます。
多良間のノニは高い評価をうけており、農家の生産意欲も高まっております。
原料が需要に追いつかない状況にあり、空き屋敷等を利用したノニ栽培を推進
します。
ピンダ事業については、山羊増頭に向けた販売価格の助成等農家支援を行い
生産意欲の向上に努めます。
地産地消のための農産物の増産奨励を行い、農産物販売所開設に向けた検討
委員会を設置し、開設に向けて取り組みます。
地産地消と飛行機の大型化に伴ったフライト戦略作物栽培に向けた施設園
芸導入に向けて検討を進めます。
水産業については、中層浮魚礁設置に向けて引き続き取り組んでまいります。
観光産業については、
「観光振興計画」を策定し観光産業振興発展のための、
計画的で継続的な取り組みを行います。本年 10月を目処に多良間~石垣路線
の再開に向けて進めており、この路線の再開は本村の観光産業の将来を左右す
る大きな起爆剤と言えます。航空路線の再開にあたっては、旅客需要の確保と
いう課題があり、石垣~多良間~宮古島との観光ルートの知名度を上げ定着さ
せていくことが最も重要であります。そのための取り組みとしまして、利用促
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進協議会を設立し、本村はもとより宮古島市・石垣市の観光協会とも連携を図
り需要喚起を促すための方策を練っております。石垣~多良間路線の再開によ
る相乗効果で観光客増加に向けた誘客活動を展開してまいります。
島外からの人材活用のため、地域起し協力隊の公募により、新しい感覚によ
る観光振興・特産品開発・過疎化対策の強化が図られることも期待できます。
これらのことを進めていく上では、島の自然、まつり、イベント、人々との
ふれあい、など島の魅力のPR活動を強化し、島ぐるみの受け入れ体制の強化
を図ることが重要であります。
二つ目に社会を変革できる人づくりについてであります。
私たちには、私たちが学んできたことを子ども達に伝え、子ども達が自分の
可能性に、気づくことができるように、育成していく責任があります。そのた
めには子ども達が経験したことのない機会をできるだけ提供する。その中で自
分の行動に責任をもってやり遂げた体験をとおし、自信を身につけることが大
切であります。子どもは大人から与えられた環境のなかで、いろいろな事を学
び、自分自身を成長させていきます。学ぶ機会や体験する機会が限られたなか
であれば、限られた世界しか知らず、可能性が無限にあることに気づくことが
できません。反対に数多くの学びや体験の場を提供することにより、感性を磨
き自分自身の可能性を信じて、失敗を恐れず物事に挑戦できる人間に育ってい
きます。子ども達が触れることのできなかった体験は何かということを考え、
子ども達の可能性を広げるための施策を実施していく必要があります。子ども
の育成に地域全体が関心を持ち、次世代育成支援と学校教育が相乗して、子ど
も達に新たな機会を提供していくことで、子どもの可能性は無限に広がってい
きます。そうすることで社会を変革できる次世代が育ち、より良い未来が創造
されていくものと思います。
そのための施策として、県の地域型就業意識向上支援事業を活用した、小学
校6年生と中学2年生を対象とした、沖縄本島における職場体験学習の実施。
夏休みを利用した東大塾の開設。インターネットを活用した自立学習応援プロ
グラムによる学習支援等を行ってまいります。
三つ目に健康福祉と地域医療についてであります。
村民一人ひとりが健康づくりに関心を持ち、家族や地域へ健康づくりの輪を
広げ、子どもからお年寄りまですべての村民が、住み慣れた地域で心身ともに
自立し、健康でいきいきと安心して暮らせる村をめざしてまいります。そのた
めには、年に一度の健康チェックを習慣化できるように村民が受けやすい健診
体制づくりに努めるとともに、生活習慣予防のための食生活や運動の支援体制
の充実を図ってまいります。
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高齢者が地域の一員として、誇りといきがいをもち、安心して元気に暮らせ
るよう、社会参加活動など促進するとともに、コミュニティーセンターを活用
した高齢者学級、健康トレーニングセンターの設置なども推進します。
高齢化がすすむなか、介護福祉施設の整備または拡充など喫緊の課題であり、
どのような施設でどの規模の施設が適当か、介護福祉施設検討委員会において
これまで調査・研究・してきた結果が去った2月26日に答申がありました。
介護福祉施設検討委員会における結論としては次のとおりであります。
「介護老人福祉施設整備について
(1)施設を運営するにあたっての医師、看護師、栄養士、機能訓練指導員、
介護職員等の人材確保が可能であるか(常時指定基準に見合う人員確保)
(2)施設規模(29名)以下となっているが、入所者の確保は可能か
27年度より施設入所の要件として介護3以上となる
(3)施設整備により介護保険料が高額となる
(4)施設整備にあたっての建設費、維持費等に係る費用負担が膨大と思われる(5)運営主体はどこが行うのか・・・等
介護福祉施設の整備は高齢者福祉増進の観点から、必要不可欠との認識であ
るが、施設整備にあたっては、健全運営、持続可能な施設でなければならない
ことを勘案し、現段階では施設整備についての判断は厳しい状況にある。
以上のことを踏まえ、今後への検討と現在、通所介護施設、短期入所施設と
して利用している、高齢者生活センターの機能拡充についても検討することが、
現段階における最善の方法と考える。」としており、高齢者生活センター、関
係機関と連携しながら進めてまいります。
予防接種や急患対応、整形外科、産婦人科の巡回診療などすべての医療につ
いて、宮古病院多良間診療所の先生と連携して取り組みます。そのなかで急患
搬送について、八重山病院への搬送が恒常化しており、急患の方や家族に時間
的・距離的・経済的な負担が重くなっており、改善のため患者の意向に沿った
宮古病院への搬送を石垣海上保安庁基地への要請を行ってまいります。
難病患者等の渡航費用については、患者の方々の経済的負担を軽減するため
に渡航費の一部を助成しております。患者さんの負担軽減をさらに図るため新
年度からは、助成額の増額と助成回数を増やしてまいります。
妊婦健診については、宮古島市までの渡航費、宿泊費など助成を引き続き行
います。
健康の源は歩くこと、ウォーキング、ジョキングがやりやすい環境づくりを
進めます。バランスの悪い食生活や運動不足、閉じこもりなど不適切な生活習
慣が生活習慣病や要介護のリスクとなり、健康寿命の短縮につながることが明
らかになっています。「食」「運動」「社会参加」の三つの取り組みで予防医療
に心がけます。
-5-
四つ目に安全・安心な暮らしについてであります。
安全・安心な暮らしは、人々の生活にとって守られるべきものであり、最優
先課題として取り組む必要があります。その基本となるのが地域防災計画であ
り、地域防災計画は、実際に災害が発生した際に有効に機能するものでなけれ
ばならないことから、村民参加型の防災訓練を実施することで検証を行ってま
いります。
さらに大災害においては、子どもから高齢者まで、さらには障害のある人な
ど、さまざまな方が広域避難所で長期間にわたり避難生活を強いられることか
ら、災害備品の充実と支援物資の調達についても万全を期してまいります。ま
た、高台における避難所の建設についても検討を進めます。自然災害は、その
発生を防ぐことはできません。発生する災害をいかに最小限にくい止めるか、
いわゆる「減災」が重要であり日頃からの備えが重要であります。
ライフラインとなる水道施設についても、非常時も、安定して継続的に村民
に水を供給できるよう浄水場・水道施設の整備は順次進めてまいります。
防災行政無線は、村民に災害情報を迅速かつ確実に伝達するために有効であ
ります。ただ、風水害の際には、屋外拡声器による音声が、豪雨等の周囲の音
の大きさにより十分伝わらないことが想定されます。そこで、防災無線施設整
備事業により、災害や停電に強い防災ラジオ型、防災FM告知放送システムを
整備致しました。このシステムと防災行政無線の複数対応により、村民に確実
に情報を伝達できるものと期待致します。今後とも人命の安全の確保のため、
情報伝達体制の更なる強化に取り組んでまいります。
五つ目に過疎化対策についてであります。
急激な人口減少と少子高齢化という我が国が直面している大きな問題に対
し、政府は本格的な取り組みを行うところであります。過疎地域では、多くの
集落が消滅の危機にひんするなど、極めて深刻な状況に直面しています。人口
減少に歯止めをかけるには、国・県・市町村が一体となった様々な施策を展開
し大都市から地方へとヒト・モノの流れをつくる必要があります。そのために
も過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されなければなりま
せん。
過疎化は様々な要因が負のスパイラルとして繰り返されてきた結果である
が、その対策において、最も重要なことは行政、地域、住民の協力体制と、活
動の継続だと言われております。地域から人が出ていくというだけではなく、
高齢化が進み、福祉保健面での対応が必要とされ、さらに少子化の対策も迫ら
れます。これから一層の高齢化、少子化が予想されているので、解決するどこ
ろか、もっとひどくなる可能性をはらんでいます。これをくい止めるためにも
本村が行っている、数々の子育て支援や過疎化対策を地道に実施しながら、島
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の魅力を伝えていくなかで、地域活性化を図っていくことが重要であります。
また、豊かな自然や人々とのつながり、特産品の開発・販売、伝統芸能の保
存継承、地域交流、離島ならではの体験ツアー、静かな営みなど魅力的な観光
資源を育成することにより、雇用の場を創出し、UI ターンを促進します。そ
して、若年者層の増加へつなげるため、定住促進強化、子育て支援・福祉対策
等支援の充実を図ります。そのために、高校生への入学祝い金の創設、難病患
者への助成額の増額と渡航回数を増やします。さらに、将来を見据えた定住を
条件とした、専門学校・大学等での返済不用の奨学金制度の新設を検討してま
いります。また、U ターン・I ターンのための住居対策として、空き家の利用
や過疎対策住宅の建設を進めます。
六つ目に予算編成についてであります
本村の財政状況は、地方交付税など国の財政措置等の影響を大きく受ける財
政体質であることから、健全で柔軟性の高い財政構造への転換に向けた取り組
みを、継続して進めなければなりません。これからも、限られた財源と人員の
なかで、最も効率的な行財政運営が行えるよう、コスト意識と経営感覚を持ち、
「最小の経費で最大の効果」を生み出すことを念頭に、職員の更なる意識改革
を図りながら、経費節減に努めてまいります。
沖縄振興特別交付金事業もスタートしてから4年目を迎え、職員自ら主体的
に「10年・20年先のわが村を創る」という気概と信念を改めて肝に銘じ、
計画・立案・事業推進に、職員一丸となって取り組みます。
平成27年度の主な事業について申し上げます。
大型プロジェクトである、含みつ糖製糖施設近代化事業を平成 27年度・28
年度事業で実施します。一括交付金事業により、過疎対策住宅の建設、雑木等
を堆肥化のためのチップ機の導入、観光関連施設整備事業、小学校空調設備設
置事業等を進めます。また、村民が宮古島で自動車を利用する場合の自動車運
賃低減のための、フェリーたらまゆうの自動車航送運賃を助成します。
農林関係においては、水浜地区土地改良事業、マガリ原地区土地改良事業、
真津阿地区土地改良事業、大仕出地区暴風林造成事業を引き続き実施いたしま
す。土木関係においては、筋阿真南線(旧空港南)設計、国営土地改良事業地
区調査を実施します。再生可能エネルギー導入基金事業により、小学校、中学
校、浄水場において非常時の場合の電気供給が出来るよう太陽光パネルを設置
します。県事業としては、カッジョウ地区土地改良実施設計、普天間港口浚渫
工事、空港における消防車庫の増設と消防車の購入等を進めます。
本年度の各会計予算編成の内訳は次のとおりであります。
一般会計
4,974,620千円
特別会計
455,372千円
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国民健康保険事業特別会計
195,076千円
介護保険特別会計
157,915千円
後期高齢者医療特別会計
10,481千円
簡易水道事業特別会計
91,900千円
全会計合計
5,429,992千円
むすびに
私たちが今の暮らしをより良くし次の世代に引き継いでいくためには、村民
全員が私たちの村づくりに積極的に関わっていく必要があります。すなわち、
村づくりは行政だけのものではなく、村民が創っていくものという意識を村民
が共有し、行動していくことが大切であります。ただ、ローマは一日にしてな
らずという通り、村づくりは一朝一夕にできるものではありません。本村の歴
史や文化などを踏まえ、そこに多良間村の現状や問題点を見いだしていくこと
で、村民は本村の置かれている状況を理解し、自分が今多良間村のためにとる
べき行動を知ることができます。自分にできることは自分で行う村民が増える
ことで、行政は行政にしかできないことに力を注ぐことができ、村はよくなっ
ていきます。村民が自分の暮らす村に愛着をもち、その未来を考えて、行動に
移していくことで多良間村を良くし、次世代に引き継いでいくことができるも
のと考えます。
また、マスコミ等で取り上げられる地球温暖化は、私たちの美しい村にも影
響を及ぼしかねない深刻な問題となっています。そのため、地球温暖化防止と
防災の観点から、本村においても、地球温暖化の原因である石油等の化石燃料
を使わない再生可能エネルギーの導入が求められています。風況のよさを活か
した風力発電や豊かな陽光を利用する、太陽光発電あるいはバイオマス等の再
生可能エネルギーを導入し、平時には風力需要または蓄電用として用い、災害
時には電気自動車や蓄電池に蓄えた電気を緊急用として避難生活に用いるな
ど、自立分散型の新しい電力供給システムのあり方を検討します。
さらに、食料の多くを島外に依存している本村において、食文化の見直しと
再構築が求められています。食料もエネルギーも少しずつでも島内で生成する
ことが望まれます。それは、食料とエネルギーを自立的に供給し、安心と信頼
が持続的に約束された島の創造であり、持続可能な循環型社会づくりを目指す
ものであります。
これまで述べたことは私が目指す「ゆかり゜村」の姿であり、実現に向けて
取り組みます。
以上、村政運営の基本方針と私の考え方を申し上げました。
どうぞ、村民の皆様、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、衷心より
お願い申し上げ、私の施政方針と致します。
平成27年3月11日
-8-
多良間村長
-9-
伊良皆
光夫

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