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第4次那覇市地域福祉計画及び第2次那覇市地域福祉活...沖縄県那覇市2017/08/23

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第 4次那覇市地域福祉計画及び第 2次那覇市地域福祉活動計画
策定業務委託仕様書(プロポーザル用)
1. 委託業務名
委託業務名は、第 4次那覇市地域福祉計画及び第 2次那覇市地域福祉活動計画策定
業務委託とする。
2. 目 的
社会福祉法第 107条に規定する福祉の総合計画である、第 4次那覇市地…

…次那覇市地域福祉計画及
び第 2次那覇市地域福祉活動計画(以下「第 4次那覇市地域福祉計画」という。
)を、
平成 31年度(2019年度)から平成 35年度(2023年度)までの 5年間を計画期間とし
て策定する。また、ニーズ調査の過程で地域福祉に関する市民の関心を高めることを副
次的な目的とする。
3.委託期間
契約締結から平成 31年 3月 31日(日)までとする。
4.委託内容
(1) 基礎データの収集と集計
行政や那覇市社会福祉協議会から福祉に関する基礎データを収集し、小学校区ごとに集
計する。
想定調査項目例
人口・子供の数・高齢化率(10年後までの見込み数含む)、障がい者の数、
自治会の加入率、民生委員の数及び充足率、高齢者の見守り等地域で行われている施策、地
域の拠点となりうる施設・団体の数
(2)ニーズ調査
① 市民ニーズ調査(アンケート)
調査票の作成及び送付
ア 調査票の内容は、那覇市と本委託の受託者が協議して決める。また、那覇市社
会福祉審議会等の意見を踏まえること。
イ 発送する調査対象者は、受託事業者からの調査件数を基に、那覇市が抽出し、
住所及び氏名等の情報を提供する。
ウ 調査票を発送する封筒には、調査タイトル、事業主体名称、委託先法人名、お
問合せ先(委託先)を明記すること。
エ 調査票を回収するために必要な返信用封筒を同封すること。また、返信用封筒は
委託先法人の所在地に送られるようにし、回答文書が第三者に見られないよう、1 両面テープ等で封できるようにすること。
オ 調査票の発送、回収及びデータ入力を行い、調査票発送件数については、3,000
件以上とする。
② ワークショップ及び、福祉関係団体のニーズ調査
ワークショップは、概ね 4支所管内で各 2回の計 8回、その他に福祉関係団体ヒアリ
ング等を想定している。福祉関係団体ヒアリングの手法・対象・ワークショップ回数等
は那覇市と本委託の受託者が協議して決める。
(3)課題の整理
(1)及び(2)の結果を整理し、現行計画と現状との乖離状況を踏まえ、那覇市全体の課題
及び地域ごとの課題を明らかにする。
(4)施策の提言
①課題に対し、具体的な施策提言を行うこと。
②当市の第 5次総合計画及び他の個別計画等と整合性を持たせること。
③社会福祉関係法制度の改正、国の最新動向に対応したものであること。
④地域性を踏まえたものであること。
(5)那覇市社会福祉審議会等のサポート
那覇市社会福祉審議会等を次表のとおり開催する予定なので、そのサポートとして次の
業務を行う。
①会議のテーマ・資料・シナリオ作成(会議の 10日前までに)
②会議の進行サポート
③事務局と受託業者専門(保健・福祉)職員の即応体制を整えること
④議事録作成(会議開催後 2週間以内)
<審議会等>
平成 29年度 平成 30年度計№
審議会等
(回)
(回)
(回)
1那覇市社会福祉審議会112那覇市社会福祉審議会2235
地域福祉専門分科会
3検討委員会(行政内部の関連課長会議)2354作業部会(関係課担当者会議)2355臨時会議(関係団体からのヒアリンク゛等)113
14
(6)計画案及び計画原稿の作成(製本印刷物は不要)
計画内容は、本市と十分調整のうえ作成すること。2 5.手順およびスケジュール
(次のとおり想定していますが、受託者と協議のうえ決定します。)① 基礎データ調査(平成 29年 11月から 12月)
② アンケート項目を決定し実施、集計(平成 29年 10月から平成 30年 1月)
③ ワークショップ及び団体ヒアリング等(平成 30年 1月から3月)
④ ①②③を受けて計画素案作成(平成 30年 5月から 8月)
⑤ 那覇市社会福祉審議会地域福祉専門分科会を経て④を修正(平成 30年 9月)
⑥ パブリックコメント募集(平成 30年 10月)
⑦ パブリックコメントを受け必要に応じ修正(平成 30年 11月)
⑧ 計画原案を分科会及び那覇市社会福祉審議会にかけ、市長に答申(平成 31年 1月)
6.資料の取扱い
① 個人情報保護法、各省庁が作成した個人情報に関するガイドライン、那覇市個人情報
保護条例を遵守し、基礎データ調査、アンケート等のため那覇市が提供した個人情報に
ついて、受託者は受託業務以外に使用しないものとし、第三者に提供してはならない。
② 本業務で知りえた情報や那覇市が提供した資料について、業務完了後も目的外に使用
し、外部へ漏えいしてはならない。
③ 著作権、肖像権を侵害しないこと。
④ 印刷物等については、著作権は那覇市に帰属するものとする。
7.成果品
① 基礎データ報告書 紙及び電子データ
② ワークショップ報告書 紙及び電子データ
③ アンケート結果報告書 紙及び電子データ
④ 団体ヒアリング報告書 紙及び電子データ
⑤ 第4次那覇市地域福祉計画 A4判原稿 紙および電子データ(製本不要)
⑥ 第4次那覇市地域福祉計画概要 A4判原稿 6??ージ程度 紙および電子データ
※②から④はニーズ調査手法により、変更になることがあります。3

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