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地方公共団体向け財政融資における財務状況把握につい...沖縄県多良間村2017/07/06

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テキスト引用

地方公共団体向け財政融資に
おける財務状況把握について
平 成 28 年 6 月財務省 目次財務状況把握実施の背景とこれまでの経緯
財務状況把握の根拠
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
地方公共団体の財務状況把握
4つの財務指標
・・・・・・・…

…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
財務状況把握の結果概要(診断表)の読み方
結果概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
財務指標の経年推移
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
行政キャッシュフロー計算書
ヒアリングを踏まえた総合評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
財務状況把握の充実・活用に向けた取組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
財務状況把握の財務指標と財政健全化法に基づく健全化判断比率 ・・・13
財務状況把握実施の背景とこれまでの経緯背景
地方債についての許可制度から協議制度
への移行(H18’)、事前届出制度の導入
(H24’)
【財政投融資改革の総点検】
(平成16年12月財政制度等審議会財投分科会)
・地方公共団体の財務状況、事業の収益性
等を適切にチェックする必要
・地方公共団体の財政の自主性の向上
基本的考え方
【地方向け財政融資資金の融資審査の充実について】
(平成16年12月財政制度等審議会財政投融資分科会提出資料)
・融資審査の充実を図る観点から、融資主体として、地方公共団体の財務状況の把握を図ることとし、
平成17年度から実施。
【地方公共団体向け財政融資に関する報告書】
(平成21年7月財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム)
・地方公共団体の財務規律を向上させるためには、国が貸し手として財務状況把握を充実させた上で、
更にその積極的な活用を図る必要。
【財政投融資を巡る課題と今後の在り方について】
(平成26年6月財政制度等審議会財政投融資分科会)
1.財務状況把握の充実
これまでの取組みにより、地方公共団体(市町村向け)の財務状況把握は、制度的に定着してきて
いるが、財政融資資金の償還確実性を確保する観点から、以下のとおり、さらなる財務状況把握の充
実を図る必要がある。
① モニタリングの充実
団体の財務状況の的確な把握のため、引き続き、経年比較による財務指標や計数の分析・検証
の充実を図る。
② ヒアリングの有効活用
団体の財務健全化の取組事例を収集し、収集事例を他の団体へ紹介するなどにより、アドバイ
ス機能の発揮を図る。
③ 診断表の内容の改善
アドバイス機能の向上を図り、また、団体による有効活用(診断結果のHP・広報誌掲載や議
会説明など)を促すため、引き続き、内容の改善や説明の充実(類似団体との比較など)を図
る。
④ 都道府県向けヒアリング
平成26年度以降、ヒアリング実績を積み重ね、財務状況把握の枠組みの構築を図る。
2.財務状況把握の活用
財務局等においては、診断表の交付などの地方公共団体と接するあらゆる機会を活用し、各団体に
おける財務状況把握の活用の促進に努める。
地方公共団体の財政に関心を有する者に対して、様々な機会を捉えて分析手法の説明等を行い、そ
の周知を図る。
また、財務状況把握の結果を財政融資資金の融資審査に効果的に活用するなど、財務局等における
地方公共団体向け融資実務のPDCAサイクルに、より的確に位置づける必要がある。1 財務状況把握の根拠
財政融資資金法
(昭和二十六年三月三十一日法律第百号)
(抄)
(目的)
第一条 この法律は、財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余
裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託された
もの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに
当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもつて国、地方公共団体
又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる
融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
財政融資の貸し手としては、融資先の償還確実性を確認す
る必要があり、こうした観点から財務状況把握が行われています。
財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則
(事業計画等に関する書類の提出)
第十六条 地方公共団体は、普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場
合には、借入れの目的である事業ごとに、事業計画に関する書類を毎年
度財務大臣に提出するものとする。
2 財務大臣は、地方公共団体から前項に規定する書類のほか、予算及び決
算に関する書類その他必要と認める書類の提出を求めることができる。
別紙第18号様式(甲)(裏面)
財政融資資金普通地方長期資金等借用証書
特約条項
(調査及び報告)
第11条 乙(※地方公共団体名)は、この借入金の使用の状況その他この借
入金に関し必要な事項について、甲(※財務大臣)から調査を受け、又
は報告を求められても異存ないものとする。2 地方公共団体の財務状況把握
財務状況把握は、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団
体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)を把握するものであり、また、診
断表の交付により、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス(情
報提供等)や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っています。
○財務局・財務事務所等における財務状況把握の流れ
○償還確実性と財務上の問題の関係3 4つの財務指標
債務償還可能年数(単位:年)
算式
意義
1年間で生み出される償還原資の何倍の債務を
抱えているかを見る
実質債務/行政経常収支
家計に例えると・・・ローンを返済するのに何年かかるか
収支
収支の何年分の債務があるか?
債務
収入
支出
(償還原資)
収支
(注)実質債務=地方債現在高+有利子負債相当額-積立金等
実質債務月収倍率(単位:月)
算式
意義
一月当たり収入の何ヶ月分の債務があるかを
見る
実質債務/(行政経常収入/12)
家計に例えると・・・ローンが給与の何倍か
12??割って一月当たりの収入を算出
月収の何ヶ月分の債務があるか?
債務
収入
月収
月収
(注)実質債務=地方債現在高+有利子負債相当額-積立金等
積立金等月収倍率(単位:月)
算式
意義
一月当たり収入の何ヶ月分の積立金があるかを
見る
積立金等/(行政経常収入/12)
家計に例えると・・・預貯金が給与の何倍か
12??割って一月当たりの収入を算出
月収の何ヶ月分の積立金があるか?
積立金等
収入
月収
月収
行政経常収支率(単位:%)
算式
意義
収入からどの程度の償還原資を生み出している
かを見る
行政経常収支/行政経常収入
家計に例えると・・・ローンの返済に回せるお金はどのくらいか
収支
収支が収入の何%を占めるか?
収入
(償還原資)
収支4収入
支出
財務状況把握の結果概要(診断表)の読み方
結果概要
○○市
平成○○年度 ○○市財務状況把握の結果概要
都道府県名
団体名
財政力指数
○○市
標準財政規模(百万円)
H○○.1.1人口(人)
平成○○年度職員数(人)
面積(K㎡)
人口千人当たり職員数(人)
<人口構成の推移>
(単位:千人)
年齢別人口構成 総人口
年少
人口
(15歳未満)
構成比
生産年齢
人口
(15歳~64歳)
構成比
産業別人口構成
老年
人口
(65歳以上)
構成比
第一次
産業
就業人口
構成比
第二次
産業
就業人口
第三次
産業
就業人口
構成比
構成比
12年国調
17年国調
22年国調
全国
22年国調
○○県
◆ヒアリング等の結果概要
右のページの説明2参照
【資金繰り状況】
右のページの説明1参照 【債務償還能力】
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
40%
30%行政経常収支率0月
20%年12月
10%
18月
24月
30月
0月
○○年度
○○年度
20%
10%
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
0%
0%
-10%
○○年度
30%行政経常収支率15
6月
○○年度
40%債務償還可能年数
-10%
実質債務月収倍率
積立金等月収倍率
右のページの説明3参照
[財務上の問題]
右のページの説明4参照
債務高水準
積立低水準
債務高水準
実質的な
債務
収支低水準
収支低水準
建設投資目的の
取崩し
地方税の減少
債務負担行為に基づく
支出予定額
資金繰り目的の
取崩し
人件費・物件費の増加公営企業会計等の
資金不足額
その他
建設債
積立低水準
[要因分析]
扶助費の増加
土地開発公社に係る
普通会計の負担見込額
補助費等・
繰出金の増加
第三セクター等に係る
普通会計の負担見込額
その他
その他
その他59月
説明1 債務償還能力
グラフは、過去5年間の債務償還能力の状況を示してい
ます。
左上に向かうほど債務償還能力が高いことを意味します。
指標の値が「赤」の部分にある場合は「全国平均から著し
く乖離(悪化)している場合」のことを、「黄」の部分に
ある場合は診断基準には該当しないが「全国平均と何れか
の指標値が乖離(悪化)している場合」のことを、「青」
の部分にある場合は診断基準に該当しないことを、それぞ
れ意味します。
縦軸は行政経常収支率、横軸は実質債務月収倍率、斜め
線は債務償還可能年数を表しています。
説明2 資金繰り状況
グラフは、過去5年間の資金繰り状況を示しています。
右上に向かうほど資金繰り状況が良好であることを意味
します。指標の値と背景色との関係は、債務償還能力のグ
ラフの説明と同様です。
縦軸が行政経常収支率、横軸が積立金等月収倍率を表し
ています。
説明3 財務上の問題
[財務上の問題]
債務償還能力及び資金繰り状況は「財務上の問題」の有
無により判定しています。
財務状況把握では「財務上の問題」の有無を「債務水準
の高低」「積立水準の高低」「収支水準の高低」の観点か
ら整理しています。
「財務上の問題」に該当している場合には、該当欄に
「○」で示しています。
債務高水準
積立低水準
収支低水準
説明4 要因分析
[要因分析]
債務高水準
建設債
実質的な
債務
債務負担行為に基づく
支出予定額
公営企業会計等の
資金不足額
土地開発公社に係る
普通会計の負担見込額
第三セクター等に係る
普通会計の負担見込額
その他
その他
積立低水準  
建設投資目的の
取崩し
資金繰り目的の
取崩し
その他 収支低水準
地方税の減少 人件費・物件費の
増加 扶助費の増加 補助費等・
繰出金の増加
その他 「財務上の問題」に該当している場合、各問題について、
統一的な手法に基づいて要因分析した内容を「○」で示し
ています。  6 財務指標の経年推移
○○市
◆財務指標の経年推移
類似団体区分
右のページの説明1参照
<財務指標>
平成○○年度 平成○○年度 平成○○年度 平成○○年度 平成○○年度
類似団体
平均値
全国
平均値
債務償還可能年数
実質債務月収倍率
積立金等月収倍率
行政経常収支率
右のページの説明2参照
(単位:年)
債務償還可能年数5ヵ年推移
当該団体指標
30
全国平均
(単位:月)
実質債務月収倍率5ヵ年推移
類似団体平均
当該団体指標
全国平均
類似団体平均
30
25
24
20
15
右のページの説明3参照
右のページの説明4参照
18
10
12506○○年度
(単位:月)
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
積立金等月収倍率5ヵ年推移
当該団体指標7全国平均
(単位:%)
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
行政経常収支率5ヵ年推移
類似団体平均
当該団体指標
全国平均
類似団体平均
35630525
204右のページの説明5参照3右のページの説明6参照
15
1025100-5
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
<参考指標>
(単位:億円)
団体値
早期健全化
基準
○○年度
○○年度
○○年度
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)
5ヵ年推移
当該団体指標
(○○年度)
健全化判断比率
○○年度
全国平均
類似団体平均
40
財政再生
基準
20
実質赤字比率
右のページの説明7参照0連結実質赤字比率
実質公債費比率
-20
将来負担比率
-40
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
基礎的財政収支 ={歳入-(地方債+繰越金+基金取崩)}
-{歳出-(公債費+基金積立(※))}
(※)基金積立には決算剰余金処分による積立額を含まない。
※1.債務償還可能年数について、分子(実質債務)がマイナスとなる場合は「0.0年」、分母(行政経常収支)がマイナスとなる場合は「-」(分子・分母ともマイナスの場合は「0.0年」)として表示している。
  2.右上部表中の「類似団体平均値」及び「全国平均値」については、各団体の○○年度計数を単純平均したものである。
  3.上記グラフ中の「類似団体平均」の類型区分については、○○年度の類型区分による。
  4.平均値の算出において、債務償還可能年数と実質債務月収倍率における分子(実質債務)がマイナスの場合には「0(年・月)」として単純平均している。7 説明1 類似団体平均・全国平均
各財務指標の類似団体平均・全国平均が表示されています。
類似団体については、人口及び産業構造によって総務省が分類
した35類型に基づいた平均です。
説明2 5ヶ年推移表
各財務指標の団体指標・全国平均・類似団体平均の5ヵ年推移表です。
説明3 債務償還可能年数
算式:実質債務÷行政経常収支
※実質債務=地方債現在高+有利子負債相当額-積立金等
債務償還可能年数は、1年間で生み出される償還原資の何
倍の債務を抱えているかを見るものです。
説明4 実質債務月収倍率
算式:実質債務÷(行政経常収入÷12)
実質債務月収倍率は、一月当たりの収入の何ヶ月分の債務
があるかを見るものです。
説明5 積立金等月収倍率
算式:積立金等÷(行政経常収入÷12)
積立金等月収倍率は、一月当たりの収入の何ヶ月分の積立
金があるかを見るものです。
説明6 行政経常収支率
算式:行政経常収支÷行政経常収入
行政経常収支率は、収入からどの程度の償還原資を生み出
しているかを見るものです。
説明7 基礎的財政収支
基礎的財政収支は、起債額以外の収入から公債費以外の支
出を控除し、財政の安定性を見るものです。8 行政キャッシュフロー計算書
○○市
◆行政キャッシュフロー計算書
(百万円) 平○○
平○○
平○○
平○○
平○○
行政経常収入・支出の経年推移
(百万円)0■行政活動の部■0地方税0地方譲与税・交付金0地方交付税0国(県)支出金等0分担金及び負担金
 ・寄附金0使用料・手数料0事業等収入0行政経常収入0人件費
 物件費
右のページの説明1参照0維持補修費
平○○
 扶助費
 補助費等
 繰出金(建設費以外) 平○○
平○○
平○○
平○○
地方税
地方交付税
国(県)支出金等
その他収入
人件費
扶助費
補助繰出
その他支出
 支払利息
 (うち一時借入金利息)
   行政経常支出 (百万円)0行政経常収支
 特別収入0特別支出0行政収支(A)0■投資活動の部■0国(県)支出金0分担金及び負担金
 ・寄附金00
 貸付金回収0基金取崩
 普通建設事業費 0
 財産売払収入
   投資収入
投資収入と投資支出の経年推移0右のページの説明2参照
平○○
平○○
平○○
平○○
平○○
 繰出金(建設費)
貸付金回収
国(県)支出金
その他収入
 投資及び出資金
貸付金
普通建設事業費
その他支出
 貸付金
 基金積立
   投資支出
(百万円)0投資収支
■財務活動の部■0地方債
(うち臨財債等)0翌年度繰上充用金0財務収入0元金償還額
 (うち臨財債等)
平12
平13
平14
平15
平16
平170財務支出(B)0財務収支0収支合計0償還後行政収支(A-B)0平○○
■参考■
(うち地方債現在高)
平110右のページの説明3参照
 前年度繰上充用金
実質債務
財務収入と財務支出の経年推移
平○○
平○○
建設債等
財務支出
右のページの説明4参照
平○○
臨財債等
(注)棒グラフの左が収入を表し、右が支出を表している。
積立金等残高9平○○
説明1 行政活動の部
(百万円) 平○○
平○○
平○○
平○○
平○○
■行政活動の部■
 地方税
 地方譲与税・交付金
 地方交付税
 国(県)支出金等
 分担金及び負担金
 ・寄附金
 使用料・手数料
 事業等収入
   行政経常収入
 人件費
 物件費
 維持補修費
 扶助費
 補助費等
 繰出金(建設費以外)
・資産形成にはつながらない行政サービスの提供
活動の結果として、現金預金(財政調整基金、減
債基金を含みます。以下同じ。)がどれだけ増減
したかを表します。
・行政収入には一般財源の多くが計上される一方、
行政支出には普通建設事業費や公債費の元金償還
部分が含まれないことから、通常、行政経常収支
及び行政収支は黒字となります。
 支払利息
 (うち一時借入金利息)
   行政経常支出
   行政経常収支
 特別収入
 特別支出
   行政収支(A)
説明2 投資活動の部
■投資活動の部■
 国(県)支出金
 分担金及び負担金
 ・寄附金
 財産売払収入
 貸付金回収
 基金取崩
   投資収入
 普通建設事業費
 繰出金(建設費)
 投資及び出資金
 貸付金
 基金積立
   投資支出
   投資収支
・社会資本整備のための支出である普通建設事業
費とその特定財源である国庫支出金等を中心とし
て、財産の売却、他会計等への出資・貸付及びそ
の回収、その他特定目的基金等(財政調整基金、
減債基金は含みません)の積立及び取崩などの投
資活動により、現金預金がどれだけ増減したかを
表します。
・投資収入には建設債の起債収入が計上されない
こと等から通常、投資収支は赤字となります。
説明3 財務活動の部
■財務活動の部■
 地方債
(うち臨財債等)
翌年度繰上充用金
   財務収入
 元金償還額
 (うち臨財債等)
 前年度繰上充用金
   財務支出(B)
   財務収支
・主に地方債の起債と償還により現金預金がどれ
だけ増減したかを表します。
・繰上充用金の影響を除いた、財務収支が黒字の
場合は地方債残高が増加したことを、赤字の場合
は地方債残高が減少したことを意味します。
   収支合計
償還後行政収支(A-B)
説明4 実質債務、積立金等残高
■参考■
実質債務
(うち地方債現在高)
積立金等残高
・積立金等残高は、現金預金とその他特定目的基
金の合計額であり、実質債務とは、地方債現在高
に有利子負債相当額を加算し、積立金等残高を控
除したものです。
10
ヒアリングを踏まえた総合評価
○○市
◆ヒアリングを踏まえた総合評価
◎債務償還能力について
長期的な視点
実質債務月収倍率・行政経常収支率・債務償還可能年数
の指標値に基づいて、【ストック面】【フロー面】【債務
償還能力】の各項目としてまとめた内容を記載しています。
◎資金繰り状況について
短期的な視点
積立金等月収倍率・行政経常収支率の指標値に基づいて、
【ストック面】【フロー面】【資金繰り状況】の各項目と
してまとめた内容を記載しています。
※ 債務償還能力及び資金繰り状況について、以下のとおり計数補正を行っている。
※指標値について補正した項目があれば内容を記載しています。
◎財務の健全性等に関する事項
・財務上の問題が生じている場合、ヒアリング等によっ
て把握した要因を記載しています。
・収支計画から把握した今後の見通しを記載しています。
・その他、ヒアリングを通じて把握した留意点等を記載し
ています。
11
財務状況把握の充実・活用に向けた取組み
平成26年度より財務健全化の取組事例に関する情報収集を実施しています。
収集した情報については、財務状況ヒアリングの際に紹介する等により、ヒア
リング実施団体が抱える財務上の問題点の新たな改善策を検討するきっかけを提
供することとしています。
12
財務状況把握の財務指標と財政健全化法に基づく健全化判断比率
財務状況把握
目 的
健全化判断比率
貸し手としての
償還確実性の確認
地方公共団体の財政の
健全化
・債務償還能力
視 点
・財政の健全化に関する
(長期的視点)
比率の公表
・資金繰りリスク
・財政の早期健全化・再生
(短期的視点)
指 標
フロー概念
ストック概念
・実質赤字比率
・行政経常収支率
・積立金等月収倍率
・実質債務月収倍率
フロー概念+・債務償還可能年数
ストック概念
13
・連結実質赤字比率
・実質公債費比率
・将来負担比率

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