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平成29年度監査計画及び実施計画日南町監査基準に基...鳥取県日南町2020/05/02

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平成29年度 監査計画及び実施計画
日南町監査基準に基づき、平成29年度に実施する監査、検査及び審査(以下
「監査等」という。)は、この計画に定めるところにより実施する。
1.監査等の基本方針
監査等を実施するにあたっては、公正で合理的かつ能率的な町の行政運営確
保のため、違法、不当の指摘にとどまら…

…にとどまらず、指導に重点を置いて実施し、行財
政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するものとする。
2.監査等の重点項目
日南町監査基準(以下「監査基準」という。)に定める監査等の着眼点のう
ちから適宜選択し実施するが、共通重点項目は、次のとおりとする。
①科目別重点項目の設定(報償費、旅費、職員手当等、委託料、補助金、交
付金、貸付金)
②財政援助団体等に対する補助金等の交付申請、決定及び精算等の事務執行
③財産、備品の管理(取得、処分を含む。)
④予算執行上、課題となった事項
⑤決算審査、決算認定等の意見の措置状況
3.年間計画
本年度に実施する監査等の種類は次のとおりとし、実施予定時期について
は、別紙「平成29年度監査年間計画(予定)」によるものとする。
4.監査等の種類
(1)定期監査(地方自治法第199条第4項)
①町の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理等を監査する。
②予算の執行は、予算議決の趣旨に沿い、かつ法令、条例、規則、その他の
規定及びそれらの運用方針に従って、適正に執行されたかどうかの指導監
査を重点とし、また収入事務、支出事務、その他の財務に関する事務は適
正に処理されているかどうかの点検確認に主眼をおくものとする。
③監査の項目は、対象別に予算経理、収入事務、支出事務、契約事務、工事
執行、財産管理及び事務執行等とする。なお、工事執行に関連して、必要
により現地調査を行うものとする。
④着眼点は、監査基準に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択する。
⑤監査の際求める資料等
A)事務の概要-1- B)予算執行状況
C)補助金及び交付金、委託料調べ
D)財産、備品の管理(取得・処分を含む)状況
E)前回監査の指摘事項の処理状況
F)平成26年度及び平成27年度の決算審査・決算認定等の意見の措置状況G)その他監査委員が必要と認める資料
(2)随時監査(地方自治法第199条第5項)
監査委員が必要があると認めたときは、主として町の財務に関し、特定
した事項について、例月出納検査時に併せて実施する。
(3)行政監査(地方自治法第199条第2項)
監査委員が必要があると認めたときは、主として町の事務の執行に関
し、特定した事項について、例月出納検査時に併せて実施する。
(4)財政援助団体等の監査(地方自治法第199条第7項)
①財政的援助を与えている団体、出資等の受託者及び公の施設の管理受託者
に対して、必要に応じ、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行
が適正かつ効率的に行われているかどうかを対象事務として実施する。
②予算の執行は、予算議決の趣旨に沿い、かつ法令、条例、規則、その他の
規定及びそれらの運用方針に従って、適正に執行されたかどうかの指導監
査を重点とし、また当該財政的援助等に係る出納及び事務執行は適正に処
理されているかどうかの点検確認に主眼をおくものとする。
③財政援助団体所管課等から説明を聴取し実施する。さらに、監査委員が必
要と認めた場合は、財政援助団体からも説明を聴取する。
④監査の項目は、町の財務に関する事務の執行及び当該財政的援助等に係る
出納並びに事務執行等とする。
着眼点は、監査基準に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択する。
⑤監査基準の第9条、第22条及び第23条を適用し実施する。
(5)例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)
①出納室等の保管する現金の在高及び出納関係諸表の計数の正確性を検証す
るともに、現金の出納事務及び財務に関する事務の執行が適正に行われて
いるかどうかを主眼として実施する。
②日程は、毎月17日とする。ただし、会計管理者等と協議のうえ、日程を
変更することがある。
③検査の項目は、対象別に現金出納、現金保管、収入事務、支出事務等とす
る。着眼点は、監査基準に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択する。-2-
④検査資料は、原則として実施2日前までに提出を受けるものとする。⑤検査資料A)現金出納月計表
B)収支日計表(前月末日分)
C)収支現計表(歳入、歳出、外現金等一覧)、収入月計表、支出月計表
D)歳入予算整理簿、歳出支払簿
E)基金に関する調
F)収支の証拠書類
G)その他特に必要と認める書類等
(6)決算審査(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)
①平成28年度分、一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算状況を審査する。②日程は、別紙「平成29年度監査年間計画(予定)」に基づき、審査を実
施する月の前月中に日程を定める。ただし、所管課等と協議のうえ日程を
変更することがある。
審査の項目は、予算議決の趣旨に沿い、かつ、関係法令等に従い適正に執
行されたか、予算執行上の計数に誤りはないか等を定める。
着眼点は、監査基準に定める審査等の着眼点のうちから適宜選択する。
③監査基準の第9条、第22条及び第23条を適用し実施する。
(7)基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)
基金が、目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかを主眼として実施する。5.その他監査の実施上必要と認める事項
①監査に基づく講評は、監査委員が必要と認めた場合に実施する。この場
合、原則として、監査の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対す
る弁明又は意見を聴取することがある。
②監査の結果に関する報告の指摘事項の決定については、「報告及び公表」
「口頭指摘」及び「注意」の区分で行う。
なお、指摘事項の「報告及び公表」があった場合は、地方自治法第199条第12項により報告を求め、「口頭指摘」の内容で監査委員が必要と
認めた場合は、同条同項を準用した監査結果措置報告書の提出を求める。-3- 平成29年度 監査年間計画(予定)
1.例月出納検査(原則毎月17日を基準)………12日間
(併せて随時検査・行政監査も行う)
4月17日(月)
5月17日(水)
6月19日(月)
7月18日(火)
8月21日(月)
9月19日(火)
10月17日(火)
11月17日(金)
12月18日(月)
1月17日(水)
2月19日(月)
3月19日(月)
2.決算審査及び基金の運用状況の審査・財政健全化審査
……… 12日間
7月21日から8月30日までの間、12日間
3.定期監査及び財政援助団体等の監査等………2回(4日間)
10月18日から23日までの間、2日間
2月13日から16日までの間、2日間(参 考)11月1日(水)~2日(木)全国町村監査委員研修(東京)-4-

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