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熊毛郡上関町:「広島広域都市圏発展ビジョン」骨子案

山口県の会社の噂 熊毛郡上関町の地価相場

熊毛郡上関町:「広島広域都市圏発展ビジョン」骨子案画像

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広島広域都市圏では、1993年、13市町により「広島広域都市圏形成懇談会」を設立以降、圏
域というエリア設定を活かしてその一体的発展に向けた交流・連携を推進してきました。 2012
年 2月には 4町が加わり、
「懇談会」を「広島広域都市圏協議会」に改称し、さらに、2015年 7
月、7町が加わって、現在に至っています。「広島広域都市圏協議会」では、圏域内のまちの活
性化と産業・経済の活力増進を図ることを目的として「まち起こし協議会」を設置し、「神楽」
や「食と酒」といった地域資源を積極的に活用した取組を進めています。
しかしながら、全国的に人口減少・少子高齢社会が到来する中にあって、今後何ら対策を講じ
なければ、本圏域も例外ではあり得ません。人口減少・少子高齢化に歯止めを掛け、圏域の経済
を活性化し自律的で持続的な発展を図るとともに、中四国地方の発展に寄与する役割を担い続け
ていくためには、ヒト・モノ・カネ及び情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築する
必要があります。
そこで、広島広域都市圏においては、経済面や生活面で深く結びついている圏域内の 24市町
が、これまでの「広島広域都市圏協議会」の取組を基礎とした、 都市連盟
とも言うべき強固※な信頼関係を背景に、このたび国が設けた「連携中枢都市圏制度 」に依拠しながら、地域の資
源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口 200万人
超を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ることとしました。
本ビジョンは、こうした都市圏の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具
体的な施策を取りまとめたものです。※「連携中枢都市圏制度」は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持
するため、指定都市など一定の要件を満たす連携中枢都市が近隣市町と「連携協約」を締結すること等により圏域
を形成し、①圏域全体の経済成長のけん引、②高次の都市機能の集積・強化、③圏域全体の生活関連機能サービス
の向上を図る施策を実施する制度であり、地方交付税による財政措置が講じられるものです。2⑴
連携中枢都市圏及び構成市町の名称
連携中枢都市圏の名称
広島広域都市圏⑵圏域を構成する市町の名称
広島県:広島市(連携中枢都市)、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、
大崎上島町、世羅町
山口県:岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
〈計 11市 13町〉1 〔図表Ⅰ -1広島広域
域都市圏〕
北広島
島町
安芸太田
田町
安芸高
高田市
世羅町町広島市
廿日
日市市
府中町
海田
田町
大竹市市和木町
田布施
施町
熊野町町坂町
岩国市
江田島
島市
東広島
島市
呉市
三原
原市
竹原市
柳井
井市
大崎上島
島町
平生
生町
周防大島町周上関町
組の期間
取組320166年度から 20202年度までの 5年間
間とします。
なお
お、毎年度所
所要の変更を
を行います。4推進
進体制
本ビ
ビジョンの推
推進に当たっ
っては、「広
広島広域都市
市圏協議会」の構成市町
町と協議・調
調整を行い、、圏域の
の総力を挙げ
げて着実に実
実施していき
きます。
また
た、本ビジョンにおいて
て設定した成
成果指標(K
KPI)を基
基に、実施し
した施策や事
事業の効果にについて
て、経済団体
体や教育機関
関等で構成す
する「広島の
の拠点性強化
化に向けた懇
懇話会」と、
、その検討部部会であ
ある「同懇話
話会ワーキン
ンググループ
プ会議」の意
意見を踏まえ
え検証を行い
い、必要に応
応じて本ビジジョンを
を改訂すると
というPDC
CAサイクル
ル※を実践し
します。※PDCAサイクル
ル:Plan-Do-Ch
heck-Action??
の略称。
、Check(評価
Plan(計画)、Do(実施)、
価)、Action(改
改善)の四つの
の視点をプロセ
セスの中に取り
込むことで、プロセスを不
不断のサイクルとし、継続的
的な改善を推進
進するマネジメント手法のこ
と。2 Ⅱ
広島広域都市圏の中長期的な将来像1⑴
広島広域都市圏の概況
人口
広島広域都市圏の人口は、1990年代末頃までは増加していましたが、2000年代に入ると伸
び悩み、10年前の 2005年に約 236万人に達したのをピークに減少に転じています。「国立社
会保障・人口問題研究所」
(以下「社人研」という。)が 2013年 3月に公表した「日本の地域
別将来推計人口」によると、2040年には約 196万人になり、それ以降も減少すると推計され
ています。
高齢化率は、2010年の約 24%から 2040年には約 36%になり、それ以降も上昇すると見込
まれています。
一方、年少(14歳以下)人口及び生産年齢(15∼64歳)人口の人口全体に対する比率は、
低下を続けると見込まれています。
〔図表Ⅱ-1圏域の人口推移と高齢化率〕
(万人)
(%)
250
223 
229 
233 
236 
236 
236 
234 
231 
40
227 
220 
213 
65歳以上人口
200
30.1 
31.1 
32.1 
205 
33.5 
36.1 
35
196
30
高齢化率(%)
28.0 
人口
23.8 
15∼64歳人口
20
20.8 
高齢化率
25
150
18.4 
100
15
15.8 
13.3 
50
10.1 
10
11.5 514歳以下人口00
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040(年)
資料:総務省「国勢調査」、社人研「日本の地域別将来推計人口(2013年 3月推計)」3 〔図表Ⅱ-2構成市町別の現在の人口及び将来推計人口〕
(単位:人,%)
広島市
呉市
竹原市
三原市
大竹市
東広島市
廿日市市
安芸高田市
江田島市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
岩国市
柳井市
周防大島町
和木町
上関町
田布施町
平生町
広島広域都市圏※2010年
1,173,843
239,973
28,644
100,509
28,836
190,135
114,038
31,487
27,031
50,442
28,475
24,533
13,262
7,255
19,969
8,448
17,549
143,857
34,730
19,084
6,378
3,332
15,986
13,491
2,341,287
2020年
1,185,799
215,077
24,810
92,069
25,867
193,972
108,624
27,800
22,129
48,855
27,221
22,944
13,126
5,605
17,732
6,801
15,168
130,300
31,371
14,785
6,161
2,508
14,904
12,326
2,265,954
2030年
1,152,734
188,206
20,890
82,355
22,508
192,593
100,168
24,208
17,715
45,971
25,370
20,433
12,681
4,276
15,515
5,457
12,985
115,341
27,679
11,257
5,848
1,860
13,448
10,970
2,130,468
2040年
1,093,410
161,954
17,109
72,176
19,080
186,490
89,410
20,831
13,816
42,350
23,116
17,651
12,135
3,227
13,527
4,378
11,053
100,673
24,059
8,498
5,523
1,388
11,897
9,651
1,963,402
増減率
△ 6.9
△ 32.5
△ 40.3
△ 28.2
△ 33.8
△ 1.9
△ 21.6
△ 33.8
△ 48.9
△ 16.0
△ 18.8
△ 28.1
△ 8.5
△ 55.5
△ 32.3
△ 48.2
△ 37.0
△ 30.0
△ 30.7
△ 55.5
△ 13.4
△ 58.3
△ 25.6
△ 28.5
△ 16.1
増減率は、2040年人口と 2010年人口を比較しています。
資料:総務省「国勢調査」、社人研「日本の地域別将来推計人口(2013年 3月推計)」
〔図表Ⅱ-3圏域の人口移動(相手先地域別の転出入超過数)〕
(人)
7,000
転入超過
5,000
3,000
1,000
‐1,000
転出超過
‐3,000
‐5,000
‐7,000
199091
92
93
94
95
96
97
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
102011(年)
その他
九州・沖縄
四国
中国
大阪圏
名古屋圏
東京圏
神石高原町
庄原市
三次市
府中市
福山市
尾道市
広島広域都市圏※山口県各市町を除きます。
資料:広島県「人口移動統計調査」4 広島広域都市圏(図表Ⅱ-3??より山口県内市町を除きます。
)では、過去から東京圏等の三
大都市圏への人口流出が継続していますが、1990年代半ばまでは、三大都市圏への人口流出
をカバーするだけの中四国・九州地域からの人口流入があったことから、圏域全体としては人
口が増加していました。
しかしながら、1990年代後半以降は中四国・九州地域からの人口流入が減少しており、こ
のことが人口減少(社会減)の要因になったと考えられます。
広島広域都市圏の人口移動の状況を年齢階級別の純移動数※で見ると、大学進学に当たる年
代(10∼14歳が 15∼19歳になる時期)は、転入超過となっていますが、就職に当たる年代(15
∼19歳が 20∼24歳になる時期)は、転出超過となっています。
〔図表Ⅱ-4圏域の年齢(5歳階級)別人口移動の状況(2005年→2010年)〕(人)
転入超過
4,000
2,0000‐2,000
転出超過
‐4,000
‐6,000
‐8,000
‐10,000
※ 5年後の 5歳階級別人口から、5年前の 5歳階級別人口に生残率(1-死亡率)を乗じたものを差し引く
ことで、5年間で移動のみにより増減した人口を表すものです。
資料:総務省「国勢調査」
〈取組の方向性〉➢人口流出を抑制し人口流入を促進するためには、大学等新卒世代を誘引する就業機会を
創出するとともに、UIJターンによる人口の還流・逆流を図る必要があります。5 ⑵
産業構造①事業所数及び従業者数
圏域内の 24市町合計の事業所数は 102,414??所、従業者数は 1,039,726人で、ほぼ半数
が広島市に集中しています。
その中で、第一次産業では北広島町及び世羅町に事業所及び従業者の大きな集積が見られ
るほか、第二次産業では広島市、呉市及び東広島市の集積が大きくなっています。
また、第三次産業では、半数以上が広島市に集積しています。
〔図表Ⅱ-5構成市町別の事業所数(2012年)〕
(単位:事業所,%)
第一次産業
第二次産業
第三次産業
合 計
事業所数 構成比 事業所数 構成比 事業所数 構成比 事業所数 構成比
74
13.1
7,673
44.445,555
53.953,302
52.0
37
6.6
1,942
11.2
8,148
9.610,127
9.991.6
284
1.6
1,130
1.3
1,423
1.4
39
6.9
815
4.7
3,708
4.4
4,562
4.5
11
2.0
248
1.4
1,022
1.2
1,281
1.3
53
9.4
1,453
8.4
5,581
6.6
7,087
6.9
42
7.5
779
4.5
3,404
4.0
4,225
4.1
33
5.9
364
2.1
955
1.1
1,352
1.3
40
7.1
269
1.6
974
1.2
1,283
1.310.2
250
1.4
1,407
1.7
1,658
1.6
183
1.1
1,006
1.2
1,189
1.2
231
1.3
539
0.6
770
0.820.4
77
0.4
393
0.5
472
0.5
11
2.0
118
0.7
370
0.4
499
0.5
79
14.0
296
1.7
819
1.0
1,194
1.261.1
122
0.7
482
0.6
610
0.6
75
13.3
200
1.2
632
0.7
907
0.9
26
4.6
1,153
6.7
4,961
5.9
6,140
6.0
17
3.0
253
1.5
1,645
1.9
1,915
1.920.4
187
1.1
806
1.0
995
1.0
51
0.3
107
0.1
158
0.210.2
58
0.3
170
0.2
229
0.240.7
153
0.9
364
0.4
521
0.510.2
126
0.7
388
0.5
515
0.5
広島広域都市圏
563
100.0
17,285
100.084,566
100.0102,414
100.0
広島市
呉市
竹原市
三原市
大竹市
東広島市
廿日市市
安芸高田市
江田島市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
岩国市
柳井市
周防大島町
和木町
上関町
田布施町
平生町
※1第
(トン)
120,000
100,000
112,081
101,273
105,319
105,380
2010
2011
101,144
80,000
60,000
40,000
20,00002009※2012
2013
(年)
収獲量は秘匿を除きます。
資料:農林水産省「海面漁業生産統計調査」
〈取組の方向性〉➢圏域内の農業の活力を向上させるため、地場産農産物の消費拡大に取り組む必要があり
ます。➢健全な森林の育成・保全を図るため、未利用材を搬出・有効活用する取組を進める必要
があります。➢かき収獲量を安定的に確保するため、かき養殖種苗の確保に係る指導等に取り組む必要
があります。➢農林水産業の多様な担い手の確保を図るため、人材の育成に取り組む必要があります。
14

観光
ア 観光資源
広島広域都市圏は、年間観光客数が 60万人を超える嚴島神社(廿日市市)
、広島平和記
念資料館(広島市)、大和ミュージアム(呉市)、錦帯橋(岩国市)のほか、多様な文化・
スポーツ施設などを有しています。
また、その周辺地域には、三段峡(安芸太田町)等の自然資源、神楽門前湯治村(安芸
高田市)等の伝統芸能資源、さらには、呉市(御手洗地区)や竹原市、柳井市の重要伝統
的建造物群保存地区等の歴史資源などもあります。
〔図表Ⅱ-19圏域の観光資源の分布〕
スキーパーク寒曳
ユートピアサイオト
田原温泉5000年風呂
大佐山
雄鹿原高原スキー場
神楽門前湯治村
芸北高原大佐スキー場
芸北国際スキー場
やわたハイランド191??ゾート
いこいの村ひろしま
世羅ゆり園
温井ダム
三段峡
恐羅漢山
安芸高田市歴史民俗博物館
ホワイトバレー松原
ゲレンデパークセラ
せらワイナリー
グリーンスパつつが
恐羅漢山スノーパーク
甲山いきいき村
ガラスの里資料館
花みどり公園
もみのき森林公園、スノーフィールド
クアハウス湯の山
広島市安佐動物公園
女鹿平温泉めがひらスキー場
ヌマジ交通ミュージアム
湯来ロッジ
魅惑の里
広島市こども文化科学館
アルカディアビレッジ
酒蔵通り
広島城 広島市森林公園
縮景園
筆の里工房
広島県立美術館
広島市植物公園
平和記念資料館
ひろしま美術館
宮島歴史民俗資料館
宮島水族館
包ヶ浦自然公園
弥栄大橋
地底王国美川ムーバレー
シーサイド温泉のうみ
蜂ヶ峯総合公園
岩国城
広島市現代美術館
ベイサイドビーチ坂
狩留家海浜公園
嚴島神社
三景園
東広島市立美術館
すなみ海浜公園
竹原市竹原地区
的場海水浴場
大和ミュージアム
大久野島
グリーンピアせとうち
呉市立美術館 野呂高原ロッジ
大串海水浴場
入船山記念館
蘭島閣美術館
旧海軍兵学校
松濤園
県民の浜蒲刈
吉香公園
横山白蛇観覧所
錦帯橋
梶ヶ浜海水浴場
桂ヶ浜海水浴場
温水プール グリーンオアシス
潮風公園みなとオアシスゆう
柳井カントリー倶楽部
柳井ウェルネスパーク
白壁の町並み
やまぐちフラワーランド
地域交流館
大畠ふれあいビーチ
大畠観光センター
グリーンステイながうら
ビー玉海岸
陸奥海水浴場
逗子ヶ浜海水浴場
竜崎温泉
サザンセト伊保庄マリンパーク
片添ヶ浜海水浴場
阿月湯原海水浴場
庄南ビーチ
上関海峡温泉 鳩子の湯
凡 例
(年間観光客数)
60万人以上
30万人∼
20万人∼
10万人∼
10万人未満
資料:広島県「広島県観光客数の動向」、山口県「山口県観光客動態調査」、
環境省「平成 27年度水浴場(開設前)水質調査結果」
、各市町調べ
15

観光客数
広島広域都市圏の入込観光客数は 2012
広島市
安芸高田市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
広島
広島西
大竹市
廿日市市呉呉市
江田島市
広島
中央
竹原市
東広島市
大崎上島町
尾三
広島市民病院
広島大学病院
広島赤十字
・原爆病院
県立広島病院
安佐市民病院◎吉田総合病院
安芸太田病院
舟入市民病院○○○土谷総合病院
広島西
医療センター○廣島総合病院
中国労災病院
呉共済病院
済生会呉病院
呉医療センター○○○○○○○△○△△○○△○○○○○○
東広島
医療センター
三原市
世羅町
興生総合病院○(尾道市※)
三原赤十字病院○山 口 県
岩国
柳井※岩国市
和木町
岩国
医療センター
岩国市
医療センター
医師会病院
柳井市
周防大島町
上関町
田布施町
平生町
周東総合病院○○○○○○○○
尾道市は本圏域外のため、同市所在の医療機関を除きます。
資料:各市町調べ(2015年 4月現在)
21
〔図表Ⅱ-27圏域の救急搬送人員数の推移〕
(件,人)
120,000
100,000
98,101
96,626
93,100
92,509
89,043
83,868
84,878
99,504
88,428
100,352
89,378
89,353
103,736
91,633
80,000
60,000
40,000
救急出場件数
20,000
救急搬送人員数02007
2008
2009
2010
2011
2012
2013(年)
資料:広島県・山口県「消防防災年報」、広島県各市町及び光地区消防組合調べ
〔図表Ⅱ-28圏域の救急業務の実施体制及び救急出場件数・救急搬送人員数(2013年)〕
(単位:件,人)
消防本部
委託町
救急出場件数
救急搬送人員
広島市
海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、廿日市市吉和地区
55,448
47,437
呉市-10,526
9,697
三原市
世羅町
4,922
4,582
大竹市-1,469
1,289
東広島市
竹原市、大崎上島町
8,496
7,616
廿日市市
吉和地区を除く。
5,263
4,745
安芸高田市-1,411
1,364
江田島市-1,568
1,484
府中町-2,079
1,861
北広島町-1,039
962
消防一部事務組合
組合構成市町
柳井地区広域消防組合 柳井市、周防大島町、上関町、平生町
光地区消防組合
田布施町(光市、周南市※)
岩国地区消防組合
岩国市、和木町
救急出場件数
救急搬送人員
3,515
3,195
572
541
7,428
6,860
広島広域都市圏
103,736
※ 光地区消防組合のうち光市及び周南市は本圏域外のため、田布施町の数値のみ掲載しています。
91,633
資料:山口県「消防防災年報」、広島県各市町及び光地区消防組合調べ
22
〔図表Ⅱ-29圏域の高齢者の救急患者搬送数の推移〕
(人)
50,000
46,983
43,246
42,940
48,438
49,400
(%)
51,556
43,129
60
56.3
55.3
40,000
55
54.2
53.1
51.4
30,000
50.6
50
48.6
20,000
高齢者の
救急患者搬送数
10,000
45
全救急搬送患者に
占める高齢者の割合
4002007
2008
2009
2010
2011
2012
2013(年)
資料:広島県・山口県「消防防災年報」、広島県各市町及び光地区消防組合調べ
〈取組の方向性〉➢医療需要の増加が予想される中で、限られた医療資源の有効活用を図る必要があります。
また、潜在的重症患者の救護体制を充実させることも必要です。➢圏域内の住民が、居住地域にかかわらず、高度な医療サービスを受けることができる環
境の整備が望まれます。➢複数疾患に罹患している可能性の高い高齢者の救急搬送の増大など、圏域内市町が救急
医療体制に関して抱えている様々な課題に対応するため、圏域内における効果的・効率
的な救急医療体制を検討する必要があります。
23

広域的な公共交通網
活力ある圏域を形成するためには、地域の資源を圏域全体で活用していくことが重要であ
り、医療機関や教育施設などが利用しやすい環境を整えるとともに、圏域にわたるヒト・モ
ノ・カネ及び情報の循環を生み出すために、圏域内の市町と連携しながら公共交通の充実・
強化を図る必要があります。
〔図表Ⅱ-30圏域の交通ネットワーク〕
北広島町
安芸高田市
世羅町
安芸太田町
広島空港
府中町
広島市
廿日市市
海田町
坂町
広島港
厳島港
大竹市
三原市
東広島市
竹原市
熊野町
竹原港
小用港
尾道糸崎港
鮴崎港
呉市
大崎上島町
和木町
呉港
江田島市
岩国港
岩国市
岩国錦帯橋空港
柳井市
柳井港
田布施町
平生町
周防大島町
伊保田港
室津港
上関町
60km
凡 例
市役所・町役場
高速道路
国道
主要県道
新幹線
JR
空港
国際拠点港湾
重要港湾
港湾
航路
資料:中国運輸局「広島から行く瀬戸内海 美しい島々と個性ある港町」
24

鉄軌道
広島広域
域都市圏内に
には、JRや
や広電宮島線
線、錦川鉄道
道、アストラ
ラムライン、
、路面電車とといった鉄軌
軌道系の公共
共交通機関が
が整備されて
ています。特
特に、JRの
の広島駅∼岩
岩国駅(岩国国市)間や広
広島駅∼白市
市駅(東広島
島市)間、広
広島駅∼広駅
駅(呉市)間
間、広電宮島
島線の全区間間では多頻度
度運行が行わ
われておりサ
サービスレベ
ベルが高くな
なっています
す。
〔図表Ⅱ
Ⅱ-31圏域の
の鉄道ネット ワーク・JR
R主要駅別1日平均乗車 人員数(2013年)〕
資料:広島県「資「広島県統計年
年鑑」、山口県「山口県統計年
年鑑」、呉市「呉市統計書」、
東広島市「統
統計でみる東広
広島」、廿日市
市市「廿日市市
市統計書」、西日本旅客鉄道㈱㈱〔図表Ⅱ-32圏域の交通
通機関別1日平均乗車人数
数(2013年)〕
(単位:人)
交通機関関広島電鉄 市内線(路面市面電車)
アストラム
ムライン
広島電鉄 宮島線宮錦川鉄道 錦川清流線錦1日平
平均乗車人数
106,000
54,008
47,575
575
資料
料:広島市「広
広島市統計書」
」、錦川鉄道㈱㈱25

路線バス
広島広域都市圏では、バスも都市間交通の重要な役割を担っています。特に、高速バ
スは広島市を中心に多くの市町へ運行しており、重要な広域移動手段となっています。
〔図表Ⅱ-33広島市と構成市町間の路線バスによる所要時間(2015年 10月現在)〕
(分)
140
120
安芸太田町
100
周防大島町
東広島市
田布施町
北広島町
所 80要時
間 60
竹原市
平生町
安芸高田市
世羅町
柳井市
岩国市
廿日市市
安芸太田町
三原市
東広島市
熊野町
北広島町
40
呉市
府中町
20
海田町00
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100(km)
広島市と各市町との距離※※
は、路線バスのうち高速道路を走行するものです。
市町間の距離は広島市企画総務局調べ。■資料:各社ホームページ掲載の時刻表
〔図表Ⅱ-34広島市と構成市町間の路線バスの便数(2015年 10月現在)〕
(便/日)
226
200一日 150当たり100??便数115
72
42
50
30
23
811
17
26
13
17
23
888270世羅町
80
周防大島町
田布施町
平生町
柳井市
三原市
60
竹原市
安芸太田町
安芸高田市
40
北広島町
岩国市
東広島市
呉市
20
熊野町
廿日市市
府中町
海田町0100(km)
広島市と各市町との距離※※
は、路線バスのうち高速道路を走行するものです。
各市町中心部(市役所、町役場周辺)から、広島市中心部(広島市役所、広島駅、広島バスセン
ター)への路線バスの便数を計上しています。ただし、三原市は三原久井ICまで、廿日市市は
四季が丘・阿品台までの便数としています。
資料:各社ホームページ掲載の時刻表
26

航路
江田島市や大崎上島町といった島しょ部の自治体や、宮島(廿日市市)や阿多田島(大
竹市)、平郡島(柳井市)などにおいては、日常の生活交通として、航路が重要な役割
を担っています。
〔図表Ⅱ-35圏域の主要港湾別主な行先・船舶乗降人員数(2013年)〕
(単位:人)
港 湾
所在地
主な行先(圏域内)
江田島、能美島(江田島市)、呉(至 松山)、
宮島(廿日市市)
広島(自 松山)
船舶乗降
人員数※1
広島港
広島市
呉港
呉市
竹原港
尾道糸崎港
(三原内港)
大竹港(小方港)
竹原市
大崎上島、契島(大崎上島町)、大崎下島(呉市)
三原市
佐木島(三原市)
(尾道市・福山市※2)
大竹市
阿多田島(大竹市)
厳島港
廿日市市
宮島⇔宮島口、広島
8,114,766
小用港
江田島市
広島、呉
1,600,188
鮴崎港
大崎上島町
竹原、大崎下島
岩国港
岩国市
柳井港
柳井市
伊保田港
周防大島町
黒島・端島・柱島(岩国市)
屋代島(周防大島町/至 松山)、
平郡島(柳井市)、祝島(上関町)
柳井(至 松山)
室津港
上関町
柳井、祝島・八島(上関町)
※1
※2
2,216,473
832,453
686,196
506,767
59,038
712,746
23,648
171,930
10,324
25,419
船舶乗降人員数は、港湾区域全体の数値です。
尾道糸崎港は 3市にまたがっています。
資料:国土交通省「港湾統計(年報)」、日刊海事通信社(国土交通省監修)「フェリー・旅客船ガイド」エ空港
圏域内には、広島空港及び岩国錦帯橋空港があり、それぞれ、国内線及び国際線の定
期便又はチャーター便により国内外の各都市を結び、圏域外との交通を担っています。
〔図表Ⅱ-36広島空港の利用状況(2014年)〕
(単位:人)
国内路線
東京(羽田)
東京(成田)
札幌(新千歳)
仙台
沖縄(那覇)
その他(チャーター便)
合計
搭乗者数
1,930,528
60,945
151,120
62,787
129,353
64
2,334,797
国際路線
ソウル
大連・北京
上海・成都
台北
グアム
その他(チャーター便)
合計
搭乗者数
81,597
38,036
67,021
89,640
16,078
12,073
304,445
資料:国土交通省「中国地方の空港概要」
〔図表Ⅱ-37岩国錦帯橋空港の利用状況(2014年)〕(単位:人)
国内路線
東京(羽田)
搭乗者数 国際路線
351,844??ャーター便
搭乗者数
412
資料:国土交通省「中国地方の空港概要」
〈取組の方向性〉➢圏域全体の連携強化に資する広域公共交通網の構築に向け、鉄道やバス、航路等の利用
実態やニーズ等を踏まえ、圏域内交通網の充実強化を図ります。
27

高等教育
圏域内には 17大学と 7短期大学などがあり、約 55,000人の学生が学んでいます。
〔図表Ⅱ-38大学・大学院別の学生数(2015年)〕(単位:人)
キャンパス
所在地
学校名
学生数
大学
大学院
合計
国公立
東広島市
広島市
広島市
三原市 ※
広島市
広島大学
県立広島大学
広島市立大学
10,959
4,241
15,200
1,776
103
1,879
1,770
311
2,081
私 立
エリザベト音楽大学
広島市
261
38
299
近畿大学(工学部)
東広島市
2,079
59
2,138
日本赤十字広島看護大学
廿日市市
595
33
628
比治山大学
広島市
1,359
10
1,369
広島経済大学
広島市
2,99683,004
広島工業大学
広島市
4,551
78
4,629
広島国際大学
東広島市
呉市
広島市
4,450
108
4,558
広島国際学院大学
広島市
781
18
799
広島修道大学
広島市
6,029
82
6,111
広島女学院大学
広島市
1,501
19
1,520
広島都市学園大学
広島市
呉市
坂町
広島市
836-836
1,443
65
1,508
広島文化学園大学
広島文教女子大学
広島市
1,255
16
1,271
安田女子大学
広島市
4,115
41
4,156
山陽女子短期大学
廿日市市
319-319
鈴峯女子短期大学
広島市
366-366
比治山大学短期大学部
広島市
588-588
広島国際学院大学自動車短期大学部
広島市
149-149
広島文化学園短期大学
広島市
497-497
安田女子短期大学
広島市
396-396
岩国短期大学
岩国市
130-130
49,201
5,230
54,431
広島広域都市圏※庄原市は本圏域外のため、県立広島大学庄原キャンパスの学生数を除きます。
資料:大学ポートレート(大学・短期大学の教育情報公表ウェブサイト)、各大学ホームページ
〈取組の方向性〉➢圏域内の企業等のニーズに応じた人材の育成に取り組むとともに、地域と一体となって、
雇用の創出や卒業生の地元就職率の向上等を図ることが必要です。
28
2
広島広域都市圏の将来像―
200万人広島都市圏構想―社人研の「日本の地域別将来推計人口」によれば、2040年には広島広域都市圏の人口は約 196
万人(2010年:約 234万人)に減少すると推計されており、それに伴う地域経済の縮小も想定
されますが、広島市都心部からおおむね 60??の圏内にあって、広島市と経済面や生活面で深く
結びついている 23??近隣市町が、 都市連盟 とも言うべき強固な信頼関係を構築し、地域の資
源を共有し生かすとともに、「連携中枢都市圏制度」を活用した施策展開を図ることで、圏域経
済の活性化と圏域内人口 200万人超を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ります。
次の三つの側面から、広島広域都市圏が目指すべき将来像を描きます。
経済面
ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏
圏域内のヒト・モノ・カネ・情報が、圏域内で「循環」するとともに、圏域外からのヒト・
モノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で「循環」することを基調とする「ロー
カル経済圏」を構築します。こうして圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、
経済活力とにぎわいに満ちた圏域を目指します。
生活面
どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏
圏域の中心となる広島市等に、圏域内住民が生活していく上で必要となる医療や教育などの
高次都市機能が備わっており、かつ、充実した広域的公共交通網により圏域内住民がそれらの
機能を利用しやすい環境が整っています。このような高次都市機能を圏域で共有し、東京圏・
関西圏に出て行かずとも、圏域内の住民が、必要とする高次都市機能を容易に享受できる圏域
を目指します。
行政面
住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏
共通課題に対する施策の共同実施や、各市町の有する行政資源の相互利用、広島市による行
政サービスの補完などにより、市町が圏域内の諸課題に一丸となって取り組むことができます。
このように圏域単位で行政サービスの効率化を図りつつ、利便性を高め、圏域内住民のニーズ
に市町が連携して応えられる圏域を目指します。
圏域内の市町は、地勢や人口・産業構造、地域資源も様々です。このような様々な特色を有す
る各市町が、広域都市圏の一員として役割を分担し、それぞれの強みを伸ばし弱みを相互に補い
ながら、個性を生かして輝くことができる「圏域づくり」が可能となります。また、互いの地域
資源を分かち合い、ヒト・モノ・カネ・情報の複層的な「循環」のうねりを生み出すことで、圏
域の自律的持続的な発展が実現します。圏域全体が発展することにより、圏域内のどこに住んで
いても豊かな暮らしを送ることが可能となります。このようにして、広島広域都市圏の住民が愛
着と誇りを持てる
誰もが
住み続けたい
住んでみたい
の形成を目指します。
29
ひろしま都市圏
【参考】
広島広域都市圏の人口の将来展望
前述のように、広島広域都市圏においては、圏域経済の活性化と圏域内人口 200万人超を目指
す「200万人広島都市圏構想」を実現したいと考えています。
そこで、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」や広島市の人口の将来展望を踏まえ、
独自に広島広域都市圏の人口の将来展望を行います。⑴推計方法ア人口の将来展望
広島市の人口の将来展望に加えて、広島広域都市圏構成市町(広島市を除く 23市町)に
ついて、市町ごとに、次のとおり自然増減と社会増減に関する仮定を設定した上で人口の将
来展望を行い、それら全てを合算します。
自然増減:国の「長期ビジョン」に合わせて、合計特殊出生率が 2030年に 1.8?2040年に
2.07??なると仮定。
社会増減:圏域内の地方創生の取組や連携施策の効果等により、若い世代(15∼29歳)の
東京圏・関西圏への移動が均衡する(ゼロになる)と仮定。イ比較対象となる社人研の推計に準拠した推計
国から提供されたデータを活用して、広島広域都市圏を構成する 24市町の人口推計を行
い、それら全てを合算します。⑵将来展望の結果
広島広域都市圏の人口の将来展望では、2060年の人口は、200.7万人となり、人口減少は続
くものの、社人研の推計に準拠して推計した 2060年の人口 159.9万人に対して、40.8万人の
減少が抑制され、人口 200万人を維持することになります。
〔図表Ⅱ-39広島広域都市圏の総人口の将来展望〕
(万人)
250
234.1
234.1
231.3
228.1
231.3
224.9
221.2
217.5
226.6
220.3
214.1
210.7
213.0
207.3
203.9
200.7
205.0
200
196.3
40.8万人の人口減少を抑制
187.5
178.6
⇒ 人口 200万人を維持
人口の将来展望
169.5
社人研推計準拠
159.9
150
2010
2015
2020
2025
2030
2035
30
2040
2045
2050
2055
2060(年)
3
目指す都市圏像・施策・事業の体系
〈目指す都市圏像〉
施策⑴ 「ローカル経済圏」の構築に向
けた仕組みを創る
≪経済面≫
ヒト・モノ・カネ・情報
施策⑵ 次世代へ変革を続ける産業を
支援する
が巡る都市圏を創る
誰もが〝住み続けたい〟〝住んでみたい〟ひろしま都市圏
施策⑶
世界が注目する、観光都市圏へ
挑戦する
施策⑷
魅力ある里山・里海産業を支援
する
施策⑸ 「若者人財」の地産地活を支援
する
施策⑴ 安心して暮らせるための高度
な医療サービスを提供する
≪生活面≫
どこに住んでも安心で
暮らしやすい
施策⑵ 圏域内の公共交通網を充実・強
化する
都市圏を創る
施策⑶ 地域貢献人材を育成する大学
のネットワークを支援する
施策⑴
≪行政面≫
暮らしの質を高める
住民の満足度が高い
行政サービスを
展開できる都市圏を創る
施策⑵ 結びつきやネットワークを強
化する
施策⑶ 職員を育成・確保し、事務を効
果的・効率的に進める
31
①②③④新産業の育成、創業支援
ものづくり産業の強化
中小企業の経営強化
圏域の特産品の販路拡大の推進①②③観光プログラムの充実
観光客の受入環境整備
国際会議等の誘致①②③圏域内で生産された農産物の消費拡大
健全な森林の育成・保全
水産資源の確保①②
効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築
圏域北部における拠点病院の整備①②③④⑤⑥⑦⑧
地域医療提供体制の確保
子育て支援・教育の充実
文化財・伝統文化の活用・保全
雇用機会の確保
観光資源の共同開発・PR
農業の担い手確保
地域におけるにぎわいの創出
環境負荷の低減①②③④⑤⑥
生活交通の維持・確保
ICT環境の整備・有効活用
圏域内産品の地産地消
交流・移住・定住の促進
圏域内住民の交流促進
安全・安心な暮らしの確保①②
職員の育成・確保
事務の効果的・効率的な執行
32

連携協約に基づき推進する具体的取組1ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏を創る
(圏域全体の経済成長をけん引する)
〔重要業績評価指標(KPI)〕
指標名
現状
2020年度
検討中⑴「ローカル経済圏」の構築に向けた仕組みを創る
成熟期に達した経済・社会において広島広域都市圏を持続可能なものにするためには、限ら
れた地域資源を活用することにより、圏域内の全ての住民が豊かな生活を享受できるよう、ヒ
ト・モノ・カネ及び情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築する必要があります。
この「ローカル経済圏」の構築に当たっては、圏域内の各市町が循環社会を創るという共通
認識の下、次の視点に立って継続的に協議を行う研究会を設置し、新たな施策を企画立案して
いくこととします。①自動車を始めとした基盤産業の圏域内調達による循環②農水産物等の圏域内での地産地消による循環③バイオマスエネルギーの圏域内での地産地消による循環④国内外の観光客の圏域内周遊による循環
〔主な事業〕
・検討中・・
33

次世代へ変革を続ける産業を支援する
地域産業の競争力強化を図り、都市圏のヒト・モノ・カネの循環を拡大するため、自動車や
食品関連産業等の高い技術力を持つ企業が数多く立地している圏域の強みを生かした部品や
原材料などの圏域内調達の促進などにより、中小企業の振興や成長が見込まれる産業の育成、
地域固有の産業の創出に取り組みます。①新産業の育成、創業支援
産業活動のダイナミズムを持続させていくためには、新規分野の創出や成長分野への事業
資源のシフトといった活動が不可欠であることから、成長分野におけるビジネスへ取り組む
企業を支援します。また、医療・福祉関連産業における販路開拓の支援、木質バイオマス燃
料の活用等による環境・エネルギー分野の事業化の支援を始め、広島市立大学や地元大学等
が持つ技術シーズを活用した新事業の開発や創業を支援するための環境づくりに取り組み
ます。
〔主な事業〕
・検討中・・②ものづくり産業の強化
ものづくり産業における中小企業の更なる競争力強化を図るため、デザインによる製品・
サービスの付加価値向上の支援や新たな商材・販路開拓など次世代に向けた変革の支援に取
り組むとともに、圏域の基盤産業である自動車関連産業について部品メーカーの課題解決に
向けた取組の支援を充実します。
〔主な事業〕
・検討中・・③中小企業の経営強化
中小企業の経営力や競争力の強化を図るため、広島市中小企業支援センターによる人材育
成と技術力の向上等に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・
34

圏域の特産品の販路拡大の促進
圏域内市町の多様な特産品を集約し、商品の発信力・購買力が高い広島市都心部において
販売する場を設けることにより、販路拡大や消費増大に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・⑶世界が注目する、観光都市圏へ挑戦する
原爆ドームや宮島の嚴島神社、岩国の錦帯橋等の歴史的建造物に加え、伝統芸能や海・山の
幸など圏域内の様々な観光資源を結び付け、個々の魅力を相乗的に高めることにより、圏域全
体として誘客の促進を図るとともに、圏域内に広域的な観光ルートを創出し、滞在型観光客の
拡大に取り組みます。①観光プログラムの充実
圏域の大きな観光資源である広島湾の海の幸に焦点を当て、民間活力を活用しながら、シ
ンボル性のある短期のイベントに合わせ長期周遊を促進するイベント、プロモーション活動
を行うなど、
「食」をテーマとして観光プログラムの充実に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・②観光客の受入環境整備
国内外からの観光客等が、圏域内での周遊、滞在を快適に、安心して楽しめるよう、圏域
内市町との連携により、主要観光地へのアクセス、飲食、ショッピングなど、様々な観光情
報の多言語によるきめ細かな提供を進めます。また、必要な情報をストレスなく入手できる
よう、広島駅観光案内所の機能強化やフリーWi-Fi環境の充実に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・
35

国際会議等の誘致
圏域内の歴史的建造物・公共的空間や食、伝統芸能等の地域資源を活用して、魅力的なユ
ニークベニューやアフターコンベンションの創出を図るなど、MICE受入態勢の充実に取
り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・⑷魅力ある里山・里海産業を支援する
人口の減少や高齢化の進展に伴い、中山間地・島しょ部の農地や森林において維持・保全機
能が低下しています。また、近年、広島湾においてかき採苗の不調からかきの収獲量が減少す
るなど里山・里海で深刻な課題が発生しています。このため、圏域内の広域的な連携の下、農
産物の地産地消の推進や健全な森林の育成・保全、バイオマスの活用を通じたエネルギーの圏
域内循環の創出、水産資源の確保等により、農林水産業の振興に取り組みます。①圏域内で生産された農産物の消費拡大
地産地消を進め、地場産農産物の販路・消費の拡大を図るため、学校給食における圏域内
市町の農産物の活用に向けたモデル事業に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・②健全な森林の育成・保全
森林所有者や地域住民が自ら未利用材を森林から搬出する自伐林業の支援に係るモデル
事業の実施等を踏まえ、木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・
36

水産資源の確保
かき養殖を中心とした漁業経営の安定化を図るため、かきの天然種苗の分布や生育状況等
の調査結果を踏まえたかき養殖業者の指導・支援等を実施し、安定的なかき収獲量の確保に
取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・⑸「若者人財」の地産地活を支援する
圏域内市町や経済界、広島市立大学を始めとした地元大学等が連携し、若者が地元企業をよ
り深く知ることができる機会を確保することで、地元企業における若者の雇用促進に取り組み、
圏域が産み、圏域が育てた人財が圏域で活躍できる環境を創ります。
〔主な事業〕
・検討中・・
37
2
どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏を創る
(高次の都市機能を集積・強化する)
〔重要業績評価指標(KPI)〕
指標名
現状
2020年度
検討中⑴安心して暮らせるための高度な医療サービスを提供する
超高齢社会の到来に伴い、医療需要は更に高まっていくものと予想されるとともに、医療の
高度化・複雑化などにより、医療水準の向上も求められることから、圏域の住民が安心して地
域で生活できるよう、質の高い医療サービスの安定的な提供に取り組みます。①効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築
24時間 365日体制で、電話による医療相談や応急処置などの助言及び医療機関の受診案
内等を行う救急安心センターを設置するとともに、広島市立病院と圏域内の医療機関との間
をICTネットワークで結ぶことにより、医療サービスの向上に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・②圏域北部における拠点病院の整備
広島市立安佐市民病院を建て替え、圏域北部を中心とした地域の拠点病院とすることで、
高度・急性期医療機能や災害拠点病院としての機能、へき地医療拠点病院としての機能につ
いて充実・強化を図ります。
〔主な事業〕
・検討中・・
38

圏域内の公共交通網を充実・強化する
圏域にわたるヒト・モノ・カネ及び情報の循環に資する広域公共交通網の構築に向け、圏域
内市町と連携しながら、JRや広電宮島線、バスなどの陸上交通に海上交通も加えた公共交通
の充実・強化に取り組みます。
〔主な事業〕
・検討中・・⑶地域貢献人材を育成する大学のネットワークを支援する
生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域や企業が求める人材を確保するため、広島市立大
学が中心となり、圏域内市町や大学、経済団体等と連携して実施する「観光振興による『海の
国際文化生活圏』創生に向けた人材育成事業」を支援します。
〔主な事業〕
・検討中・・
39
3
住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を創る
(圏域全体の生活関連機能サービスを向上させる)
本格的な人口減少・少子高齢社会が到来する中にあっては、地域の諸課題の解決に向けては各
自治体がそれぞれフルセットの行政サービスを展開するよりも、複数の市町で役割分担・連携を
図っていくことが必要です。
こうした考えの下、広島広域都市圏においては、共通課題に対する施策の共同実施や、各市町
の有する行政資源の相互利用、連携中枢都市である広島市による行政サービスの補完などにより、
圏域単位で行政サービスの効率化を図りつつ、利便性を高め、圏域内住民の満足度が高い行政サ
ービスを提供していきます。
〔重要業績評価指標(KPI)〕指標名
現状
2020年度
検討中⑴暮らしの質を高める①地域医療提供体制の確保
圏域内における効果的・効率的な救急医療体制づくりに取り組み、医療提供体制の充実・
強化を図ります。
〔事業例〕
・広島都市圏における新たな救急医療体制の検討
・広島地区病院群輪番制病院運営費補助
・安佐地区病院群輪番制病院運営費補助②子育て支援・教育の充実
圏域内において、安心して子どもを生み、健やかに育てることができるよう、保育サービ
スの広域利用や放課後児童クラブ職員の合同研修等に取り組み、子育て支援サービスや教育
環境の充実を図ります。
〔事業例〕
・病児・病後児保育事業の広域利用
・一時預かり保育事業の広域利用
・放課後児童クラブ職員等専門研修事業
・青少年支援メンター制度の運営
40

文化財・伝統文化の活用・保全
圏域内の毛利氏に関する施設の連携を図るとともに、伝統文化である神楽の活用や継承に
取り組み、その魅力を広く発信します。
〔事業例〕
・毛利氏関連の博物館等の施設による連携事業
・神楽まち起こし協議会事業(広島広域都市圏協議会事業)
④ 雇用機会の確保
圏域内の生活困窮者など生活面で困難・問題を抱えた住民を支援するため、就労支援窓口
を通じた職業紹介の場を提供します。
〔事業例〕
・区役所に設置した就労支援窓口の広域利用
⑤ 観光資源の共同開発・PR
圏域の観光地としての魅力向上と誘客の促進を図るため、各市町が有する美しく豊かな自
然や歴史、伝統、文化などの地域資源を発掘し結び付けることによって、新たな広域観光ル
ートを開発し、共同プロモーションなどを行います。
〔事業例〕
・広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会事業
・既存の山歩きルートを生かした新しい観光事業等の創出
⑥ 農業の担い手確保
圏域の住民へ新鮮で安全・安心な農産物を供給し、健康で豊かな生活を創造するため、効
率的かつ安定的な農業経営を行うことができるよう、新規就農者の育成に向けた環境整備に
取り組みます。
〔事業例〕
・新規就農者育成事業
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⑦ 地域におけるにぎわいの創出
圏域におけるにぎわいの創出に向け、海の玄関口である港の活力を有機的に連結させるこ
とにより、港湾部などの市町に集積している港湾施設を活力とにぎわいを生み出す基盤とし
ます。
〔事業例〕
・「みなとオアシス」の連携⑧環境負荷の低減
圏域内における環境負荷の低減を推進するため、将来的な下水汚泥の広域処理の可能性に
ついて、圏域内市町合同で検討を行います。
〔事業例〕
・下水汚泥の共同処理の検討⑵①
結びつきやネットワークを強化する
生活交通の維持・確保
圏域内住民の日常生活において必要となる交通手段の維持・確保を図るため、国や県、連
携市町と協調して、不採算のバス路線や航路の運行(運航)費の一部を補助します。
〔事業例〕
・バス運行対策費補助
・宇品・三高航路事業への助成②ICT環境の整備・有効活用
圏域内住民の暮らしにおける利便性を向上させるため、超高速ブロードバンド環境の整備
に係る対応方策等についての研究会を設置するとともに、町内会のイベントの情報発信や地
理空間情報の公開を目的としたサイトの共同利用に取り組みます。
〔事業例〕
・超高速ブロードバンド環境の整備に係る研究会の設置
・地理空間情報マネジメントに係る連携推進事業
・町内会等情報ポータルサイトの構築及び運用
42

圏域内産品の地産地消
圏域の食と酒に関する情報発信や販路拡大支援等を通じて、圏域内における経済循環を図
ります。
〔事業例〕
・食と酒まち起こし協議会事業(広島広域都市圏協議会事業)④交流・移住・定住の促進
圏域内への人口流入を図るため、三大都市圏等の住民との民泊等を通じた交流や圏域への
移住・定住に取り組みます。
〔事業例〕
・交流・移住・定住促進に係る広域連携事業
・民泊の促進支援による圏域の活性化事業(広島広域都市圏協議会事業)⑤圏域内住民の交流促進
圏域内住民の連携・交流を促進するため、圏域に根ざした有名スポーツ団体等の共同応援
や圏域内市町のイベント情報の相互発信などに取り組みます。
〔事業例〕
・圏域内連携・交流促進事業(広島広域都市圏協議会事業)⑥安全・安心な暮らしの確保
圏域内住民の安全・安心な暮らしを確保するため、消費者被害の情報を共有するとともに、
自転車運転免許制度を活用した交通安全対策に取り組みます。
〔事業例〕
・消費者被害に関する広域的情報共有体制の構築
・自転車運転免許制度の広域的運用
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職員を育成・確保し、事務を効果的・効率的に進める①職員の育成・確保
圏域内行政職員の資質向上を図り、各市町の職員が有するノウハウ・経験を市町の垣根を
越えて有効活用するため、圏域内市町が連携して、実務研修等による人材育成に取り組むと
ともに、市町間での職員交流に取り組みます。
〔事業例〕
・家屋評価実務研修
・技術系職員のOB人材登録制度の創設
・圏域内職員人事交流・研修事業(広島広域都市圏協議会事業)②事務の効果的・効率的な執行
圏域内住民に対する行政サービスの効率化や利便性の向上を図るため、市町の連携により、
行政資源の相互利用や施策の共同実施、行政サービスの補完などに取り組みます。
〔事業例〕
・圏域内情報発信体制の構築
・備品等の相互利用体制の構築
・航空写真撮影事務
・下水道指定工事店の指定登録制度の広域的運用
・事務の共同化・広域連携
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http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1448455394995/files/hpkosshian.pdfより引用


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