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「富士山の裾野 田園未来都市 すその」の挑戦
~裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略~
平成 27年 10月
裾野市
目次
I.裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向 ......................1
1.
策定の目的 .................................................................................................................1
2.
位置付けと計画期間 ....................................................................................................2
3.
裾野市人口ビジョンが示す展望 ....................................................................................3
4.
将来像に向けた施策の方向性 .....................................................................................6
II.??ち・ひと・しごと創生に向けた施策の基本目標 ..............................7
1.
施策の基本的方向 ......................................................................................................7
2.
施策の基本目標 ........................................................................................................10
III.具体的な取組み..........................................................................14
1.
総合戦略に掲げる施策について.................................................................................14
2.
施策体系...................................................................................................................15
1.
「住みたいまち裾野」のまちづくり “共生” ...............................................................17
2.
すべての起点となるひとづくり “共育” ....................................................................23
3.
まちやひとを豊かにする産業づくり “共栄” .............................................................33
IV.戦略の推進に不可欠な視点、効果検証の仕組み .........................38
1.
戦略の推進に不可欠な視点.......................................................................................38
2.
推進体制及び効果検証の仕組み ...............................................................................40
I.裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向
1.策定の目的裾野市のこれまでの取組み
当市は、平成 7年に健康文化都市宣言をするとともに、平成 11年に策定した第 3次
総合計画(計画期間:平成 11年度から平成 22年度)では、少子高齢化、国際化、情報
化社会の中で、
「誰もが健康で、ともに支えあう都市」
「人と自然のふれあいを大切にし、
共生する都市」
「豊かな裾野文化を全国に発信する都市」を目指し、
「すその・ふれあい・
健康文化都市」を将来都市像に掲げた。さらに、平成 23年に策定した第 4次総合計画
(計画期間:平成 23年度から平成 32年度)では、子どもからお年寄りまでが支え合う
世代間の調和、産業の発展と働きやすい環境整備といった産業と地域の調和を重視し、
住んで良かった、これからもずっと暮らしていたいと感じることができる、「みんなの
元気と調和でつくる暮らし満足都市」を将来像に、まちづくりを進めてきた。
当市は、この 20年余りでまちの姿を変えた。市内就業者数は増加したものの、市内
在住の就業者数は減少し、他の市町に住んで、当市で働く人が増加した。結果、平成 2
年に 93.3??あった昼夜間人口比率(夜間人口 100人当たりの昼間人口)は、平成 22年
には 107.4??上昇した。その間、人口は一貫して増加したが、大手企業の進出が続いた
ものの、増加率は頭打ちの状態であった。さらに、出生率は高いものの、年少人口(15
歳未満人口)は減少傾向にあり、自然増傾向を維持しながらも社会減の傾向が強まりつ
つあり、人口減少局面に入っている。
そこで近年は、市内就業者の定住促進に向けた宅地供給の促進と、結婚・出産・子育
てを切れ目なく支援する少子化対策に取組むなど、課題に対する施策を展開している。まち・ひと・しごと創生に当たり
まち・ひと・しごと創生の取組みに当たって、国の長期ビジョンにて 2060年に 1億
人程度の人口を確保するという展望が示された。定住促進、少子化対策など、まち・ひ
と・しごと創生の先駆けとも言える取組みを進めてきた当市においても、現状の課題に
対する取組みはもちろんのこと、長期的な視点に立った取組みの強化が必要である。
当市は、富士山、箱根山、愛鷹山の緑に囲まれ、富士山の恵みである豊富な地下水や、
先人の偉業である「世界かんがい施設遺産
深良用水」が川に水をたたえる、自然豊か
なまちである。東京から 100km圏内であり、交通利便性から産業集積が進み、働く世代
が多く、出生率は高く、高齢者も元気で、
「世界遺産 富士山」の裾野に街並みを形成す
る当市には、地方創生の担い手にふさわしい魅力があふれている。
そこで、
「裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、
「総合戦略」という。)
」を
策定し、東京から 100km圏内の田舎である、この富士山の裾野の地で、地方創生の風を1 しっかりと受けとめ、地域に「あるもの」を探して磨きをかけ、裾野市発の元気を創り
出して行く。
2.位置付けと計画期間総合戦略の位置付け
総合戦略は、
「まち・ひと・しごと創生法」第 10条1??基づき策定する。
当市は、
「第 4次裾野市総合計画(以下、
「総合計画」という。
)前期基本計画2?の計
画期間の中にあって、人口減少問題に関し、「定住促進」と「少子化対策」の取組みを
重点的に推進してきた。総合戦略は、この流れを一層強化し、裾野市のまち・ひと・し
ごと創生を実現するために取組むべき施策を体系付けるものである。
今後、総合戦略を踏まえ、当市の行政運営の全体的な計画として、総合計画後期基本
計画を、幅広い世代、地域、産業分野などあらゆる層の市民とともに策定して行く。計画期間
2060年を見据えた「裾野市人口ビジョン」を踏まえ、平成 27年度(2015年度)から
平成 31年度(2019年度)までとする。1??ち・ひと・しごと創生法(平成二十六年十一月二十八日法律第百三十六号)
(市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略)
第十条 市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)は、まち・ひと・しごと創生総合戦略(都
道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略)を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひ
と・しごと創生に関する施策についての基本的な計画(次項及び第三項において「市町村まち・ひ
と・しごと創生総合戦略」という。)を定めるよう努めなければならない。2第 4次裾野市総合計画前期基本計画の計画期間は平成 23年度から平成 27年度。2 3.裾野市人口ビジョンが示す展望裾野市人口ビジョンについて
裾野市人口ビジョン(以下、
「人口ビジョン」という。
)は、国の「まち・ひと・しご
と創生長期ビジョン」を踏まえ、2060年を見据え、目指すべき将来の方向と人口の将来
展望を提示する。目指すべき将来の方向
人口ビジョンでは、当市における人口問題の現状を踏まえ、次のとおり目指すべき将
来の方向を設定した。
○ 世代間バランスを重視した人口政策
人口減少の問題は、総人口の議論はもちろん、年齢階層別の議論も必要。当市に
おいても総人口の減少に先んじて少子高齢化が進行していることから、年齢構成を
踏まえた人口政策に取組む。
○ 結婚・子育ての希望に応える
少子化の問題は、年齢構成を踏まえた人口政策の重要な問題。当市は出生率が比
較的高い現状にあるが、市民の希望をかなえるには至っていない3?市民が希望を実
現することができる環境を創出することで、少子化に歯止めをかける。
○ 暮らしたい・働きたいの希望に応える
当市における人口減少の主因は、子育て世代の社会減。誰もが住みたくなる地域
づくりにより、高い出生率という強みを活かし、さらに多様な働く場を創出するこ
とで人々を呼び込み、社会減の流れに歯止めをかける。人口の将来展望
世代間バランスのとれた人口構成、市民の結婚・出産や定住・就労の希望がかなう地
域づくりを推進することで、次の通り目指す当市の将来の姿を展望する。
○ 2060年に人口 5.2万人程度確保
【人口】2010年:54,546人→2060年:5.2万人程度
(図 1)
2060年に 5.2万人程度の人口を確保すると、長期的には(2080年以降)5万人程
度で安定する。3当市の合計特殊出生率は、H20~24??、1.82?一方で、平成 26年度の市民意識調査では、既婚者
の希望する「理想の子どもの人数」は 2.55人、「実際に持つ予定の子どもの人数」は 2.29人。3 ○ 2060年に高齢化率 28%台
【高齢化率】2010年:19.1%→2060年 28%台
(図 2)
2060年に 5.2万人程度の人口が確保されると、高齢化率は 28%台で、長期的には
(2080年以降)
、25%台で安定する。目指す将来の姿に向けた、まち・ひと・しごと創生の取組み
○ 2020年に合計特殊出生率を人口置換水準(2.07)に向上
【合計特殊出生率】2008年〜2012年:1.82→2013年〜2017年:2.07
○ 2016年以降、希望モデル世帯4(両親・子ども 2人の 4人家族)の社会減を食い止
め、年間 20世帯の定住を促進
【社会減の解消】20世帯(両親・子ども 2人の 4人家族)/年
図1将来人口の見通し
60,000
取り組み効果が反映された場合
2020年に出生率 2.07?社会移動が均衡した場合
社人研推計のまま推移した場合
54,546
55,000
52,632
50,995
50,927
50,000
47,848
45,000
43,945
42,505
43,266
40,000
2010
2020
2030
2040
205042060
2070
2080
2090
2100
希望モデル世帯:平成 26年度に実施した市民意識調査では、既婚者の希望する「理想の子どもの
人数」は 2.55人、「実際に持つ予定の子どもの人数」は 2.29人との結果となった。
まち・ひと・しごと創生を考えるに当たり、親子及び子ども 2人の世帯を、市民が平均的に希望するモ
デル世帯とした。4 図2高齢化率の見通し
40
34.3
35
33.6
30.7
30
25
25.7
26.4
25.3
25.7
28.1
20
取り組み効果が反映された場合
19.1
2020年に出生率 2.07?社会移動が均衡した場合
社人研推計のまま推移した場合
15
2010
2020
2030
2040
205052060
2070
2080
2090
2100
4.将来像に向けた施策の方向性
総合戦略では、次の 3??の施策の方向性に基づき、施策を展開する。結婚・子育ての希望を実現する少子化対策
― 当市の合計特殊出生率は 1.82(平成 20年~平成 24年)であるが、依然人
口置換水準に満たないこと、市全体では年少人口が減少傾向にあることか
ら、人口減少対策として出生数の拡大が必要である。
― 平成 26年度に実施した市の調査では,「理想の子どもの人数」は 2.55人、
「実際に持つ予定の子どもの人数」は 2.29人であった。市民のこうした希
望を実現することを最優先に、当市では「裾野市少子化対策強化基本計画(平
成 27年 3月策定)
」において、平成 32年度までに合計特殊出生率を人口置
換水準である 2.07??引き上げることを目標に、出会い・結婚・妊娠・出産・
子育て・くらし環境への一貫した支援を行い、人口の維持を目指す。社会減の流れに歯止めをかける定住促進
― 当市では自然増の傾向が維持されている一方で、近年は社会減の傾向が強
く、人口減少局面にある。社会減の主因は、30歳代の男女及びその子ども世
代による世帯の転出超過である。
― また、20年前は市外で就業する市民が多く、昼間、市外に人口が流出してい
たが、現在では、昼間、市内で就業するために、市外から就業者が流入して
いる状況に逆転しており、市内で働く就業者世代が、市外に住宅を求めてい
ることが分かる。
― このため、市内で就業する人々の定住を促進することで、社会減の流れに歯
止めを掛ける社会増の流れをつくる持続可能な地域経済の構築
― 当市は昭和 30年代からの製造業を中心とした大企業の集積により、人口、
税収が増加し、地域経済の活性化が進んだ。引き続き、企業活動継続のため
の良好な環境整備を推進する。
― 加えて、地域資源を新たな視点でデザインすることで産業化し、地域経済の
生産性を高めるとともに、生活支援サービスや社会福祉サービスといった地
域に密着したサービス産業の活性化を図り、地域経済に継続的な「稼ぐ力」
を構築する。若者、女性、高齢者などあらゆる人々に、多様な働く機会を創
出することで、社会増の流れをつくる。6 II.??ち・ひと・しごと創生に向けた施策の基本目標
1.施策の基本的方向
当市は近年、市内就業者世代の市外流出、年少人口の減少に対して問題意識を持ち、
「定住促進」と「少子化対策」に重点的に取り組んできた。
これまでの取組みを踏まえ、市人口ビジョンで示す展望に基づく長期的な視点に立ち、
裾野市らしいまち・ひと・しごと創生に向け、総合戦略の目標年次である平成 31年度
までにおいて実現すべき目標を設定する。裾野市らしさ
当市は、豊かな自然を有し、田園風景が広がるまちである。一方で、グローバル経済
圏で活躍する企業を始め、産業集積が進み、地域経済を牽引する経済力を持つ。そのた
め、生活に便利な新たな技術が身近にあり、自然の中にあっても快適で便利な生活を享
受することができる。当市は富士山の裾野に位置する、自然や田園が広がりつつ、未来
を志向できる技術や知識が集まる、東京 100km圏内の田舎である。
「裾野市らしい」まち・ひと・しごと創生に当たり、裾野市の特性を改めて整理する。
(図 3)
○ 裾野市の強み
当市には、富士山、箱根山、愛鷹山に囲まれた、緑あふれる雄大な自然環境と、「世
界遺産
富士山」
「世界かんがい施設遺産
深良用水」を始め、古くから伝わる文化や、
今も息づく地域コミュニティが存在する。また、昭和 30年代から展開された企業誘致
の結果、グローバル経済圏で活躍する企業を筆頭に、多くの企業立地が進み、産業集積
に成功した。就業者世代が多く、出生率が高い。
市域は、東京 100km圏内に位置し、富士山の裾野の標高 78.5m??ら 2,169m??広がり、
四季の移ろいの中でも、地域によって多様な姿を見せる。気候は年間平均 15℃前後と
温暖である。
富士山の恵みである豊富な地下水や、先人の偉業である深良用水がもたらす水の流れ
は美しい景観とともに、市民生活に恵みをもたらしている。
静岡県の第 4次地震被害想定において、地震想定がほぼ市の全域で震度 6弱に止どま
るなど、比較的地盤が強い特性を持つ。
○ 裾野市の弱み
人口ビジョンで示すとおり、当市は転出超過傾向にあり、特に子育て世帯が定着しな
い課題を持つ。7 宅地供給の不足が指摘され、市街化区域内の未利用地の解消と市街化が課題である。
市街化調整区域では、既存集落のコミュニティ維持が求められている。
地域の日常生活を支える商業などの生活関連産業が不足しており、にぎわいの不足に
つながっている。市内の就業者数は一定の規模を誇るものの、産業別に見るとバランス
良く雇用の場が確保されているとは言えない。
首都圏を始めとする県外において、裾野市のブランド力や認知度は高くなく、特に行
政において情報発信力の強化が課題である。
○ 裾野市を取り巻く外部環境
当市におけるまち・ひと・しごと創生に当たっては、長期的な視点に立ち、新たな技
術革新や社会の流れを見据えたまちづくりを進める必要がある。このような外部環境の
変化に対応したまちづくりに取組むことが、いつまでも人々にとって魅力的な裾野市で
あることにつながる。
人口ビジョンで示すとおり、人口減少が当市に与える影響は大きい。行政は、総合戦
略の着実な推進に向け、今後の施策へのニーズの増大、縮小を見通し、柔軟に施策を展
開する。また、財政計画を踏まえた行政改革の継続と、社会経済情勢の変化にも対応す
る、適切な行政経営を進める。
図 3裾野市の強み・弱みと裾野市を取り巻く外部環境
内部環境
強み
◯ 富士山、箱根山、愛鷹山に囲まれた雄大な自然環境
◯ 「世界遺産 富士山」「世界かんがい施設遺産 深良用水」な
ど古くから伝わる文化や、今も息づく地域コミュニティ
◯ 地域経済を牽引する産業集積
◯ 高い出生率
◯ 東京 100km圏内の位置、標高 70m??ら 2,000m??及ぶ地
勢、温暖な気候、豊富な水資源、地震に強い地盤
弱み
◯ 子育て世帯が定着しない
◯ 商業施設の不足、賑わいの不足
◯ 働く場の多様性の不足
◯ 裾野市というブランド力・認知度の不足
外部環境
◯ 新たな技術革新や社会の流れ
◯ 行政ニーズの増大、減少といった社会情勢の変化
○ 裾野市をデザインする
新たな技術革新や社会の流れを見据えたまちづくりにおいては、裾野市をデザイン55??ザイン:この総合戦略では、デザインを、「人々の生活をよりよい形で設えるもの」「人を想い、人のた
めに生み出す工夫」「眠っている価値を呼び起こすもの」「物事の秩序を整えていくもの」「人間と意思疎
通して行動のきっかけとなるために、ものに宿すもの」等と定義する(平成 25年 9月 24日開催大庭寛
明氏(裾野市まち・ひと・しごと創生会議委員)講演会資料から引用)。8 する視点が重要である。デザインとは、単に華美な装飾を施すというものではなく、課
題に対して新たな視点で工夫を取り入れ、解決することである。
まち・ひと・しごと創生の取組みにおいては、長期的な視点も重視し、新たな技術革
新や社会の流れを取り込むことで、より魅力あるまちづくりを推進する。
○ 裾野市らしいライフスタイルを創出する
当市は、富士山、箱根山、愛鷹山に囲まれた雄大な自然環境を残し、
「世界遺産 富士
山」、「世界かんがい施設遺産 深良用水」を始めとする古くから伝わる文化があり、産
業集積が進んだ。自然に囲まれながら日常生活を送ることができる、自然環境、地域文
化、産業が三拍子揃った地域である。
また、市域は東京 100km圏内にあり、伊豆地域、箱根地域に少し足を伸ばせばアクセ
スできる立地環境は、当市を生活の拠点に、あらゆる世代が仕事やレジャーを楽しむこ
とがきる。
まち・ひと・しごと創生の取組みを通じて、裾野市らしいライフスタイルを創出する。9 2.施策の基本目標3??の基本目標
市人口ビジョンを踏まえ、総合戦略では、3??の基本目標を設定し、当市らしい、ま
ち・ひと・しごと創生に取組む。
(図 4)
図 43??の基本目標
裾野市のまち・ひと・しごと創生
富士山の裾野 田園未来都市 すその
【施策の基本目標】
1.?住みたいまち裾野」のまちづくり “共生”
1.
裾野市らしいデザインのまち すその
2.
住みたくなるまち すその
3.
文化資源を守り、育て、活かすまち すその
2.??べての起点となるひとづくり “共育”
1.
人と人の関係を豊かにするまち すその
2.
みんなで子育てするまち すその
3.
子ども達の生きる力を育むまち すその
3.??ちやひとを豊かにする産業づくり “共栄”
1.
企業・事業所とともに歩むまち すその
2.
地域資源を活用した豊かな産業のまち すその
3.
働くひとのチャレンジを応援するまち すその
10
【基本目標】
1.?住みたいまち裾野」のまちづくり “共生”
1.裾野市らしいデザインのまち すその
富士山、箱根山、愛鷹山に囲まれた雄大な自然環境と、
「世界遺産 富士山」、
「世
界かんがい施設遺産 深良用水」など、古くから伝わる文化が脈々と地域に溶け込
んでいる。また、昭和 30年代から産業集積が進み、地域経済が発展した。裾野市
は、自然環境と産業とが高水準でバランスを保っている。この裾野市らしさを活か
した「まち」のデザインを考える。
具体的には、すでに裾野市にあるものに磨きをかけ、裾野市らしさを、暮らす人
や訪れた人が共有できるまちづくりを推進する。東京一極集中の解消がまち・ひと・
しごと創生の課題の一つに挙げられるが、東京圏に対してもきらりと光る裾野市ら
しさを、市民の英知を結集して磨きあげる。
2.住みたくなるまち すその
自然と調和のとれた暮らし環境の形成に向け、自然環境に配慮しつつも、先進技
術を駆使した快適な暮らし環境を創出する。
市街化区域において、一定の面積以上のゆとりある宅地供給を促進しているが、
引き続き、暮らしの利便性はもちろん暮らし環境の満足度も高める宅地供給を促進
する。
裾野市の魅力やライフスタイルを市内外に発信し、裾野市への移住・定住を推進
する。
3.文化資源を守り、育て、活かすまち すその
「世界遺産 富士山」「世界かんがい施設遺産 深良用水」といった世界水準の資
産を始めとする地域文化や、豊かな自然環境をいつでも体感できる暮らし方を促進
する。
【目標値】人口の社会移動における転出の抑制
【H27~H31?80人/年の転出削減昼夜間人口比率の均衡
【H22?107.4→【H32?106.7
11
【基本目標】
2.
すべての起点となるひとづくり “共育”
1.人と人の関係を豊かにするまち すその
「まち」
「しごと」といった、すべてのことが「ひと」に支えられて回っている。
暮らそう、地域づくりをしよう、起業しようという人材を育成していくことが、地
域の力を高め、まちを愛し、まちで汗を流せる人を輩出して行く。
人と人との関係を豊かにする地域活動を支援し、関わる市民、団体を増やし、地
域活性化につなげる。
2.??んなで子育てするまち すその
出会い・結婚・妊娠・出産・子育て・暮らし環境への一貫した支援を展開し、結
婚や子育ての希望を実現できる地域づくりを推進する。
子育て世代の多様なライフスタイル、ワークスタイルづくりを支援し、子育てを
大切にし、子どもが増える地域づくりを推進する。
3.子ども達の生きる力を育むまち すその
未来を担う子どもたちの生きる力を育成し、将来の夢と希望を持って成長できる
よう、感性を磨き、好奇心を高め、創造性を育む教育を推進する。
【目標値】人づくりに関わる団体活動に関わる人の数の増加
【H26?37千人→【H31?38千人合計特殊出生率
【H20~24?1.82→【H30~34?2.07
12
【基本目標】
3.
まちやひとを豊かにする産業づくり “共栄”
1.企業・事業所とともに歩むまち すその
グローバル経済圏で活躍する企業を始め、地域経済圏で活躍する企業・事業所の
立地環境を整え、裾野市発や裾野市が連関する経済活動を拡大する。
2.地域資源を活用した豊かな産業のまち すその
今後の人口減少社会、加えて生産年齢人口の減少社会にあっても活気ある地域づ
くりに向けて、富士山、水、歴史・文化、農業のフィールド、東京圏との距離とい
った恵まれた地域資源を、現在の視点で新商品や新サービスとしてデザインし、裾
野市らしい「稼ぐ力」を持つ地域産業を創出する。
3.働くひとのチャレンジを応援するまち すその
多様な働き方の創出に向けて、起業の支援や、既存事業所の経営支援を促進する
とともに、市民がモノ6??消費するだけでなく、裾野市らしいコト7??楽しむことが
できる文化的な地域社会を創出する。
【目標値】就業者数人口の社会移動における転入の創出
【H22?32,736人→【H32?33,200人
【H27~H31?80人/年の転入創出67
モノ:有形物を基本に、技術、情報やコンテンツなどの無形物も含む、「モノ」。
コト:消費されるサービスなど。観るコト、食べるコト、泊まるコトなど、「○○するコト」。
13
III.具体的な取組み
1.総合戦略に掲げる施策について
この総合戦略では、定住促進や少子化対策への対応に関連する市の取組みを網羅的に
整理するのではなく、
「Ⅱ 2.施策の基本目標」の実現に向け、特に重点的に取組むべき
行政施策を掲げる。
施策の展開に当たっては、意図する対象に対して庁内の施策を整理・調整しながら、
選択と集中の視点を重視し、最小の経費で最大の効果を挙げるものとする。
行政サービスに対する市民のニーズは、行政の各分野に存在する。市民がニーズに合
わせて各分野の情報を得るのではなく、行政はあらゆる市民に対して分かりやすく情報
を提供し、情報の共有化を推進する。
また、まち・ひと・しごと創生は行政だけではなく、市民、企業、地域などあらゆる
「市民」がいきいきと活動することが重要である。この総合戦略においても、市民協働
を戦略の推進に不可欠な視点とする。
このような施策の趣旨を踏まえ、この総合戦略に掲げるそれぞれの施策に対して、客
観的な重要業績評価指標(KPI8)を設定し、施策の内容は、不断に見直していくことと
する。(図 5)
図 5総合戦略の体系図
総合戦略
施策の内容は不断に見直し
具体的な取組み
施策の方向
施策の
(KPI)
基本目標
き実施する事業
(3??の基本目標)
主な施策8総合戦略に基づ
重要業績評価指標(KPI):KeyPerformanceIndicator
14
2.施策体系
施策の基本目標
1.?住みたいまち裾野」のまちづくり
“共生”
1裾野市らしいデザインのまち すその
2住みたくなるまち すその
3文化資源を守り、育て、活かすまち すその
2.??べての起点となるひとづくり
“共育”
1人と人の関係を豊かにするまち すその
2??んなで子育てするまち すその
3子ども達の生きる力を育むまち すその
3.??ちやひとを豊かにする産業づくり
“共栄”
1企業・事業所とともに歩むまち すその
2地域資源を活用した豊かな産業のまち すその
3働くひとのチャレンジを応援するまち すその
15
具体的な取組み
施策の方向
① 地区の強みを活かしたまちづくりの推進
主な施策
1総合計画や各種基幹計画の着実な推進
2職と住の均衡ある地域デザイン
① 住みたくなる住環境の形成、出歩きたくな
る地域の創出
1住みたくなる優良宅地の創出
2環境と調和する住宅建築の促進
3出歩きたくなるまちづくりの推進
4新たな手法によるゆとり空間の創出
② まちの骨格をなす幹線道路の整備
1幹線道路・生活道路の整備推進
2道路施設の長寿命化
③ 市民・企業・行政が一体となった防災・減
災の備えの構築
1防災体制の整備推進
2企業・事業所と連携した防災・減災の体制整備
3緊急輸送路及び避難路の防災対策の推進
① 裾野市を象徴する地域資源の保存・活用の推進
1文化・観光資源の適切な保存・活用
① ひとづくり、地域活動支援の推進
1市民活動団体による地域活動の支援
② 市内外での裾野ファンの拡大
1裾野市のあるもの磨きの推進
2??ティプロモーションの推進
① 出会いの場の創出や結婚の環境づくり
1出会い・結婚期支援の充実
② 妊娠・出産育児の切れ目ない相談・支援
1妊娠・出産期支援の充実
の充実
2子育て期(乳幼児期)支援の充実
3子育て期(学童期〜思春期)支援の充実
4子育てに関する情報発信・相談体制の充実
③ 子育て世代がいきいき活動できる環境の整備1子育て世代の多様なライフスタイルづくりの支援
2企業・事業所におけるワークライフバランスの実現に向けた取組みの支援
① 豊かな心を育む教育の推進
1未来を担う子ども達の生きる力の育成
② 学校の教育力の向上
1学習環境の整備
① 企業・事業所の事業活動環境の整備
1企業立地の促進
2中小企業等への支援
① 地域資源を活かした稼ぐ力の創出
1自然環境を強みにした産業振興
2地理的優位性、地勢を活かした産業振興
3地域産業の活性化に向けたビジョン計画の検討
① 誰もが新たなしごとにチャレンジできる環境の整備
1新たなしごとへのチャレンジの支援
16
【基本目標】
1.?住みたいまち裾野」のまちづくり “共生”
1.裾野市らしいデザインのまち すその
① 地区の強みを活かしたまちづくりの推進現状と課題
◯ 当市の成り立ち、立地状況、産業集積、自然環境等を踏まえ、将来を見据えた発想
や、誰もが住みやすいまちづくりのためユニバーサルデザイン等を取り入れ、市民
起点でまちのデザインを進める必要がある。
◯ 市内の拠点を形成する裾野駅周辺、岩波駅周辺において、それぞれの個性を活かし
たまちづくりが必要である。
◯ 市街化区域内の未利用地の有効活用並びに市街化調整区域内での有効な開発許可
制度の検討が必要である。取組み方向性
◯ 第 4次総合計画後期基本計画を、総合戦略や各種基幹計画の進捗管理、前期基本計
画の点検評価を踏まえ、幅広い世代、地域、産業分野などの参画を得て策定する。
◯ 職と住が均衡したまちづくり、環境に配慮した住宅地の創出など、内陸フロンティ
ア推進区域を中心とした、当市における内陸のフロンティアを拓く取組を推進する。
◯ 将来目指すべき都市の姿と、その実現に向けたまちづくりの考え方を明らかにする
ため、都市計画マスタープランを策定する。
◯ 環境に配慮した低炭素社会の形成に向け、環境基本計画を策定する。主な施策
1.総合計画や各種基幹計画の着実な推進
― 第 4次総合計画後期基本計画を策定する。
― 総合戦略や総合計画との連携を図り、他の基幹計画を策定・展開する。
2.職と住の均衡ある地域デザイン
― 職と住の均衡あるまちづくりを推進する。
17
2.住みたくなるまち すその
① 住みたくなる住環境の形成、出歩きたくなる地域の創出現状と課題
◯ 市街化区域内では、宅地化の余地を残す未利用地の解消や、狭あいな生活道路の拡
幅整備が必要である。
◯ 住みたくなるまちづくりに向け、出歩きたくなる仕掛けや、魅力的な住環境の創出
が必要である。
◯ 整備される公園や既存の公園の維持管理を適切に行うためには、市民の理解と協力
のもとに、地域住民の自主的な参画を促進することが求められている。取組み方向性
◯ 宅地分譲を促進するための補助事業を実施する。
(市内全域対象で平成 24年度から
平成 29年度実施事業)
◯ 市街化区域の未利用地の活用に向けた、道路整備を推進する。
◯ 首都圏との距離を活かし、首都圏で働く人の移住を促進する。
◯ 地域での憩いの空間の創出や、出歩きたくなるイベントを展開する。
◯ より地域に活用される公園とするため、市民との協働による管理等も含めた、効率
的な維持管理方法の検討を行う。
KPI
■市街化区域内での優良宅地の創出件数
【H24~H26?72区画→【H27~H31?100区画
■コモンスペース創出の取組み
【H28?制度設計主な施策
1.住みたくなる優良宅地の創出
― 市街化区域内の未利用地の優良宅地化を促進するため、基準を満たした宅地分
譲事業に対して助成する。
2.環境と調和する住宅建築の促進
― スマートハウスの普及に向け、一定基準の機器を設置する個人に助成する。
― 定住人口の増加及び地域経済の振興を図るため、住宅の新築等に対して助成す
る。
3.出歩きたくなるまちづくりの推進
― 市街化区域内の市街化の促進や、緊急車両の通行路確保等を図るため、道路整
18
備計画に基づく道路整備を行う。
― 歩行空間のデザインを重視し、ウォーキングマップの集約やイベントの展開に
より出歩きたくなるまちづくりを推進する。
― 地域公共交通、広域交通網の充実を図る。
4.新たな手法によるゆとり空間の創出
― 地域にみどりある憩いの空間の創出を促進する。
19
② まちの骨格をなす幹線道路の整備現状と課題
◯ 市内幹線道路網を強化し、市街地の歩行空間確保、景観性の向上、円滑な交通を確
保するため、幹線道路の整備が必要である。
◯ 安全な道路環境を確保するため、既存の道路施設の適正な維持管理が必要である。取組み方向性
◯ 市内北部地域の幹線道路の渋滞解消対策のため、調査・検討を行う。
◯ 市民の安全で快適な生活向上のため、生活道路の整備改良、歩道の整備等を進める。
◯ 都市計画道路や広域的な幹線道路の整備を進める。
◯ 既存の道路施設に対し、適正な維持・修繕を推進し、長寿命化を図る。
KPI
■都市計画道路の整備により促進された開発面積
【H22~H26?5.6ha→【H27~H31?5.0ha
■道路施設長寿命化の対策数
【H27~H31?60箇所主な施策
1.幹線道路・生活道路の整備推進
― 朝夕の通勤渋滞の解消や市街化の促進と、利便性の高いまちづくりに向け、幹
線道路や生活道路の一部改良を実施する。
― 都市計画道路平松深良線の事業を推進する。
― (仮称)神山深良線の事業を推進する。
2.道路施設の長寿命化
― 道路橋等の道路施設の適正な維持管理を行うため、定期点検及び適正な時期に
修繕工事を実施し、施設の長寿命化対策を実施する。
20
③ 市民・企業・行政が一体となった防災・減災の備えの構築現状と課題
◯ 防災対策に先進的に取組んできた静岡県の市として、これまでの取組みを不断に見
直し、防災・減災の備えに万全を期す必要がある。
◯ 静岡県第 4次地震被害想定を踏まえ、
防災計画や防災資機材の備蓄体制を整備する。
◯ 防災・減災機能の強化の観点から、地域と行政の協力体制を強化していく必要があ
る。
◯ 災害時にも機能を発揮できるよう、災害時緊急輸送路や避難路の防災対策を整える
必要がある。取組み方向性
◯ 大規模な災害が起こった際に速やかに対応ができるようにするため、防災計画や防
災資機材の配備体制の見直しをする。
◯ 大規模な災害時においても市民生活や企業・事業所の事業活動を守るため、市民、
地域、各種団体、企業・事業者や他市町等と連携し、災害時の支援協力体制を構築
する。
◯ 緊急輸送路及び避難路の防災機能の強化に向け、道路橋及び跨道橋の耐震補強工事
や修繕を実施する。
KPI
■企業・事業所との災害時の相互支援協定締結件数
【H27~H31?10件主な施策
1.防災体制の整備推進
― 静岡県第 4次地震被害想定に伴い防災計画を見直し、防災訓練を実施するとと
もに、避難所や救護所用防災資機材の充実を図る。
2.企業・事業所と連携した防災・減災の体制整備
― 適切な防災・減災の備えにより、災害時においても速やかな地域の復旧、企業・
事業所の事業活動の継続を確保するため、市内立地企業との大規模災害時にお
ける相互支援体制を構築する。
3.緊急輸送路及び避難路の防災対策の推進
― 緊急輸送路及び避難路における道路橋及び跨道橋の耐震補強工事を実施する。
21
3.文化資源を守り、育て、活かすまち すその
① 裾野市を象徴する地域資源の保存・活用の推進現状と課題
◯ 富士山及び地域に根ざした歴史や文化財に関する資料を収集するとともに、展示及
び周辺環境の整備充実も継続的に図っていく必要がある。
◯ 市内に分散する多種多様な観光資源の維持管理と情報発信、観光資源をネットワー
ク化するための回遊ルートの整備、検討が必要である。取組み方向性
◯ 富士山世界文化遺産に関する構成資産について、国・県・関係市町、地域や市民団
体と連携し、保全と承継、資源の有効活用を進める。
◯ 文化財や伝統文化を適正に保護管理し、市内外への周知、利活用を図る。市内に残
る文化財を保護、管理、保存し、郷土の伝統文化の普及を図る。
◯ 観光施設(公園・遊歩道等)の維持管理や案内看板等の整備を推進する。
KPI■文化施設・観光施設の整備件数
【H27~H31?4件
主な施策
1.文化・観光資源の適切な保存・活用
― 文化財や観光施設などの維持管理及び情報発信を行う。
― 都市公園等の維持管理を行う。
22
【基本目標】
2.??べての起点となるひとづくり “共育”
1.人と人の関係を豊かにするまち すその
① ひとづくり、地域活動支援の推進現状と課題
◯ 市民活動団体による地域活動の活性化に向けた支援が必要である。
◯ 地域活動が地域づくりや地域間の連携に結びつくよう、情報共有できる仕組みづく
りが必要である。
◯ 市民協働によるまちづくり推進協議会が核となり、市民協働によるまちづくり実施
計画を随時見直していく必要がある。取組み方向性
◯ 市民活動センターの機能を強化し、NPO などの市民活動団体の支援を推進し、情報
交換及び相談にあたる。
◯ NPO などの市民活動団体が行うイベントの情報提供を通じ、団体間・個人との結び
つきを促進するため、中間支援の推進と市民活動マッチングシステムの利用を推進
する。
◯ 協働による地域づくりの実践のため、話し合いの進め方についての研修等を開催す
る。
KPI
■市民活動センターの支援事例数 【H25,H26?5件→【H27~H31?15件
■市民提案事業の実施件数【H23~H26?20件→【H27~H31?20件
主な施策
1.市民活動団体による地域活動の支援
― 市民活動センターを核に、市民活動団体による地域活動を支援する。
― 市民提案型の事業や市民パートナーを募集して実施する事業の活動支援を行
う。
23
② 市内外での裾野ファンの拡大現状と課題
◯ 豊かな自然環境、地域文化などの地域資源や、暮らし環境に関する魅力の発信力を
高める必要がある。
◯ 住む人が裾野市を良いまちだと誇りにし、訪れた人が良いまちだと感じられるため
に、地域にあるものを磨き、裾野市らしさを見つめ直す必要がある。
◯ 裾野市の魅力を創り出し、それを県内外に情報発信し、都市ブランド力の向上を図
り、交流人口の拡大や、地域産業の発展に結びつける、シティプロモーションの推
進が必要である。
◯ 市内に分散する多種多様な観光資源の維持管理と情報発信、観光資源をネットワー
ク化するための回遊ルートの整備、検討が必要である。取組み方向性
◯ 市内の地域資源を再発見し、裾野市らしい地域資源に磨いていくイベントや地域活
動を推進する。
◯ 市の独自施策や優位性の PR や、眠れる資源や隠れた魅力の発掘発信に努める。
◯ 市マスコットキャラクター“すそのん”の活用を推進する。
◯ フィルムコミッション事業の組織的な対応を確立する。
◯ 産業観光やスポーツツーリズムなど、裾野市らしい切り口での情報発信を展開する。
◯ 戦略的な情報発信により、首都圏で働く人の移住を促進する。
KPI
■あるもの磨き関連事業の参加者数
【H27~H31?530人
■裾野の魅力サイトへのアクセス件数 【H31?100件/日主な施策
1.裾野市のあるもの磨きの推進
― 当市の眠れる資源や隠れた魅力を発掘し、磨きを掛け、地域への愛着づくりに
つなげる。
2.??ティプロモーションの推進
― 市の魅力を創出し、ブランド力や認知度のアップを図るため、県内外へ戦略的
な情報発信を行う。市マスコットキャラクター“すそのん”の活用やフィルム
コミッションなどの充実を図る。
24
2.??んなで子育てするまち すその
① 出会いの場の創出や結婚の環境づくり現状と課題
◯ 現在、全国的に平均初婚年齢は男女共に 30歳を超えており、その影響で、夫婦が
生涯に持つ子どもの平均人数(完結出生児数)が減少傾向にあると考えられている。
少子高齢化への対策として、各世代のバランスの取れた人口構成を実現するために
は、晩婚化・晩産化を解消する必要がある。
◯ 当市では、企業誘致により、20歳〜30歳代の若者が多く転入しているが、男女比
では、男性が女性を大幅に上回っており、結婚の希望をかなえるためには、地域の
中で、出会いの機会の創出が必要である。取組み方向性
◯ 結婚を望む方々の出会いの機会を創出するとともに、人と人との関係を豊かにする
コミュニケーション能力などを磨く機会を提供する。
◯ 静岡県や近隣市町、各種団体と連携し、人々の結婚への関心を高め、結婚機運の醸
成を図る。
KPI■婚姻件数
【H27~H31?前年比増
主な施策
1.出会い・結婚期支援の充実
― 結婚を望む男女に対し、結婚相手の紹介及び相談に応じるとともに、恋活イベ
ントなどの交流事業を開催する。
― 結婚に向けた実践的なスキル等を提供するコミュニケーション力向上講座等
を開催する。
25
② 妊娠・出産育児の切れ目ない相談・支援の充実現状と課題
◯ 当市の合計特殊出生率は比較的高い傾向(1.82(H20~H24))にあるが、市民が希望
する子どもの人数 2.55人9??は到達しておらず、引き続き、市民が安心して子ども
を産み、育てられる環境の整備が必要である。
◯ 妊娠・出産期は、妊婦の体調管理や出産の準備など行うべきことが多く、不安を抱
く夫婦も少なくない。核家族化の進行により、妊娠・出産について相談できる存在
が身近にいないという傾向も見受けられ、子どもを迎えることへの不安を解消する
支援の仕組みづくりが必要である。取組み方向性
◯ 子どもを生み育てやすい環境づくり、子どもが健やかに育つ環境づくり、子育て家
族を見守る環境づくりなど、市民のライフステージに合わせた支援を切れ目なく展
開する。
◯ 取組みの推進に当たっては、近隣市町や各種団体と連携した取組みを推進する。
KPI■0~4歳人口
【H26?2,644人→【H31?2,840人
主な施策
1.妊娠・出産期支援の充実
― 妊娠・出産・育児に関する不安を解消するため、初妊婦とその夫、家族を対象
とした講座を開催する。
2.子育て期(乳幼児期)支援の充実
― 保護者の負担軽減を図り乳幼児の健やかな成長に寄与するため医療費を助成
する。
― 私立幼稚園の保護者の経済的負担を軽減するため授業料・施設設備費の補助を
行う。
― 安心して働き、子育てできる環境整備を図り、子育て世代の定住人口増加に資
するため、認可施設(保育園、幼稚園)以外で一定の基準を満たす子育て支援
施設への運営費等を助成し、保育園、幼稚園の受入れ態勢を強化する。
― 市内公共施設に、授乳施設やおむつ替えスペースを整備することで、子育てを
まち全体でサポートする意識を浸透させ、子連れ家庭が賑わう、安心して子育9平成 26年度市民意識調査の結果では、既婚者が希望する子どもの人数の平均は 2.55人。
26
てできる環境づくりに取組む。
3.子育て期(学童期〜思春期)支援の充実
― 保護者の負担軽減を図り小中学生の健やかな成長に寄与するため医療費を助
成する。
― 放課後児童室の開設時間を試行的に延長し、教室毎の利用実態、地域別の特性・
ニーズについても調査を行い、地域特性を踏まえ、地域ごとに最適な実施方法
を検証する。
― 中学生を対象に、将来「親」となることの大切さを伝えるため、妊娠・出産・
育児について学ぶ機会を創出する。
4.子育てに関する情報発信・相談体制の充実
― 子育て世代に特化した情報発信・共有を図るため、子育てに有効な各種情報を
収集し、サイトを構築する。
― 子育てに関するきめ細かな相談業務や支援を実施するため、子育て相談支援員
の配置、子育て支援パートナーの養成を行う。
― 子育て世代が持つ、子育てに対する不安や孤立感を解消するため、市民と行政
の間で双方向性のある情報のやり取りを可能にするスマートフォンのアプリ
ケーションを開発し、子育て支援を行う。
27
③ 子育て世代がいきいき活動できる環境の整備現状と課題
◯ 当市では、子どもの成長の一定の時期までに、家族で市外へ転出している傾向があ
り、子育て世帯が減少傾向にある。
◯ 子育て中の母親が、就業等のタイミングにおいて、市内での情報収集のしにくさや
家庭環境にマッチした勤務形態の仕事が少ないため、持っているスキルを活用する
手段がなく、市外での勤務や活動に流れやすい状況がある。
◯ 県内では、「仕事に就きたい子育て中の母親」は約 40%??上り10?当市においては、
就学後の母親(非就労)の 3割が「1年以内に就労したい」11??希望している。取組み方向性
◯ 子育て世代の女性の持つスキルを発揮する場の創出と、母親ネットワークの構築を
推進する。
◯ 子育て世代の女性がいきいきと働く地域づくりに向け、多様な価値観によるライフ
スタイル、ワークスタイルづくりを支援する。
◯ 取組みの推進に当たっては、近隣市町や各種団体との連携を推進する。
◯ 企業・事業所における、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを積極的に支
援する。
KPI■多様なライフスタイルづくり関連事業の参加者数 【H27~H31?10,000人
主な施策
1.子育て世代の多様なライフスタイルづくりの支援
― 子育て世代の女性のネットワークを構築するため、各種講座の開催や、フリー
マーケット等のイベント開催を支援する。
― 子育て世代の女性の多様なワークスタイルづくりを支援するため、スキルアッ
プセミナーの実施や相談支援体制を整備する。
― 育児・介護中でも働きやすい環境整備を推進する。
2.企業・事業所におけるワークライフバランスの実現に向けた取組みの支援
― 市内の企業・事業所が行う先進的な子育て支援の事例紹介、表彰をする。
10
中小企業庁事業「主婦の就業意識調査」の一環として「ON-MO(おんも)プロジェクト」と静岡県中小
企業団体中央会が実施したアンケートによる。
11
平成 27年 3月実施「裾野市子ども・子育て支援事業計画」アンケート調査による。
28
3.子ども達の生きる力を育むまち すその
① 豊かな心を育む教育の推進現状と課題
◯ 子どもたちが将来への夢と希望を持って成長できるよう、感性を磨き、好奇心を高
め、創造性を育む必要がある。
◯ 子どもたちの将来を見据え、小さいころから外国の人たちとふれあい、外国語に慣
れ親しむことでコミュニケーション能力を育て、国際理解を進めるなど、グローバ
ル化する社会への対応力を磨く機会を創出する必要がある。
◯ 一人ひとりを大切にする教育の推進のため、特別な支援を要する児童生徒に寄り添
った、きめ細かな指導を行う必要がある。取組み方向性
◯ 優れた芸術文化にふれ合う機会や、外部講師、アスリート、芸術家を招いた講演な
どにより、児童生徒の新たな学びの機会を創出する。
◯ 地域の企業・事業所と連携した体験活動を推進し、児童生徒のしごと感を育む。
◯ 幼稚園・保育園に外国語指導助手12(ALT)を派遣し、幼児期から外国語や外国の文
化に慣れ親しむ機会を創出する。
◯ 小中学校に ALT を派遣し、国際理解教育の推進や、英語力や実践的コミュニケーシ
ョン能力の向上を図る。
◯ 特別支援員の配置により、特別な支援を要する児童生徒に対し、より手厚いケアや
指導を充実する。
KPI
■ 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
【H26?小学生:85%?中学生:70%→【H31?小学生:90%?中学生:80%主な施策
1.未来を担う子ども達の生きる力の育成
― 児童・生徒が文化・芸術を鑑賞したり、外部講師(トップアスリート・芸術家
など)の講演を聴いたり、ほんものとふれ合う機会を創出する。
― 保育園・幼稚園に ALT を派遣し、挨拶や簡単な会話、歌、ゲームを楽しむこと
を通じて、幼少期から外国語や異文化に慣れ親しむ機会をつくる。
― 小中学校の英語教育の充実に向け、質の高い ALT を導入する。
12
外国語指導助手(ALT):AssistantLanguageTeacher
29
― 児童生徒の学力向上の一環として、落ち着いた学習環境を確保するため特別支
援員を配置する。
30
② 学校の教育力の向上現状と課題
◯ 「人づくり」を推進するためには、裾野市の子どもに質の高い教育を提供し、児童
生徒の育成を図る必要がある。
◯ 「豊かな人間性」
「健やかで、たくましい心身」
「確かな学力」が調和された「生き
る力」が育まれた「ひとづくり」を目指す必要がある。取組み方向性
◯ 専門の指導員を配置した教育支援拠点を核に、教職員の資質向上や授業改善への支
援、学校と地域の連携支援、児童生徒や保護者の教育相談を行う。
◯ 学力向上支援員、ボランティアの活用や講師・支援員を効果的に配置活用し、落ち
着いた学習環境づくりを推進する。
◯ 子ども達の学習への興味関心を高め、より分かりやすい授業づくりを進めるため、
時代に即した機器の整備を進める。
KPI
■授業が分かると答える児童生徒の割合
【H26?小学生:75%?中学生:71%→【H31?小学生:85%?中学生:80%主な施策
1.学習環境の整備
― 子どもに質の高い教育を提供していくために、
「学びの森13?を設置・運営する。
「学びの森」では専門的な指導員を配置し、①教職員の研修体制の充実 ②学
校と地域の連携協力の推進 ③児童生徒、保護者との教育相談を進める。
― ティームティーチング14??よる学習支援及び児童の生活支援を行う。
― 児童生徒の学力の向上を図るため、少人数指導等、きめ細やかな指導に当たる
学力向上支援員(講師)を配置する。
― 自主的な学習を希望する児童生徒の指導のために、放課後や夏休みなどに学力
向上ボランティア15??配置し、きめ細やかな学習支援体制をつくる。
― 児童生徒がコンピュータやインターネットを活用し、主体的な学習ができるよ
13
学びの森:専門の指導員を配置し、教職員の資質向上や授業改善への支援、学校と地域との連携
支援を行う。また、学び合える研修交流の場としての教育サロン的な役割を担う教育支援拠点。
14
ティームティーチング:複数の教員が役割を分担し、協力し合いながら指導計画を立て、指導する方
式。
15
学力向上ボランティア:放課後、夏休み等長期休業中に希望する子どもの学習指導する教員 OB 等
によるボランティア。
31
う推進するとともに、発達の段階に応じた情報活用能力の育成を図る。
32
【基本目標】
3.??ちやひとを豊かにする産業づくり “共栄”
1.企業・事業所とともに歩むまち すその
① 企業・事業所の事業活動環境の整備現状と課題
◯ 充実した企業立地補助金と優れた企業立地環境を広く県内外に PR し、企業誘致を
推進する必要がある。
◯ 中小企業者の経営課題の克服、地域産業の強化のため、販路拡大、新商品開発や、
中小企業の経営基盤強化を支援する必要がある。取組み方向性
◯ 県内外の大手建設業界及び金融業界への企業訪問、県市町企業立地推進連絡会事業
による企業立地環境説明会並びに、首都圏での企業展示会等への出席により、裾野
市の優遇制度、立地環境を PR する。
◯ 中小企業の育成支援のため、起業や技術開発等に取組む事業者や、販路拡大、新商
品等の開発を目指す事業者を支援する。
◯ 企業・事業所の地域での活動を積極的に支援し、企業・事業所と連携した地域づく
りを推進する。
KPI企業・事業所の新たな事業への取組み件数(企業立地促進事業・中小
企業支援事業等の該当件数)
【H22~H26?20件→【H27~H31?33件主な施策
1.企業立地の促進
― 企業の誘致及び立地維持を図るため、事業用地取得費、建物機械設備取得費等
に対し助成する。
2.中小企業等への支援
― 経営革新、技術開発等に取り組む中小企業や起業を目指す個人を支援するため、
産業支援団体と連携して施策の充実を図る。
― 中小企業の競争力の強化や新産業の創出を支援するため、ビジネスマッチング
33
の場を創出する。
― 地域経済の活性化を図るため、域内を対象とした消費喚起策を講じる。
34
2.地域資源を活用した豊かな産業のまち すその
① 地域資源を活かした稼ぐ力の創出現状と課題
◯ 人口減少社会においては、地域の強みを活かし、継続的に地域経済の生産性向上を
図ることが必要である。
◯ 農業従事者の高齢化が進行しているため、後継者となる担い手の育成や新規就農者
の確保が必要である。
◯ 農業の活性化に向け、地場産品の高付加価値化やブランド化、農作物の 6次産業化
及び販路の拡大を進める必要がある。
◯ 富士山の裾野のまちである裾野市ならではの、競争力の高い、魅力ある産業の振興
を図る必要がある。取組み方向性
◯ 販路の発掘拡大に向けた取組みや設備投資を支援することにより、担い手の育成や
新規就農者の確保を推進する。
◯ 特産化を目指す農作物を地域戦略作物に位置付け、農作物のブランド化、6次産業
化を支援する。
◯ 富士山の景観のよいパノラマ遊花の里において、市民協働により整備される春の菜
の花や桜、秋のコスモスの時期に合わせた観光交流イベントの実施を支援する。
◯ 地域産業の活性化に向け、当市の産業特性を分析し、産業活性化策を体系的に整理
する。
KPI
■地域資源を活用した新商品・サービスの創出件数
【H26?40件→【H27~H31?200件主な施策
1.自然環境を強みにした産業振興
― 耕作放棄地の解消、農産物の 6次産業化や新たな特産物の創出を図るため、地
域戦略作物の生産を支援する。
― 将来の農業の担い手を確保するため、農業用機械・施設導入費用や販路拡大の
ための展示会出展費用等に対して助成する。
― 景観作物を活用した取組みを支援するため,「裾野市パノラマロードを花でい
っぱいにする会」の運営に対して補助を行う。
― 景観作物を活用した取組みを支援するとともに、観光イベント等を開催する。
35
2.地理的優位性、地勢を活かした産業振興
― 首都圏との距離や市の地勢を活かした新しい商品、サービスの創出を図る。
3.地域産業の活性化に向けたビジョン計画の検討
― 地域の稼ぐ力を強化する、地域産業の活性化計画を策定する。
36
3.働くひとのチャレンジを応援するまち すその
① 誰もが新たなしごとにチャレンジできる環境の整備現状と課題
◯ 当市では、大半の産業分野において就業者の高齢化が進んでおり16?持続的な地域
産業の確立に向けて、若い世代が喜んで働くことができる仕事の場を創出する必要
がある。
◯ 人口減少社会の中でも自立した地域産業を維持させるためには、誰もがやりがいを
持っていきいきと働くことができるしごと環境を継続的に整える必要がある。取組み方向性
◯ 若者、子育て世代の女性や、健康な高齢者を始め、誰もがいきいきとしごとにチャ
レンジできるよう、多様なワークスタイルづくりを支援する。
KPI
■中小企業相談支援事業における相談件数
【H26?15件→【H27~H31?50件主な施策
1.新たなしごとへのチャレンジの支援
― 中小企業の事業拡大や、若者、女性や高齢者などあらゆる人々の起業のため、
産業支援団体や相談支援専門機関と連携して、常時中小企業や個人事業者から
の経営や販路拡大の相談を受け付ける。
― 地域イノベーションを図るため、首都圏や地域の大学生、社会人等を対象とし
た新ビジネスの企画提案を行うなど、創業マインドの向上やビジネスマッチン
グを推進する。
16
平成 22年国勢調査の結果によると、当市では、「学術研究、専門・技術サービス業」「医療、福祉」
「複合サービス業(郵便局や協同組合)」を除く産業において、15歳~64歳の就業者数のうち、40歳以
上の就業者が占める割合が高く、約 20年後の担い手確保対策が必要であることが分かる。
37
IV.戦略の推進に不可欠な視点、効果検証の仕組み
1.戦略の推進に不可欠な視点
総合戦略の推進に当たり、次の 3??の視点を重視する。
≪情報発信≫まちの資源を磨き、裾野市らしさを発掘して「あの、その、すその。」を展開する
― 裾野市にあるモノを磨き、裾野市でできるコトを創出し、裾野市らしいライ
フスタイル、裾野市らしいワークスタイルを提案する。
― 市のブランド力や認知度のアップを図り、市マスコットキャラクター“すそ
のん”による情報発信も含め、市民はもちろん市外県外にも「あの裾野」
「そ
の裾野」を広める。
■ あるもの磨き関連事業で磨く裾野市らしさ件数
【H27~H31?530人
≪市民協働≫市民と行政が役割分担を明確にし、「うるおい すその」を確立する
― 暮らしを巡る課題が多様化・複雑化する中、市民協働による地域づくりを推
進するため、市民、企業、各種団体、行政など地域づくりの様々な担い手み
んなが主体となる、当事者意識の高い責任ある地域づくりを推進し、ゆとり
と豊かさを共有する。
― 総合戦略で描くまちの将来像を目標に、地域づくりの担い手と行政が連携・
協力して事業に取組む。また、地域づくりの担い手が自らの意志で実施する
将来像に向けた取組みを、行政は積極的に支援・連携する。
■ 市民活動センターの支援事例数
【H2

http://www.city.susono.shizuoka.jp/ma/susono-synthesis-strategy.pdfより引用


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