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岐阜県加茂郡七宗町の生活情報

加茂郡七宗町:資料

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〔2番 今井美道君 一般質問〕
○2番(今井美道君)
災害時のボランティアの受け入れ体制とボランティアコーディネーター育成について、質問をい
たします。
1995年1月17日、阪神淡路大震災が起きました。この被害に対して発災直後から多くの人々が駆
けつけ、ボランティアとして救援活動に携わりました。兵庫県の統計では、1年間で延べ約138万
人が既存の対応主体の限界を補う被災者・被災地の支援を行いました。1995年はボランティア元年
と呼ばれ、各地の災害では必ず災害ボランティアの姿が見られるようになり、2011年の東日本大震
災では112万人、2005年長野県集中豪雨では1万人、2002年7月台風6号による大垣市での水害で
は約1,000人の支援活動参加が報告されています。
一般に災害被害の軽減は自助・共助・公助の効率的な組み合わせで実現され、平常時、災害発生
時、発生後に分類されます。9月議会では、自助の平常時の観点で質問いたしましたが、今回は災
害発生時からの共助、災害ボランティアの方の善意やマンパワーをどれだけ最大限に生かし、支援
活動を迅速に、またスムーズに展開するかという意味合いで質問をいたします。
近年、大規模災害が発生すると、ボランティアが多数やってくることは言うまでもありませんが、
あすやってくるボランティアの数、あす届く物資の量など、計算できない部分も多い中、誰がその
コーディネートをやるのか、ボランティアセンターを設置するのか、多くの予想される問題が存在
します。過去には被災者支援は行政が行うとして、災害ボランティアセンターの設置を拒み、支援
活動がおくれた地域があったとの分析もあります。公平性を重んじる余り、物資の分配がおくれた
行政主導の避難所であったり、個人宅の中で行う家具の搬出や清掃など、マニュアルを重視し、臨
機応変さに欠けたのではないかといった報告もあります。
都道府県レベルでは、災害ボランティアについて理解して準備してあるところは多いのですが、
市町村については、防災マニュアルに災害ボランティアという単語さえ出てこない自治体もあり、
災害ボランティアの受け入れは福祉関係の部署と社会福祉協議会が行えばよいとして、行政でコー
ディネートできると考えている自治体が多く存在します。しかし、この東白川村で大規模災害発生
となったときには、行政職員、消防団員、自主防災会の方々も被災者となることも多く、人数が減
った中でボランティアの対応まで余裕があるかという点も考えなければならないでしょう。現在、
岐阜県内の市町村には、行政に近い社会福祉協議会を中心とした各種ボランティア団体のネットワ
ーク化が進められる災害マニュアルを作成した自治体もあります。
平成24年に、第3回防災マップコンテストで東白川村が審査員特別賞を受賞した災害時要援護者
避難プロジェクトが官民協働で取り組まれ、これを踏まえ多面方向から考えられた防災、減災に最
大限に配慮した防災マニュアルであるといいと思います。
ここで、いま一度、災害ボランティアの説明をさせていただきますと、大規模災害発生時に被災
地などのボランティアをしてほしい人とボランティアをしたい人をつなぐ機能を持ち、一般的に地
震なら72時間、水害なら水が引いた後に設置され、最近は発災から即日、翌日と迅速に設置される
-1-
傾向にあります。市町村役場や社会福祉協議会に設置されることが多く、最近では設置されるとホ
ームページが立ち上がり、その所在をどこからでも確認できるようになっています。
まず1点目に、当村の防災マニュアルにおいて、現在ボランティアセンターの開設、災害ボラン
ティアの受け入れ、ボランティアコーディネーターの位置づけがどのようになっているか伺います。
また、今年度、社会福祉協議会主催で防災士の資格を持った職員による防災講座が行われたこと
は、とてもいいことだと思います。防災士、災害ボランティアコーディネーターは国家資格ではあ
りませんが、現在は広く認知されています。
2点目に、こういった十分な知識、意識、技能を持った地域社会における防災リーダーの養成や
育成について、村長のお考えをお伺いします。
○議長(服田順次君)
村長 今井俊郎君。
○村長(今井俊郎君)
今井美道議員の御質問にお答えをします。
災害に強い美しい村を目指す、これは私の村政運営方針の基本方針の一つであります。昨年度か
ら自主防災会の組織体制の強化、集落ごとの防災用備蓄倉庫の整備と消耗品類の整備、指定避難所
の整備、ヘリポートの整備、消防団の設備や体制強化など、積極的に取り組んでいるところでござ
います。
今回、御質問の災害ボランティアの受け入れ体制の整備も重要な観点であります。現在、東白川
村地域防災計画については、この9月8日に東白川村防災会議を開催し、改定内容について検討を
行っていただいたところです。会議で、岐阜県や可茂消防事務組合、村内の委員の皆さん等の御意
見を集約し、現在全面改定作業中であります。
その防災計画における災害ボランティア等の位置づけについてお答えをします。
まず、ボランティアセンターの開設については、第16節、ボランティア活動の環境整備計画で主
要な事項を定めております。前文で、ボランティアの重要性や必要性についてうたうとともに、日
本赤十字社岐阜県支部や社会福祉協議会、ボランティア団体との連携の強化に努めることとしてい
ます。ボランティアセンターの開設については、第4項で、村は社会福祉協議会と連携してボラン
ティアセンターを設置し、広報啓発・福祉教育・養成・研修・受け入れ側との連絡調整等を行い、
ボランティア活動の推進を図る。なお、村はボランティアセンターの設置・運営について指導及び
支援を行うと明記しております。
次に、災害ボランティアの受け入れについては、ボランティアの組織化の推進と、災害救援ボラ
ンティアの登録について、第2項及び第3項において、村は社会福祉協議会が行う迅速かつ円滑な
災害救援ボランティア活動を可能にするため、そのための受け入れ体制づくりにおいて、指導及び
支援を行う。またボランティアの登録状況について把握しておくとなっております。実際、社会福
祉協議会やボランティアの登録と、登録による活動要請を行うことを定めています。また、第5項
でボランティア活動の拠点の整備について、村は災害救援ボランティア活動の拠点となる施設の確
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保と、必要な情報を適宜、設備等の整備を図るとしております。
次に、ボランティアコーディネーターについてですが、第4項2で、ボランティアコーディネー
ターの育成について、村はボランティア関係団体と相互に連携し、災害時のボランティア活動が円
滑かつ効果的に行われるようボランティアコーディネーターの育成に努める。そして、村及び社会
福祉協議会はボランティアコーディネーターの育成について指導及び支援を行うとしております。
この地域防災計画を受けて、社会福祉協議会の取り組みについて、説明をいたします。
本村の社会福祉協議会は、岐阜県社会福祉協議会並びに可茂地区社会福祉協議会と災害時におけ
る相互支援の協定を締結しております。現実に災害が起きたときは、この協定により相互支援とし
てボランティアセンター設置運営の支援、ボランティアコーディネーター、要援護者のニーズ把握、
日常業務の支援、以上について経験や資格を持った職員の派遣が受けられることになっており、迅
速に災害対応が可能となっております。
村の社会福祉協議会では、2名の職員がこのボランティアコーディネーターの資格を有しており
ますし、東日本大震災の折には、県社協の要請により、岩手県の大槌町へ交代で1週間ずつ派遣さ
れており、ボランティアセンターで経験を積んでおります。
しかし、この分野への対策はおくれておることは事実であり、村内でのボランティア登録も今年
度から始めたばかりであり、登録者も10名まで達していないのが現状でございます。今後、この防
災計画を受けて、災害ボランティアの受け入れ、ボランティアセンターの開設、ボランティアコー
ディネーターの育成について、防災マニュアルを定めるとともに、防災訓練のときに実際の災害に
備えたボランティア受け入れ訓練を実施していかなければならないと考えております。
次に、防災リーダーの育成についての御質問でございますが、現在、東白川村では、防災士は今
井議員も含めて3名の登録者があると認識しております。
防災士は、議員御指摘のとおり、自助・共助・公助を原則として阪神淡路大震災を教訓に生まれ
た制度で、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の
知識・技能を習得した上で、日本防災士機構が認証した資格を有した人となっております。現在全
国で10万人に到達したということでございます。防災士の役割は、平常時は自分の身の回りや家庭
の防災・減災対策の実施、地域や職場における防災意識の啓発活動、防災力向上講座などを開設し
たのもこの活動によるところでございます。訓練や研修などの実施や参加、そして災害時は消防や
警察、自衛隊など、公的支援が到着するまで被害の軽減を図り、消火活動や救出活動、避難誘導な
どを行う。災害発生時は、自治体などの公的組織や防災ボランティアと協働し、避難所運営や被災
者の支援活動を行うとされておるところでございます。
議員御指摘のとおり、防災士やボランティアコーディネーターなどの人的防災力の強化は大変重
要なことであると認識し、社会福祉協議会や役場職員においてもその知識と技術を習得する資格取
得について啓蒙・普及していく必要があると認識しております。また、民間ボランティアの育成に
ついても、今後積極的に進めていく必要があると考えておるところでございます。以上で答弁とい
たします。
-3-
〔2番議員挙手〕
○議長(服田順次君)
再質問、2番 今井美道君。
○2番(今井美道君)
災害は、いつどのような規模で起こるかわかりません。減災であったり、少しでも早く住民がも
との生活を取り戻すための仕組みという部分で、ハード的な部分もそうですが、生活を取り戻すと
いうことについては、こういった人的なものはとても必要で、今村長の答弁からもその辺の必要性
はこちらも受けられるという形の答弁をいただきました。
先ほど、村長が言われましたように、防災士というのは現在11月末で10万人の大台ということで、
これは民間資格ということで、公的資格になるんではないかと言われつつ民間のままでずうっとき
て、これだけの人数になっておるんですけれども、ボランティアコーディネーターというのも資格
ではなくて、名乗ってしまえばボランティアコーディネーターということなんですね。ですけど、
岐阜県などの行政や協会の行う講習会、そういうものを受けた方がコーディネーターとほとんど名
乗られるということだと思うんですが、私は10年ほど前になるんですが、商工会の青年部長をやっ
ておるときに、商工会と社協向けの講習会ということ岐阜県が企画したものですけど、ボランティ
アコーディネーターの養成講座というのを受講したんですけれども、商工会はボランティア精神の
塊だろうという意味合いで社協と商工会ということで、そういった枠組みだったんですが、そのと
きは東白川の辺からはほかにどなたも見えていなかったということなんですけれども、先ほど、防
災士の人数であるとか、そういったものは村長さんも把握しておっていただくわけなんですけれど
も、ちょっとお聞きすると社協の方は社協の組合のほうで派遣をしていきなさいよということもあ
ったんですが、これは防災士の受講費用というのは、お聞きになったかもあれですけれども、講習
会を受けます、受験をします、登録します、登録するときには、救命救急講習の受講も義務づけら
れております。登録費用だとか、継続費用などを見ると、6万円ほどかかるんですが、特に職員の
方で災害ボランティアコーディネーターとかを育成いただけるということですので、6万円ほどか
かった上で、また新しい情報を取り入れていこうと思うと、登録したときと毎年の情報だとか、講
習会の案内とかが来ない仕組みになっておるんですよ。情報を得たければお金が要るという形なん
ですけれども、ちなみに近隣の市町村では、防災士の資格に対してですけど、補助内容はさまざま
ですけど、美濃加茂市、中津川市、八百津町、坂祝町、御嵩町など、多くの自治体が防災士の資格
について、補助を出すということを取り組んでみえます。
ちなみにですけれども、岐阜県で行うそういった講習会などのほかでも、東京のほうにある商工
研修センターなんかのメニューには、市町村長向けという、部長さん向けの防災研修だとか、担当
職員という枠組みでなく、行政の幹部の方がそれぞれの意識を高めてもらう、担当部署でないのに。
そういったメニューだとか、こういった地方へ来ていただける出前講座、こういったものなんかは、
議会と幹部の職員の方と、目的は一緒ですので一緒に受けるというようなこともできるメニューな
んかもございます。
-4-
まず1点は、この辺の防災士の資格などについて補助をしていただける考えをこれからしていた
だけないかなということについてお伺いしたいと思います。
○議長(服田順次君)
村長 今井俊郎君。
○村長(今井俊郎君)
いろいろと情報をお知らせいただきましてありがとうございます。
防災士の資格を取ることによって、地域の人的防災力が上がるということは、明々白々なことで
ございます。今後、重要なことだと思います。職員、あるいはいろんな団体、職域で、この防災士
がふえていくことによって地域の防災力が高まるということでございますので、私の手元に防災士
研修センターのパンフレットを持ってまいりましたが、取得までの費用の合計が6万920円という
ことでございます。これは東京で行われるかもしれませんが、そういった場合、若干の金額がかか
るということですので、今後資格取得の助成について前向きな検討ということで、お約束をしてま
いりたいと思います。よろしくお願いします。
〔2番議員挙手〕
○議長(服田順次君)
再々質問、2番 今井美道君。
○2番(今井美道君)
今、取得についてと限定をされたので、いま一度。継続をしていくのにも、特に民間の方より職
員の方でこの村の中心になっていかれる方については、情報収集であるとか、そういった意味合い
で継続的な費用もかかってきますので、この辺も個人の方に御負担をいただくのかなあという感じ
なんですけれども、そういった面でもまた行政のほうで見ていただければ、そういった情報が1つ
なりと入ってくれば、そこから窓口にして、またいろいろな活動なり、新しい情報がどんどん手に
入ってくるということも思いますので、よろしく御検討いただきたいと思いますし、災害が起こら
ない村づくりというものはできませんけれども、災害に強い村づくりは可能で、ハード的な、村長
が今行ってみえるさまざまな施策にあわせて、さまざまな準備の一環でぜひ早急な対応を、ソフト
的な人的な意識の高まる施策というものをどんどんお願いしていきたいなというふうに思います。
質問を終わります。
○議長(服田順次君)
村長 今井俊郎君。
○村長(今井俊郎君)
資格を取った後の維持・情報収集についても、若干の費用がかかるということでございますので、
まだ私どもはちょっとデータを持っておりませんので、検討させていただき、特に防災面について
は、村の職員はやはり公助の部分を受け持ってもらいますので、そういう意味では重要なファクタ
ーでございますし、一般の方々にも同じような資格を持った方がふえるということが防災力を高め
るということですので、今後、制度を検討してまいりたいと思います。
-5-

http://www.vill.higashishirakawa.lg.jp/g/2712-gikaishitumon2.pdfより引用


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