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青森県南津軽郡大鰐町の生活情報

南津軽郡大鰐町:資料

青森県の会社の噂 南津軽郡大鰐町の地価相場

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大鰐町の給与・定員管理等について(平成21年度)
平成22年3月24日
1.総括
(1)人件費の状況(普通会計決算)
住民基本台帳人口
区分
(H21.3.31)
歳出額
(A)人20年度
実質収支
千円
人件費
(B)
千円
人件費率 (備考)
(B/A)
19年度人件費率
千円%%
901,035
5,010,808
118,701
18.0
20.7
11,893
(注)人件費には、退職手当、共済費、特別職に支給される給料・報酬等を含みます。
(2)職員給与費の状況(普通会計)
職員数A区分
20年度給給  料与職員手当費期末・勤勉手当
一人当たり
給与費 (B/A)
 計 (B)
(参考)類似団体平均
一人当たりの給与費人千円
千円
千円
千円
千円
千円
105
367,433
33,238
143,518
544,189
5,183
5,983
(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
   2 職員数は、20年4月1日現在の人数です。
類似団体類型
(町村Ⅲ-0)
(3) 特記事項
・町の財政状況を勘案し、一般職給与(7%)、特別職給与(30%)、議員報酬(10%)を削減しています。
(4)ラスパイレス指数の状況(平成21年4月1日現在)
100
(H16)
93.8
95
(H16)
93.7
(H21)
93.5
(H21)
94.6
(H16)
88
90
(H21)
80.7
85
80
75
大鰐町
類似団体平均
全国町村平均
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を
    示す指数です。
   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均し
    たものです。
   3 平成21年については、公表準備が整い次第更新いたします。
【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数
     (平成21年4月1日現在)
80.7
※ 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務
 員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
2. 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(21年4月1日現在)
① 一般行政職
区   分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)大鰐町45.4歳
283,000円
304,974円
301,931円青森県44.3歳
354,500円
424,176円
390,023円国41.5歳
325,521円―391,770円
類 似 団 体
43.8歳
323,160円
364,136円
350,139円
② 技能労務職公区分務
平均年齢 職員数
平均給料月額員民
平均給与月額
平均給与月額
対応する民間
(A)
(国ベース)
の類似職種間平均年齢
参考
平均給与月額
(B)
A/B
大鰐町
56.5歳
9人
279,100円
300,435円
367,016円
うち用務員
57.3歳
4人
286,800円
312,591円
386,971円 用務員
54.5歳
214,000円
1.46
うち運転技能員
54.8歳
2人
278,700円
298,971円
403,204円
自家用自動車運転者
51.6歳
219,200円
1.36
うちその他技能労務職 56.6歳
3人
269,200円
285,204円
383,513円―――514人
317,400円
356,344円
342,814円――――
49.2歳 4,429人
49.4歳
10人
285,548円
286,708円―308,042円
322,737円
300,487円――――――――県46.8歳国類似団体参区―――――考
年 収 ベ ー ス ( 試 算 値 ) の 比 較分大鰐町
うち用務員
うち運転技能員
うちその他技能労務職
公務員
民間
(C)
(D)
C/D――
4,793,758円 3,027,000円
4,914,985円 2,984,700円
5,146,201円――
1.58
1.65―※ 民間データは、「賃金構造基本統計調査」において公表されているデータを使用しています。
 (平成18∼20年の3ヶ年平均)
※ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致し
 ているものではありません。
※ 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれの平均給与月額を12倍したもの
 に、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を
 加えた試算値です。
③ 看護・保健職
区   分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国ベース)大鰐町38.8歳
267,900円
296,964円
318,548円青森県――――国
37.6歳
280,303円―318,665円
類 似 団 体
42.8歳
303,068円
341,231円
314,321円
(注)1 「平均給料月額」とは、21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
   2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務
    手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかに
    されているものです。
     また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊
    勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したも
    のです。
(2) 職員の初任給の状況(21年4月1日現在)区分大鰐町青森県
一般行政職大 学 卒
163,590円
172,200円国172,200円
高 校 卒
133,095円
140,100円
140,100円
技能労務職高 校 卒
130,340円
137,200円―中 学 卒
122,740円
123,500円―(注)大鰐町では、職員の給与の減額措置を実施しています。
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(21年4月1日現在)区分
一般行政職大 学 卒
高 校 卒
経験年数10年 経験年数15年 経験年数25年
220,200円
285,000円
334,500円―211,600円
308,700円
技能労務職高 校 卒―――中 学 卒――― 3. 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(21年4月1日現在)
区分
標準的な職務内容
1級
主事
2級
主査
3級
主幹、係長、主任主査
4級
課長補佐の業務
5級
課長
6級
総務課長、会計管理者
職員数
構成比
18人 20.9%
8人
9.3%
36人 41.8%
9人 10.5%
14人 16.3%
1人
1.2%
(注)1 大鰐町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
7級,
6級,1.2%8級,
100%
6級,1.1%
90%
5級,16.3%
5級,14.9%
80%
4級,10.5%
4級,11.7%
8級,7級,
70%
8級,2.4%
7級,9.5%
6級,11.8%
5級,16.5%
60%
3級,41.5%
3級,41.8%
50%
40%
4級,41.7%
30%
20%
10%
2級,9.3%
2級,11.7%
1級,20.9%
1級,19.1%
3級,6.3%
2級,4.7%
1級,7.1%
0%
平成21年度構成比
1年前の構成比
5年前の構成比
(注) 平成18年に8級から6級に変更しています。
    (旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級がそれぞれ統合されました)
(2) 昇給への勤務成績の反映状況
 一律支給
4. 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当大鰐町1人当たり平均支給額(20年度)
1,383千円 
(20年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
2.95月分
1.45月分
(1.55) 月分
(0.75) 月分
(加算措置の状況)青森県国
1人当たり平均支給額(20年度)―1,812千円 
(20年度支給割合)
(20年度支給割合)
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
2.95月分
1.45月分
3.0月分
1.5
(1.6) 月分
(1.55) 月分
(0.75) 月分
(0.75)
(加算措置の状況)
(加算措置の状況)
月分
月分
職制上の段階、職務の級等による加算 職制上の段階、職務の級等による加算 職制上の段階、職務の級等による加算
・役職加算   5∼20%
・役職加算   5∼20%
・管理職加算 10∼25%
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
・役職加算   5∼20%
・管理職加算 10∼25%
(2) 退職手当(21年4月1日現在)大(支給率)鰐町国自己都合
勧奨・定年 (支給率)
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
23.5月分
30.55月分 勤続20年
23.5月分
30.55月分
勤続25年
33.5月分
41.34月分 勤続25年
33.5月分
41.34月分
最高限度額
47.5月分
59.28月分 勤続35年
47.5月分
59.28月分
59.28月分
59.28月分 最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置
その他の加算措置
(2%∼20%加算)
(2%∼20%加算)
(退職時特別昇給
な  し)勧奨・定年
自己都合
1人当たり平均支給額
定年前早期退職特例措置
5,153千円  22,799千円 
(3) 地域手当
大鰐町では地域手当の制度を導入していません。
支給実績(20年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度)-千円 -円 
支給対象地域
支給率
支給対象職員数
国の制度(支給率)――――
(4) 特殊勤務手当(21年4月1日現在)
支給実績(20年度決算)-支給職員1人当たりの平均支給年額(20年度決算)-職員全体に占める手当支給職員の割合(20年度)-手当の種類(手当数)
手 当 の 名 称
感染症防疫作業手当1主な 支給対象 職員 主 な 支 給 対 象 業 務 左 記 職 員 に 対 す る 支 給 単 価
感染症が発生し、又は発生
の恐れがある場合の感染者
右の業務に従事し 等の救護又は感染症の病原
た職員
体の付着し、若しくは付着
の危険がある物件の処理作
業に従事したとき
(注)平成21年4月1日から火葬作業手当を廃止
(5) 時間外勤務手当
支給実績(20年度決算)
職員1人当たり平均支給年額(20年度決算)
支給実績(19年度決算)
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)
1,879千円
18千円
1,397千円
12千円
1日500円
(6) その他の手当(21年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価
扶養親族のある職員に支給
配偶者
配 1 配偶者無
偶 人
者 目 配偶者有以外 2人目以降
扶養手当
満15歳に達する日後の最
初の4月1日から満22歳に
達する日以後の最初の3
月31日までの子に加算と
なる額
支給実績
(20年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(20年度決算)
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容同―
13,003千円
123,838円異国は自宅所有
の場合、新築
購入後5年経
過 ま で 2,500円4,161千円
39,629円同―
3,040千円
28,952円
3,132千円
29,829円
7,695千円
65,362円
13,000円
11,000円
6,500円
6,500円
5,000円
1人につき
住居手当
通勤手当
自ら居住するための住宅を借り受け一
定額(12,000円)を超える家賃を支払っ
ている職員又は自宅に居住する世帯主
である職員に支給
自宅所有(新築・購入後
3,000円
の年数にかかわらず)
借家・借間
27,000円
(支給限度額)
通勤のため自動車や電車などを利用し
ている職員に支給
交通機関利用者
55,000円
(支給限度額)
片道2㎞以上
2,000円
5㎞未満
片道5㎞以上
4,100円
10㎞未満
片道10㎞以上
6,500円
15㎞未満
片道15㎞以上
8,900円
20㎞未満
片道20㎞以上
11,300円
25㎞未満
自 片道25㎞以上
13,700円動30㎞未満車片道30㎞以上
16,100円等35㎞未満利用 片道35㎞以上
18,500円
40㎞未満者片道40㎞以上
20,900円
45㎞未満
片道45㎞以上
21,800円
50㎞未満
片道50㎞以上
22,700円
55㎞未満
片道55㎞以上
23,600円
20㎞未満
片道60㎞以上
24,500円
管理又は監督の地位にある職員につい
て、その職務の特殊性に基づき支給
25,000円
総務課長
管理職手当
20,000円
課長級(総務課長以
副参事
15,000円
施設の長
11,000円
毎年11月から翌年3月までの各月の初日
において在職する職員に対して支給
世 扶養親族3人以上 17,800円
経過措置 帯 扶養親族1∼3人 17,800円
適用職員 主 扶養親族なし 10,200円
寒冷地手当
その他の職員
7,360円世経過措置が 帯 扶養親族あり 17,800円
適用されな 主 扶養親族なし 10,200円
い職員
その他の職員
7,360円同(注)平成20年4月1日から管理職手当を定額制とした。― 5. 特別職の報酬等の状況(21年4月1日現在)区分給市区町村長給(
副市町村長(料
議長報酬期料
408,000
680,000
326,400
544,000円円)円円)月額等(参考)類似団体における最高/最低額
798,000円
385,000円/656,000円/326,400円
207,000円
326,000円
207,000円/230,000円 )
269,000円
173,000円
185,400円/( 206,000円 )
180,000円
152,000円
250,000円/( 200,000円 )
(20年度支給割合)
6月期 (1.6月分)
12月期 (1.7月分) 計 3.3月分 (役職加算20%)
(20年度支給割合)
6月期 (1.6月分)
12月期 (1.7月分) 計 3.3月分 (役職加算20%)
(1期の手当額) (支給時期)
(算定方式)
給料月額×45.5/100×在職月数
8,911千円
任期ごと
給料月額×26.5/100×在職月数
4,152千円
任期ごと(副議長
議員
市区町村長
副市町村長末手 議長
副議長当議員退職 市区町村長
手 副市町村長当備 考
(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
   2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、
    1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。
6. 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
       区分
 部門普通会計部門一般行政部門
議  会
総  務
税  務
民  生
衛  生
農林水産
商  工
土  木
職  員  数
平成20年度 平成21年度33
30
28
10913710
10
11
104396
対前年
増減数
主な増減理由
△2 事務の統廃合縮小による減
△1 事務の統廃合縮小による減
△6 へき地保育所の廃止による減
△1 事務の統廃合縮小による減
△1 事務の統廃合縮小による減
△3 事務の統廃合縮小による減
<参考>計90
76
△14 人口1万人当たりの職員数
(類似団体の人口1万人当たりの職員数
教育部門
15
14
105
90
63411
78
57410
71
183
161
63.90人
94.89人)
△1 事務の統廃合縮小による減
<参考>
小計
△15
人口1万人当たりの職員数
(類似団体の人口1万人当たりの職員数
公営企業
等会計部門病院
下水道
その他
小計
合   計
〔262〕 〔262〕
(注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
   2 〔   〕内は、条例定数の合計です。
75.67人
115.01人)
△6 欠員不補充による減
△1 事務の統廃合縮小による減
△7
△22
<参考>
人口1万人当たりの職員数
135.37人
(2) 年齢別職員構成の状況(21年4月1日現在)
25
20
構成比
5年前の構成比
15
105以上-5960歳56
-5552
-5148
-4744
-4340
-3936
-3532
-3128
-2724
20歳20
-23未満0∼∼∼∼∼∼∼∼∼∼∼20歳 20歳 24歳 28歳 32歳 36歳 40歳 44歳 48歳 52歳 56歳 60歳
区分
職員数
未満 23歳 27歳 31歳 35歳 39歳 43歳 47歳 51歳 55歳 59歳 以上人人人人人人人人人人人人52718
14
1896
23
37
201(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
① 平成17年4月1日∼平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
平成22年4月1日
職員数
職員数人純減数人人
199
215
純減率
16%7.4
(参考)大鰐町定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間
始  期
数値目標
終  期
平成17年4月1日 平成22年3月31日
16人(7.4%)の
純減
(各年4月1日現在)
② 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
     区分
部門
一般行政
職員数
教育
職員数
17年
18年
19年
20年
21年
22年
17年∼22年
(参考)
計画始期
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目計数値目標
111
104
101
90
76―△7
△3
△11
△14
△35 (△31.5)
△7
21
18
17
15
14―18
増 減
増 減
消防
職員数
△3
△1
△2
△1―――――83
85
85
78
71―20△7
△7
△12 (△14.5)
207
203
183
161―△8
△4
△20
△22
△54 (△25.1)
104
(△6.3)
△3 (△14.3)
△7 (△33.3)―増 減
公営企業
職員数
等会計
増 減計職員数
増 減
215
852(2.4)
207
(注)1 計画期間は、17年∼22年の5年間です。
   2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
   3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降
     現年までの職員増減数の累計を示します。
△8
(△3.7)

http://www.town.owani.lg.jp/kouhyou/kyuyo/kyuyo21.pdfより引用


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