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資料2
資料
佐賀市高齢者保健
佐賀市高齢者保健福祉
高齢者保健福祉計画
計画
計画策定
計画策定の
の趣旨
趣旨と
と方法
方法について
について
第 回計画策定委員会資料
第1回計画策定委員会資料
平成 29年 7月 28日
目次1
計画策定の背景と趣旨 .......................................................12計画の位置づけ .............................................................3
(1)
計画の法的な位置づけ ..............................................................................................3
(2)
関連計画との連携 .....................................................................................................43基本理念 ...................................................................54計画の期間 .................................................................65計画への住民意見の反映等 ...................................................66計画の進行管理 .............................................................6
1
計画策定
計画策定の背景
背景と趣旨
趣旨
わが国では、平成 37年(2025
2025年)
年)までに団塊の世代が
団塊の世代が 75歳以上となる時期を迎え、
となる時期を迎え、
高齢化率は 30%を超え、
%を超え、5人に1人が 75歳以上という状況が見込まれています。
という状況が見込まれています。全国の平
均寿命は
均寿命は、医療技術の向上などによって今後さらに長くなると予測され、介護保険料の高騰
医療技術の向上などによって今後さらに長くなると予測され、介護保険料の高騰
や家族介護者の負担が重くなることも懸念されます。
このようなことを背景に、
このようなことを背景に、国では、地域包括ケアシステムの構築や認知症対策
国では、地域包括ケアシステムの構築や認知症対策
国では、地域包括ケアシステムの構築や認知症対策を強化
強化する
とともに、
「介護離職ゼロ」をめざす政策をすすめています。
「介護離職ゼロ」をめざす政策をすすめています。
■2025年
年の地域包括
地域包括ケアシステムの
ケアシステムの姿
医療
介護
在宅医療
在宅医療・介護の
の連携
かかりつけ医
かかりつけ
地域
地域医療連携
医療連携
訪問看護
看護、
訪問リハ
リハなど
通所・入所
通院・入院
地域活動、地域
地域
地域福
祉活動
祉活動への参加
参加
訪問介護など
訪問
住まい
自治会、ボランティア
ボランティア
グループ、NPO
NPO 法人など
による支援
地域包括
地域包括ケアシステムは
ケアシステムは、おお
むね 30分以内
分以内に必要なサービ
なサービ
スが提供
提供される日常生活圏域
日常生活圏域
を単位として
として想定
・地域包括支援
地域包括支援センター
センター
(おたっしゃ
おたっしゃ本舗)
・ケアマネジャー
・生活支援
支援コーディネーター
コーディネーター など
生活支援・介護予防
相談支援やサービスのコーディネート
やサービスのコーディネート
などを行います
います。
平成 27年6月、
月、
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の
整備等に関する法律」
(地域医療・介護総合確保推進法)が成立し、持続可能な社会保障制度
の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療
提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における
医療及び介護の総合的な確保を推進することが打ち出されました。同法で介護分野では、
医療及び介護の総合的な確保を推進することが打ち出されました。 同法で介護分野では、在
同法で介護分野では、
宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、要支援1・2の認定者が対象
宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、 要支援1・2の認定者が対象
となる介護予防訪問介護と介護予防通所介護
となる介護予防訪問介護と介護予防通 所介護を地域支援事業に移行し
を地域支援事業に移行し、多様化すること
を地域支援事業に移行し 多様化すること(新
多様化すること
しい介護予防・日常生活支援総合事業の本格的な実施
介護予防・日常生活支援総合事業の本格的な実施
介護予防・日常生活支援総合事業の本格的な実施など)や
など)や、特別養護老人ホームについ
特別養護老人ホームについ
て、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化することな
て、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化 することなどが定められ
どが定められ
ました。1 平成 29年 5月には、地域包括ケアシステムの深化・推進を大きな柱の一つにした「地域
包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。社
会福祉法では、地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民(世帯)が抱える多様
で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握および②関係機関との連
携などによる解決が図られることをめざすことが明記されました。そのために、①地域住民
の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、②住民に身近な圏域において、分野
を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整などを行う体制、
③主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関などの関係機関が協働して、複合
化した地域生活課題を解決するための体制など、市町村が包括的な支援体制づくりに努める
ことが規定されました。さらに、介護保険法では、介護療養病床に代わる新たな介護保険施
設としての「介護医療院」の創設、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法では、高齢
者と障がいのある人や障がいのある子どもが同一の事業所でサービスを受けやすくするため
の「共生型サービス事業所」が新たに位置づけられました。
佐賀市では、高齢化率が年々増加し、平成 27年の国勢調査結果では 25.9%となりました。
さらに、平成 37年(2025年)の高齢化率は、おおむね 30%になることが見込まれてい
ます。介護サービスの需要が高まるなか、高齢者が生きがいをもって、住み慣れた地域で安
心して暮らせるよう、さまざまな事業者や住民が連携した地域包括ケアシステムを構築して
いくことがますます重要になっています。
そのために、既に始めている事業や取り組みをしっかりと踏まえた上で、さらに充実した
地域包括ケアシステムのあり方を描いていくことが大切になります。
佐賀市では、このような状況を十分に踏まえ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域や住ま
いで、尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、新たな「佐賀市高齢者保健福祉計画」
(以下、
「本計画」という)を策定します。2 2
計画の位置づけ
(1)
計画の法的な位置づけ
本計画は、老人福祉法第 20条の8に定める「市町村老人福祉計画」として、介護保険の
給付対象および給付対象外の高齢者の介護予防や福祉事業を含めた地域における高齢者保健
福祉事業全般にかかる計画として位置づけられます。
一方、介護保険法第 117条に定める「市町村介護保険事業計画」は、介護保険事業の円滑
な実施に関する計画として、「市町村老人福祉計画」との強い連携が求められる計画ですが、
佐賀市の介護保険の保険者である佐賀中部広域連合(構成市町:佐賀市、多久市、小城市、
神埼市、吉野ヶ里町)が策定することになります。
「市町村老人福祉計画(老人福祉法第 20条の8)」
高齢者施策全般に関わる理念や基本的な方針、目標を定めた計画であり、
高齢者の福祉に関わる総合的な計画です。
「市町村介護保険事業計画(介護保険法第 117条)」適正な介護保険サービスの実施量および地域支援事業に関する事業
量等を見込むとともに、それに基づく介護保険料を算定する計画です。
佐賀市では、高齢者が地域で安心して生活していくためには、高齢者の心身の健康づくり
を推進することが重要であること、健康づくりと介護予防が密接不可分な関係にあると言っ
ても過言ではないことから、今回策定する計画についても、保健に関する内容も包括した、
高齢者の保健福祉に関する総合的な計画とします。3 (2))関連計画との連携
関連計画との
本計画は、
本計画は、第2次総合計画の個別計画としての性格を有しますが、地域福祉計画など
第2次総合計画の個別計画としての性格を有しますが、地域福祉計画など
第2次総合計画の個別計画としての性格を有しますが、地域福祉計画などの他
の関連する計画との整合や連携を図るものとします。本計画と関係する計画との位置付けは
次のとおりです。4 3
基本理念
現代社会では、生活環境や市民意識の変化によりライフスタイルが多様化しています。そ
のため、一人ひとりの個性や価値観に応じた生き方を求める人が多くなっています。
一方、高齢化が進むなかで、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が増加しています。
高齢者がその暮らし方に応じて、地域で元気に年を重ねていけるための支援が必要といえま
す。そのために、きめ細かな福祉サービスの提供に取り組むとともに、地域で支え合う体制
を一層強化し、お互いに尊重し助け合う地域社会の形成を図り、生きがいをもって、いきい
きと暮らし続けられるような地域福祉の充実に取り組みます。また、住み慣れた地域で支え
合い、高齢であっても、生きがいをもって自分らしく自立した生活ができ、積極的に社会に
参画できるような地域社会の形成をめざします。
地域で支え合い、自分らしくいきいきと生活できる社会の実現
を本計画の基本理念とします。5 4
計画の期間
高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画と一体のものとして策定することとなっていま
す。また、介護保険事業計画は、介護保険法の規定により計画期間を3年として定めること
となっています。
そうしたことから、本計画は、佐賀中部広域連合が定める第7期介護保険事業計画に合わ
せて、始期を平成 30年度(2018年度)として、目標を平成 32年度(2020年度)とし
た3か年計画とします。
12
平成 12
~16年度
平成 15
~19年度
平成 18
~20年度
平成 21
~23年度
平成 24
~26年度
平成 27
~29年度
平成 30
~32年度513
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
見直し
見直し
見直し
見直し
見直し
見直し
計画への住民意見の反映
本計画の策定にあたっては、広く市民の意見を求めるために、高齢者福祉関係の市民団体
や保健・福祉・医療関係者、学識経験者、公募委員で構成する「佐賀市高齢者保健福祉計画
策定委員会」を設置しました。
また、平成 28年 10月に実施した高齢者要望等実態調査において把握した高齢者の要望
等を計画に反映させるとともに、パブリックコメント制度を活用して、住民の意見の反映に
努めます。6計画の進行管理
本計画の実施状況については、高齢者保健福祉計画主管課(高齢福祉課)を中心に、計画
の実施および進捗状況の点検を行います。
また、住民の意識の変化、高齢者の保健福祉を取り巻く社会的な動向、介護保険制度の見
直しなどに応じて、弾力的かつ柔軟な運用を図ります。6

https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2017/201708/p1bn4piqv51mgg17qb4v31lod1p3n5.pdfより引用


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