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Ⅳ 目標達成のための 3??の基本方針と 6??の基本施策
指針が目指す岐阜のまちの姿の実現に向け、ごみ焼却量を 36,000t以上削減していくた
めに、これまでの取組を継続しつつ、新たな取組を加えた次の 3??の基本方針と 6??の基
本施策に基づき、市民や事業者、市が地域の中で一体となった運動を進めていきます。
基本方針1
ごみの発生を抑制する仕組をつくる
[減量意識の習慣化]
❐事業者は、ごみとなり得るものの提供を抑制し、
消費者はごみとなり得ないものを購入する。
❐ごみ減量の取組に価値を見いだし、努力した人
が報われる公平な費用負担の仕組を築く。
❐市は、市民や事業者の自主的な取組が実を結ぶ
よう、その活動を支える。
[過剰包装の抑制]
消費行動の環境配慮
公平な費用負担
[環境配慮製品]
[ごみ処理費用の分担]
基本施策➊ 毎日の生活の中でごみ減量意識を習慣化する
基本施策➋ ごみ排出量に応じた負担を公平にする
基本方針2
ごみの中の資源を循環し、再利用する
❐地域の特性や資源の性質に応じて、最適な範囲
での循環を目指す。
❐地球温暖化に対応するため、ごみ処理の各段階
において、温室効果ガスの削減に取り組む。
❐市は、資源を地産地消するための施設整備に努
める。
[バイオマスの利用]
[りん回収施設]
地域資源の循環
エネルギーの有効利用
[地産地消]
[ごみ発電]
基本施策➌ 再利用できる資源をごみの中から抜き出す
基本施策➍ 温暖化対策に向け、ごみ減量の取組を進める
基本方針3
地域の絆の中で、ごみ減量を進める
[資源分別回収]
❐少子高齢社会など社会構造の変化や多様化する
市民ニーズに対応した処理体制を充実する。
❐市民や事業者の取組が促進し報われるような情
報を発信する。
❐市は、コスト意識を持ちながら、市民から信頼
される安全で安定した処理体制を構築する。
[店頭回収の定着]
少子高齢社会に対応
資源分別の機会拡大
[ミニ回収拠点]
[環境学習・情報発信]
基本施策➎ 生活様式にあわせた資源分別の機会をつくる
基本施策➏ ごみ減量の情報を共有できる仕組をつくる
- 13-
基本方針1
基本施策➊
ごみの発生を抑制する仕組をつくる
毎日の生活の中でごみ減量意識を習慣化する
生活のあらゆる場面で、ごみを減量する3R(発生抑制、再使用、再生利用)の行動
が根付いた暮らしへと変わっていくことが大切です。このような暮らし方が習慣化さ
れていくような運動を推進します。
役割分担
(地域住民※1??行動)
①環境推進員と連携した地域ごとのごみ排出状況など、地域特性※2??応じた3R行動の
拡大を目指した講習会に参加します。 新規
②ごみ減量対策推進協議会や環境保全団体、大学、事業所などと連携した「生ごみを出
さない・つくらない」運動に参加し、取り組みます。 新規
(事業者の行動)
③ショッピングセンターや環境保全団体と連携して、3R行動を促進するワークショッ
プ型のイベントを共催します。 継続
④レジ袋の削減に向けて、レジ袋有料化実施の対象業種や参加事業者の拡大を進めます。
継続
⑤エコ・アクションパートナー協定を締結し、簡易包装の推進や容器包装類の店頭回収な
ど「ごみになるものを売らない」ビジネス様式を推進します。 継続
(市の行動)
⑥小・中学生から募集したごみ減量・資源リサイクルポスターなどをごみ収集車にカラ
ーリングし、動く広告塔として3R行動を啓発します。 継続
⑦ごみ減量や資源化に向けた具体的な取組事例を集めたパンフレットなどを作成し、市
民や事業者の実践的な取組を促進します。 新規
⑧先導的なごみ減量の取組をホームページや岐阜市環境白書などで公表したり、優良な
取組を表彰します。 継続
⑨市役所自らのごみ減量など環境配慮行動を示した「環境アクションプランぎふ」の着
実な実行に努めます。 継続
※1:ごみ減量・資源化の行動は、地域一体で取り組まれることが大切であると考えることから「地域住民の行動」としています。
※2:戸建住宅と集合住宅などの生活様式の違いや市街地と郊外地、農業集落などの地域特性にあわせた取組が大切です。
基本施策➋
ごみ排出量に応じた負担を公平にする
ごみ処理における受益と負担の関係を明確にし、ごみ減量の取組を経済的価値に転
換するなど「見える化」し、努力した人が報われるような、ごみ処理の公平な費用負
担の仕組みづくりを検討します。
役割分担
(地域住民の行動)
①資源分別回収事業の参加者をさらに増やし、回収量に応じて交付される奨励金を地域
で有効に活用します。 継続
(事業者の行動)
②廃棄後の処理費用を製造業者に求める「拡大生産者責任」の考え方から、環境配慮型
の製品開発やサービス、店頭回収など独自の資源化ルートの取組を進めます。 継続
(市の行動)
③普通ごみの有料指定袋制度など排出するごみの量に応じて処理料金を負担する、減量
努力が反映される仕組を検討します。 新規
④不適正なごみ出しは、啓発シール「イエローカード」により適正なごみ出しルールを
徹底します。 継続
- 14-
基本方針2
基本施策➌
ごみの中の資源を循環し、再利用する
再利用できる資源をごみの中から抜き出す
ごみを処分場に直接埋め立てている都市もありますが、本市では、ごみを適正に焼
却処理し、減容(減量)してから埋め立てることとしています。焼却処理による埋立容
量の削減とともに、環境負荷をできる限り低減していくことが大切です。資源化でき
るものが焼却処理されないような仕組みづくりを推進します。
役割分担
(地域住民の行動)
①環境保全団体と連携して「ダンボールコンポスト」など生活様式や地域特性にあわせ
た生ごみ資源化の取組を推進します。 新規
②再生紙を活用した「雑がみ分別ボックス」の活用など、暮らしの中で分別行動の習慣
化に取り組みます。 継続
(事業者の行動)
③市の事業所立入に協力し、資源化に関する情報や市の適正処理指導によりごみ減量や
分別の徹底を従業員全体に周知します。 新規
④ごみ減量や資源化に意欲ある事業者を支援するアドバイザー制度など相談窓口を活用
し、積極的に情報を入手し取り組みます。 新規
⑤分別を徹底し、焼却場への資源ごみなど不適物の搬入をなくします。 継続
(市の行動)
⑥学校給食の調理くずを「エコプラント椿」で資源化するなど、次世代を担う子どもた
ちと一緒に学校から排出されるごみの減量や資源化の取組を進めます。 継続
⑦既存施設による生ごみ堆肥化推進事業は、処理能力や耐用年数を踏まえ、次期施設の
あり方を検討します。 継続
⑧下水汚泥の資源化施設を活用し、直接投入型ディスポーザー※1??介した生ごみの資源
化に取り組みます。 新規
⑨草木やせん定枝などバイオマスの新たな分別やごみの焼却灰に含まれる希少金属(レ
アメタル)の回収などの処理・処分技術に関する調査を進めます。 新規
※1:台所の流し台の下に設置して、生ごみを投入・粉砕し、流水と一緒に直接下水道へ流すことができる機械です。
基本施策➍
温暖化対策に向け、ごみ減量の取組を進める
人類共通の課題である地球温暖化問題に対応するため、本市では H23年 3月に「岐
阜市地球温暖化対策実行計画」を策定しています。この計画との連携を図り、廃棄物
分野においても脱温暖化に向けた取組を推進します。
役割分担
(地域住民の行動)
①資源分別回収事業やフリーマーケットを利用し、古着(合成繊維)を分別します。 継続
(事業者の行動)
②植物等のバイオマス資源を原料としたバイオマスプラスチックの利用を促進し、石油
製品の消費を抑制します。 継続
(市の行動)
③菓子袋や詰め替えパックなどプラスチック製容器包装類の分別については、費用との
バランスを見ながら、その時点で、環境負荷の低減に最適な手法を選択します。 新規
④より効率的なごみ発電を行う運転管理体制の構築を検討します。 継続
⑤バイオディーゼル燃料車など環境配慮型のごみ収集車両を導入していきます。 継続
- 15-
基本方針3
基本施策➎
地域の絆の中で、ごみ減量を進める
生活様式にあわせた資源分別の機会をつくる
少子高齢社会の進展など社会構造の変化や多様化する市民ニーズに応えるごみ処理
サービスの仕組を築く必要があります。本市の特徴でもある自治会連合会を中心とし
た集団回収の仕組を基本に、地域ぐるみの資源分別を進めます。
役割分担
(地域住民の行動)
①資源分別回収事業に高齢者や要介護者でも分別排出しやすく、多くの子どもたちが参
加できる運用方法を工夫します。 新規
(事業者の行動)
②「トレイ回収協力店事業」など販売やサービスにより出された資源ごみを店頭回収す
る協力店を拡大します。 継続
③携帯電話や小型家電などに含まれるレアメタル等の新たな分別回収を検討します。
(市の行動)
新規
④資源分別回収事業の回収量を増やすため、参加団体と連携し、収集場所や回数、回収
量に応じた奨励金の充実に取り組みます。 新規
⑤既存の公共施設や用地を活用し、すべての資源ごみを持ち込める「柳津資源ステーシ
ョン」のような地域回収拠点の建設を検討します。 新規
⑥公共施設の空地や民間店舗の駐車場などを活用し、例えば古紙だけを持ち込めるミニ
回収拠点の設置に取り組みます。 新規
基本施策➏
ごみ減量の情報を共有できる仕組をつくる
すべての岐阜市民が一体となってごみ減量運動を進めていくためには、ごみ処理の
動向や課題に関する情報を共有することが必要です。対象者のニーズにあわせ、身近
な場所で必要な情報が「楽しく分かる・見える」を視点に、地域に密着した啓発を進
めます。
役割分担
(地域住民の行動)
①地域で情報が伝わる工夫をします。 継続
②行政や地域のイベント、学園祭などでのリユース食器の使用やごみの発生抑制を進め
るエコイベントに協力します。 新規
(事業者の行動)
③観光地や宿泊施設での分別指導を推進します。 新規
④外国人市民と直接接する学校や外国人コミュニティなどと連携し、ユニバーサルデザ
インの考え方に配慮しながらニーズに応じたごみ減量に関する情報の多言語化に協力
します。 継続
(市の行動)
⑤地域ごとに資源分別回収事業の月別回収量を公表するなど、対象者に応じたごみ減量
行動が分かりやすく伝わる仕組をつくります。 新規
⑥行政や地域のイベント、学園祭などでのリユース食器の使用やごみの発生抑制を進め
るエコイベントのガイドラインを作成します。 新規
⑦学校の先生と連携し、社会科副読本「ごみとわたしたち」を実践的な内容に改訂します。
継続
⑧焼却施設である東部クリーンセンターをはじめ、最終処分場やリサイクルセンターな
どごみ処理施設の見学会など体験できる啓発機能を充実します。 継続
- 16-
コラム
資源の分別排出の考え方は
資源の分別排出を進めていくためには、行動する市民の意識(生活様式)とその行動を動機付け
る社会システム(分別手法、ビジネス様式)を上手く組みあわせることが大切です。
■考え方1
資源の分別排出の心理的要因から考える
排出意識を
第 1段階
第2段階
手法
分別排出が簡単に
できる
手法
・リサイクル意識の啓発
・公平な役割分担…etc
■考え方2
第3段階
分別排出する
機会がある
資源は分別排出しなければ
ならない
手法
・機会の情報周知
・機会の拡大…etc
・分別区分の集約
・ごみ集積所の近接…etc
資源の分別排出のシステム要因から考える
分別手法は
排出ごみ
行政収集
(焼却処理)
No
☑リサイクルルートが確立されているか
Yes
エネルギー回収
分別
►市場が大きい
►市場が小さい
►分別しにくい…etc
紙類
…etc
その他プラ
…etc
生ごみ
…etc
容器包装リサイクル法
持続性・波及効果
基本
集団回収
行政収集
費用対効果
モデル(地域)事業
資源分別回収事業
店頭回収
補完+行政回収
ミニ回収拠点
一部の資源ごみの回収
コラム
地域回収拠点
すべての資源ごみの回収
ごみ処理工程ごとにかかる費用
H21年度は、ごみ処理のために約 48億円の費用がかかっています。処理工程ごとの単価※を比較
すると、焼却処理に比べて資源化処理が大きくなっています。
収集・運搬
25,572円/t
21,290円/t
(処理量 86,045t)
(処理量 2,009t)
(処理量 6,567t)
(処理量
8,807円/t
(処理量 140,607t)
(内訳)
(処理量 16,296t)
(内訳)
焼却処理
破砕処理
(処理量
ヒ゛ン・ヘ゜ット、カン 30,275円/t
都市美化ごみ
15,900円/t
13,735円/t
(処理量 128,213t)
190,184円/t
粗大ごみ
最終処分
や収集運搬体制に違い
(処理量 95,570t) があります。
(内訳)
普通ごみ
中間処理
※ごみの区分により容積
選別処理
(処理量=総費用
33,497円/t
(処理量 143,984t)
埋立・委託 8,807円/t
(処理量 16,296t)
34,480円/t
6,349t)
42,301円/t
6,045t)
32,759円/t
949t)
※資源化にも費用がかかる
H21年度のビン・ペットボトルの資源化にかかった費用
ごみ袋 1袋(45ℓ)を処理(収集運搬・選別)するのに約
- 17-
※施設建設に伴う減価償却分は含んでいません。それ
ぞれの単価は、処理工程ごとに算出しているため、
合計した単価と合いません。
[事業概要から]
370円かかっています。[自然共生部試算]
H21年度のごみ発電量 3,676万 kWh
一般家庭の 1??月分の電気使用量
コラム
約 13
ごみ焼却余熱の再利用
万世帯分
本市では、単純にごみを焼却処理するだけではなく、焼却余熱を温水プール(掛洞プラント)や
浴場(岐阜羽島衛生施設組合衛生センター)
、発電(東部クリーンセンター)に再利用しています。
図-ごみ発電のしくみ(東部クリーンセンター)
[岐阜市環境白書から]
コラム
生ごみ堆肥化推進事業の状況は
H11年度から家庭系生ごみを堆肥化する事業を実施していますが、現在の処理施設の能力は
2,000世帯程度が限度となると見込んでいます。
図-生ごみ堆肥化推進事業のしくみ
[自然共生部資料から]
コラム
先導都市の取組は
ごみ減量・資源化の取組を進める上で、新しいごみ処理技術の導入とともに、既存の技術や工夫
により実績を上げている先導都市の仕組が参考になります。
横浜市
~ごみ排出量を 5年間で 30%削減~
❐分別品目の拡大(「家庭ごみ」→「可燃ごみ」「プラスチック容器包装」「スプレー缶」「古紙」「古布」「不燃ごみ」)
❐焼却施設への資源化可能な古紙等の資源物の搬入禁止
❐ごみの分別ルール違反者への罰則制度
横須賀市
~一人当たり資源回収量が多い中核市第 1位~
❐集団回収を原則月 2回以上の実施
❐集団回収に出せなかった家庭のために公共施設に資源回収場所を設置
福山市
~一人当たりごみ焼却量が少ない中核市第 1位~
❐可燃ごみの固形燃料化
倉敷市
~リサイクル率が高い中核市第 1位~
❐10人の正職員が「清掃指導員」という役職で分別指導などを専門的に実施
❐可燃ごみをガス化溶融処理システムにより資源化(ガス化・スラグ化)
その他
~本指針で参考とした都市~
❐ごみステーション回収、軒先回収、保管庫回収など多様な集団回収の奨励金制度(北九州市)
❐リユース食器導入イベントなどエコイベントガイドライン(京都市)
❐ディスポーザーを利用した生ごみ減量(伊勢崎市)
❐市民から寄せられたごみ減量アイデア集(千葉市)
- 18-
[各都市 HP から]
コラム
その他プラスチック製容器包装類(その他プラ容器)の分別状況は
その他プラ容器とは、 マークのついたプラスチックです。例えば、お菓子の袋やシャンプーボ
トルなどがあります。同じプラスチック製容器でも マークのついたペットボトルとは区別してい
ます。本市では、現在、その他プラ容器の内、白色トレイ、ペットボトルのキャップ、発泡スチロ
ールを分別しています(但し、柳
図-その他プラ容器の再商品化の状況(H21年度)
津地域では、すべてのその他プラ
容器を分別しています)。また、容器包装リサイクル法で
は、「消費者が適正に分別排出」
を行ったその他プラ容器を「市町
村が分別収集・選別保管」を行い、
「容器の製造及び利用事業者、包
装の利用事業者が再商品化を行
う」こととされています。
[(財)日本容器包装リサイクル協会 HP から]
図-その他プラ容器の分別収集の状況(H21年度)
全国
未実施
8291,751市区町村
実施
922
未実施
21
未実施
13
(31.7%)
(50.0%)
実施
中核市
41市
(52.7%)
県内
28
42市町村
(68.3%)
実施
21
(50.0%)
(47.3%)
[環境省資料から]
コラム
[自然共生部調査から]
ごみ処理有料化の導入状況は
「有料化」とは、市町村がごみ処理についての手数料を徴収する行為を指します。このため、例
えば、手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋(指定袋)の使用を排出者に依
頼する場合については、
「有料化」に該当しません。
廃棄物処理法第 5条の 2第 1項の規定に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施
策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」
(H17年 5月 26日改正)では、市町村の
役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に
応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化を図るべきであ
る。」との記載が追加され、国全体の方針として一般廃棄物処理の有料化を進めるべきことが明確
化されています。
図-家庭系ごみ処理の有料化の状況(H21年度
収集無し1粗大ごみを除く)
有料
(0.1%)8(19.5%)
無料
677
全国
1,750市区町村
有料
1,072
(61.3%)
(38.7%)
無料
無料9(21.4%)
中核市
県内
41市
42市町村
有料
33
(78.6%)
33
(80.5%)
[環境省資料から]
[自然共生部調査から]
- 19-

http://www.city.gifu.lg.jp/secure/31937/mokuhyoutasseinotameno.pdfより引用


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