不動産Hack

法律、商習慣、地理、心理、情報。すべてを総動員して不動産をハックするブログ!

不動産Hack

都道府県

Jimotobira検索

Loading

ビラを掲載する!

実店舗を持っている方であれば、チラシを掲載することができます!(一部業種を除く)

掲載画面へ

データの作り方

和歌山県紀の川市の生活情報

紀の川市:資料

和歌山県の会社の噂 紀の川市の地価相場

ダウンロード

タグ
テキスト情報引用

人事行政運営の運営等の状況の公表
紀の川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第39号)
に基づき、紀の川市の人事行政の運営等の状況を次のとおり公表します。
平成19年11月30日
紀の川市長1中村愼司職員の任免及び職員数に関する状況
(1)職員採用試験の実施状況
( 平 成 19年 4月 1日 現 在, 単 位 :人 )
職 種 区 分
応募者数
採用者数
うち女性
一般事務
368
135土木232手話通訳士422発達相談員
1022合計
405
199(2)職員の退職等の状況
職種区分
一般事務
保 健 師
保 育 士
技能労務職合計
定年
( 平 成 18年 度, 単 位: 人 )
勧奨
10
普通4一般行政部門分部門2任期
満了121231
142613
(3)部門別職員数の状況区懲戒
免職
死亡
合計
1725226
( 各 年 4月 1日 現 在 ,単 位 :人 )
職員数
平成 18年
平成 19年
対前年
増減数
主な増減理由議会880総務165
154税務
39
39民生
187
181衛生
82
78労働10
農林水産
34
60商工
119▲2 機 構 改 革に 伴 う減土木
45
43
▲2 機 構 改 革に 伴 う減小計
572
572
▲11 機 構 改 革に 伴 う支 所 職員の 減0▲6 保 育 士 の退 職 不補 充 による 減
▲4 機 構 改 革に 伴 う減
▲1 職 員 派 遣任 期 満了 に よる減
260地籍調査の部門分類変更による増
特別
行政
部門教育消防小計
普通会計計
公営
企業等会計
部門
69
68
▲1
69
68
▲1
641
640
▲1病院110水道27
270下 水 道
12
120そ の 他
25
20
▲5 機 構 改 革に 伴 う減小65
60
▲5
706
700
▲6合計計※ 職 員 数は 一 般職 員 に属す る 職 員で あ り、地 方公務 員 の 身分 を 有す る 休職者 、派遣 職 員 など を 含み 、
臨 時 又 は非 常 勤職 員 を除き ま す 。
(4)定員適正化の目標等
①定員適正化計画の目標
計画期間2数値目標
始期
終期
平成18年4月1日
平成22年4月1日
職員の給与の状況
(1)人件費の状況(普通会計)
歳出額
区 分
実質収支
(A)
平 成 18年 度 決 算
26,389,737
職員52人削減
(単位:千円)
人件費
(B)
803,605
人件費率
(B/A)
5,233,571備考
19.8%
(注 )人 件 費に は 、特別 職 に 支給 さ れる 給 与及び 報 酬 並び に 共済 費 を含ん で い ます 。
(2)職員給与費の状況(普通会計)給区分平 成 19年 度 予 算
職員数
(A)
658
給料
2,579,753
職員手当
358,039
(注 )職 員手 当 には 、 退職手 当 は 含み ま せん 。与費
期末勤勉
手当
1,039,845
(単位:千円)
1人当たり計
給与費
(B)
(B/A)
3,977,637
6,045
(3)平均給料月額及び平均年齢の状況
(各年 4月 1日現在)
一般行政職
区分
平 均 給 料月 額
平成 18年度
平成 19年度
技能労務職
平均年齢
334,700円
42.2歳
291,500円
45.1歳国328,477円
40.4歳
286,500円
48.4歳
紀の川市
330,300円
42.1歳
293,400円
45.5歳
(各年 4月 1日現在)区分
紀の川市
紀の川市
平成 19年度国1
採 用 2年経 過 日
初任給
大学卒
高校卒
大学卒
高校卒
の給料額
170,200円
183,800円
138,400円
148,000円
170,200円
183,800円
138,400円
148,000円
Ⅰ種 179,200円 Ⅰ種 192,600円
Ⅱ種 170,200円 Ⅱ種 178,600円
138,400円
144,100円
大学卒
高校卒
(注 )
平均年齢
紀の川市
(4)初任給の状況
平成 18年度
平 均 給 料月 額
一般 行政 職 の 状況 で す。2初 任給 の 額は 、 卒業後 直 ち に採 用 され た 場合の 額 で す。3初 任給 の 額は 、 人事院 勧 告 によ り 遡っ て 変更さ れ る 場合 が あり ま す。
(5)経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
平成 18年度
紀の川市
平成 19年度
紀の川市
(各年 4月 1日現在)
経 験 年 数 10年
経 験 年 数 15年
経 験 年 数 20年
266,464
240,500
255,775
238,850
312,233
287,130
303,900
283,767
347,275
317,350
350,020
334,250
大学卒
高校卒
大学卒
高校卒円円円円円円円円円円円円
(注 )経 験 年 数と は、 卒 業 後直 ち に採 用 され引 き 続 き勤 務 して い る場合 は 、 採用 後 の年 数 をい
います。
(6)級別職員数の状況
区分
1級
2級
3級
4級
標準的な職務内容
主事
主事
係長
課長
補佐
34人
7.1%
97人 101人
20.4%21.2%
一 般 行 政職
職員数
構成比
85人
17.9%
(平成 19年 4月 1日現在)
5級
6級
7級
次長計主幹
課長
部長
理事
66人 51人 42人 476人
13.9%10.7%
8.8%
100%
(注 )紀 の 川市 職 員の給 与 に 関す る 条例 に 基づく 給 料 表の 級 区分 に よる職 員 の 数で す 。
(7)職員手当の状況
6月期
1.40月分
期末手当
12月期
1.60月分
6月期
0.725月分
勤勉手当
12月期
0.725月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
( 注 ) 平 成 18年 度の実 績 で あり 、 国と 同 じです 。
区分
勤続 20年
勤続 25年
勤続 35年
最高限度額
退職手当
退 職 時 特別 昇 給
(平成 19年 4月 1日現在)
紀の川市国自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
21.00月分 27.30月分 21.00月分 27.30月分
33.75月分 42.12月分 33.75月分 42.12月分
47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
なし
なし
そ の 他 加算 措 置
区分
特 殊 勤 務手 当
定年前早期退職特例措置
定年前早期退職特例措置
(2%∼20%加算)
(2%∼20%加算)
職員全体に占める
支給職員 1人当
手当支給職員の割合
たり平均支給額
平成 17年度
平成 18年度
6.4%
6.8%
113,067円
87,608円
手当の種類
(手当数)54
( 注 ) 特 殊勤 務 手当は 、 著 しく 危 険、 不 快、不 健 康 又は 困 難な 勤 務その 他 著 しく 特 殊な 勤 務に
従 事 した 職 員に支 給 さ れる 手 当で す 。
区分
時 間 外 勤務 手 当
管理職手当
平成 17年度
平成 18年度
支給総額
195,898千円
129,516千円
職員 1人当たり
支給年額
397,000円
251,487円
(平成 19年 4月 1日現在)
職員の範囲月額
理事
80,000円
部長
60,000円
次長
50,000円
課長
40,000円
主幹
30,000円
(平成 19年 4月 1日現在)
国の制度
紀の川市
配偶者
13,000円
配 偶 者 以外 の 扶養 親 族
扶養手当
2人 目 まで
6,000円
2人 目 まで
6,000円
3人 目 から
6,000円
3人 目 から
6,000円
の 子 の 加算
通勤手当
13,000円
配 偶 者 以外 の 扶養 親 族
満 16歳 から 満 22歳 まで
住居手当
配偶者
満 16歳 から 満 22歳 まで
5,000円
の 子 の 加算
5,000円借家
27,000円 以 内借家
27,000円 以 内持家
2,500円持家
2,500円
( 新 築 、購 入 後 5年 に限る )
( 新 築 、購 入 後 5年 に限る )
交 通 機 関 1?? 月当 た り支給 限 度 額
交 通 機 関 1?? 月当 た り支給 限 度 額
55,000円
55,000円
区分
給料月額
市長
副市長
教育長
805,100円
679,000円
611,100円
期末手当
(年 間 支 給 割 合 )
3.3月
3.3月
3.3月
区分
議長
副議長
議員
(平成 19年 4月 1日現在)
期末手当
報酬月額
(年 間 支 給 割 合 )
460,000円
410,000円
370,000円
3.3月
3.3月
3.3月
( 注 ) 平 成 19年 4月 1日 か ら市 長 、副 市 長、教 育 長 の給 料 月額 を 3%減 額 し てお り 、 金 額は
減 額 措置 後 の状況 で す 。3職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間
(平成 19年 4月 1日現在)
1日の正規の
開始時刻
終了時刻
休憩時間
勤務時間
8時間
8時 45分
17時 30分
(2)年次有給休暇の取得状況
総取得日数
(A)
平成 17年
20,987日
平成 18年
21,484日
全対象職員数
(B)
560人
540人
45分
平均取得日数
(A/B)
7.8日
9.6日
(3)特別休暇等の種類
(平成 19年 4月 1日現在)
種類
付与日数・期間等
必 要 と 認め ら れる 期 間
公民権の行使
証人、参考人等出頭 必 要 と 認め ら れる 期 間
ドナー休暇
ボランティア休暇
職員の結婚
妊娠中の通勤
つわり休暇
産前産後休暇
生理休暇
育児時間休暇
妻の出産
子の看護休暇
法事等
忌引き
夏季休暇
必 要 と 認め ら れる 期 間
妊娠・産後の保健指導等
妊 娠 期 間に 応 じて 付 与
妻 の 出 産に 係 る子 の 養育
5日以内
感染症等
天災被害
出勤困難45日以内
連 続 す る5 日 以内 ( 週休日 等 を 含む )
1 日 を 通じ て 1時 間 を越え な い 範囲 内 で必 要 と認め ら れ る期 間
7 日 を 超え な い範 囲 内で必 要 と 認め ら れる 期 間
出 産 予 定日 以 前6 週 間(多 胎 妊 娠は 1 4週 間 )から 産 後 8週 間
必 要 と 認め ら れる 期 間
1 日 2 回各 3 0分 以 内
2日以内
5日以内
慣 習 上 、最 小 限度 必 要と認 め ら れる 期 間
配 偶 者 7日 、 父母 7 日、子 5 日 、祖 父 母3 日 他
5日以内
必 要 と 認め ら れる 期 間
1 0 日 を超 え ない 範 囲で必 要 と 認め ら れる 期 間
必 要 と 認め ら れる 期 間
職員の分限処分及び懲戒処分の状況
(1)分限処分の状況
区 分
降任
免職
休職
降給
合計
勤 務 実 績が 良 くな い 場合
心 身 の 故障 の 場合2222
職 に 必 要な 適 格性 を 欠く場 合
職 制 、定 数 の改 廃 、予 算の 減 少 に
よ り 廃 職、 過 員を 生 じた場 合
刑 事 事 件に 関 し起 訴 された 場 合
条 例 で 定め る 事由 に よる場 合合計
(2)懲戒処分の状況
区 分
戒告
減給
停職
免職
合計
法 令 に 違反 し た場 合
職 務 上 の義 務 に違 反 し又は
職 務 を 怠っ た 場合
全 体 の 奉仕 者 たる に ふさわ
し く な い非 行 のあ っ た場合合5計415415職員の服務の状況
(1)育児休業及び部分休業の取得者数
平 成 18年 度 中 に 新 た に 育 児 休 業 が 取 得 可
育児休業
取得者数
部分休業
能となった職員
取得者数
育児休
う ち 育 児休 業
業取得者
業対象
取得者数数者数
うち両休
う ち 部 分休 業
取得率
取得者数
(%)
うち両休
業取得者数男性
女性計2091291299
299100%
( 注 )「 育 児休 業 取得者 数 」、「部 分 休業 取 得者数 」、「 うち 両 休業 取 得者数 」 の 欄の 上 段に は 平成
18年 度に 新 たに 育 児 休業 ( 部分 休 業)を 取 得 した 者 を、 下 段には 育 児 休業 ( 部分 休 業)
の 期 間が 平 成 17年 度 から 平 成 18年 度に か け て 引 き 続 い て い る 者 の 数 を 記 入 し て い ま す 。
(2)介護休暇の取得状況
要介護者数(職員との続柄別)
介護休暇
取得者数
男性職員
女性職員計000
配偶者計配偶者
父母子兄弟
祖父母
の父母孫姉妹
その他
6
職員の福祉及び利益の保護の状況
(1)健康診断等の状況区分
のべ受診者数(人)
職員定期検診
6847職員の研修及び勤務成績の評定の状況
(1)職員の研修の実施状況
研修名
修了者数
和歌山県市町村職員研修協議会関係
291人
接遇研修「全職員対象」
609人
長期総合計画研修「主幹以上対象」
171人
リスクマネジメント研修「主幹以上対象」
186人
メンタルヘルス研修「全職員対象」
565人
交通安全研修「全職員対象」
629人
人権研修「全職員対象」
603人
新規採用予定者研修「採用予定者対象」
15人

http://www.city.kinokawa.lg.jp/cityinfo/pdf/1704.pdfより引用


ダウンロード

和歌山県紀の川市へ戻る

グループサービス