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(別紙様式1)
平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画
13
榛東村
市 町 村 番 号 :
農業委員会名 :
Ⅰ 農業委員会の状況(平成28年4月1日現在)
  1 農家・農地等の概要
総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数
農家数(戸)
613
333
280
57
準主業農家数
51
農業就業者数
女性
40代以下
農業者数(人)
415
188
34
認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
※ 農林業センサスに基づい
て記入。
副業的農家数
172
※ 農林業センサスに基づいて記入。
経営数(経営)
36001集落営農経営0特定農業団体
集落営農組織
※農業委員会調べ00
単位:ha田耕地面積
経営耕地面積
遊休農地面積
農地台帳面積畑189
105
463
185
普通畑
樹園地
牧草畑---106
29計652
290
15
7086※1 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
※2 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入
※3 遊休農地面積は、農地法第30条第1項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第1項
第1号又は第2号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
2 農業委員会の現在の体制
旧制度に基づく農業委員会
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日
平成29年5月13日
選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
19
18100000000000000合計計100019000Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
1 現状及び課題
現     状
(平成28年4月現在)
課     題
管内の農地面積
652ha
これまでの集積面積
34ha
集積率
5.2%
農業従事者の減少や高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散さく圃等が、
農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。本年度は昨年に比べて
遊休農地面積は増加しているが、農業委員会による現状把握や指導に努め、利
用集積を図ることが急務となっている。
※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
※2 これまでの集積面積は、把握時点において担い手(認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で
   定める者)へ利用集積されている農地の総面積を記入
2 平成28年度の目標及び活動計画
目  標
集積面積        21ha     (うち新規集積面積       1ha)
集積面積        21ha     (うち新規集積面積       1ha)
目  標
目標設定の考え方:現状値から1ha??増加を目標
随時、農業委員会による地域ごとの現状把握、農地利用集積計画による利用権
設定を周知。8~9月、農地の利用集積に向けた掘り起こし活動(農地相談や現
状把握調査による結果に基づき、担い手への利用集積が可能な農地を確定、
あっせんを行う)
活動計画
※1 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入
※2 新規集積面積は、集積面積のうち1年間に新規集積面積(非担い手が自作又は利用していた農地
   のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地)をどの程度増加させるかを記入
※3 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入
Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
1 現状及び課題
25年度新規参入者数 26年度新規参入者数
27年度新規参入者数
             0経営体
             0経営体
             0経営体
新規参入の状況
25年度新規参入者
が取得した農地面積
0ha  
26年度新規参入者
が取得した農地面積
27年度新規参入者
が取得した農地面積
0ha  
0ha  
集積化が可能な土地情報の提供が未整備である。
課     題
※1 新規参入者数は、過去3年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数
   を記入し、法人雇用や親元就農は含まない(欄の最も右が昨年度)
※2 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
2 平成28年度の目標及び活動計画
参入目標数
3経営体  
参入目標面積
1ha  
毎月(1月を除く。)、農業に関する相談会を実施予定。
活動計画
※1 目標は、1年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入
※2 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入
Ⅳ 遊休農地に関する措置
1 現状及び課題 現     状
管内の農地面積(A)
667ha
(平成28年4月現在)
課     題
遊休農地面積(B)
15ha
割合(B/A×100)
2.2%
農業者の高齢化、離農による農地所有者(不在地主)の増加等により、毎年新た
な耕作放棄地が発生している。新たな耕作放棄地の発生を未然に防止するため
の呼びかけとともに早期発見に努めることが重要であり、一時的な解消とならな
いよう栽培(導入)作物の提示等、具体的な指導が必要となる。
※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第1項の規定による農地の
   利用状況調査により把握した同法第32条第1項第1号の遊休農地の合計面積を記入
※2 遊休農地面積は、農地法第30条第1項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第1項第1号
   又は第2号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
2 平成28年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積            1ha
目  標
目標設定の考え方:現状値より1ha??減を目標。
調査員数(実数)
   17人活動計画
農地の利用状況
調査
調査実施時期
調査結果取りまとめ時期
7月~8月
8月~9月
担当地区ごとに農業委員が実地調査を行う。
調査方法
実施時期
8月~9月
農地の利用意向
調査
調査結果取りまとめ時期
10月~11月
その他
※1 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入
※2 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等
の目標を記入しても差し支えない
※3 「その他」欄には、利用状況調査・意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入
Ⅴ 違反転用への適正な対応
1 現状及び課題 管内の農地面積(A)
現     状
課     題
違反転用面積(B)
652ha
(平成28年4月現在)
0ha
農地転用許可制度の周知徹底。(啓発看板、リーフレット配布以外で周知徹底
する手法の検討)
※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定等に違反して
転用されている農地の総面積を記入
2 平成28年度の活動計画
農地パトロールによる早期発見、早期是正指導を徹底する。
活動計画
※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見・未然防止のために何月に何を行うのか等詳細
かつ具体的に記入

http://www.vill.shinto.gunma.jp/osirase/senkyo2904-1.pdfより引用


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