不動産Hack

法律、商習慣、地理、心理、情報。すべてを総動員して不動産をハックするブログ!

不動産Hack

都道府県

Jimotobira検索

Loading

ビラを掲載する!

実店舗を持っている方であれば、チラシを掲載することができます!(一部業種を除く)

掲載画面へ

データの作り方

大阪府茨木市の生活情報

茨木市:平成28年3月市議会定例会提出予定案件(PDF:1.8MB)

大阪府の会社の噂 茨木市の地価相場

茨木市:平成28年3月市議会定例会提出予定案件(PDF:1.8MB)画像

ダウンロード

タグ
テキスト情報引用


○ 予算総額 5,250,135
千円(対前年度比
平成27年度(当初) 5,332,084千円
15
1.5%減)
議案第 32号
平成 28年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算
○ 予算総額 34,450,082
千円(対前年度比
0.4%増)
平成27年度(当初)34,302,884千円
議案第 33号
平成 28年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算
○ 予算総額 3,384,594
千円(対前年度比
0.2%増)
平成27年度(当初)3,378,664千円
議案第 34号
平成 28年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算
○ 予算総額 16,963,456
千円(対前年度比
6.3%増)
平成27年度(当初) 15,965,222千円
議案第 35号
平成 28年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算
○ 予算総額 11,636,959 千円(対前年度比
3.8%減)
平成27年度(当初)12,091,593千円
議案第 36号
平成 28年度大阪府茨木市水道事業会計予算
○ 予算総額 8,581,453
千円(対前年度比
平成27年度(当初)7,190,406千円
16
19.3%増)
議案第
15
号資料
健康福祉部
17
高齢者支援課
議案第 16 号資料
健康福祉部 保険年金課
国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ
医療保険の保険料に係る国民の負担の公平の確保のため、国民健康保険料の賦課限度額について、被用者保険にお
けるルールとのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が1.5%に近付くよう段階的に賦課限度額を引き上げる。
(被用者保険では、最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が1.0%~1.5%??なるよう法定されている)
賦課限度額の引き上げにより、高所得層により多く負担してもらい、低・中間所得層の負担を軽減する。
高所得層被保険者の負担増保険料額
中低所得層被保険者の負担減
改正内容(世帯割合は厚労省の見込み)
現行
見直し 差
応能割50%
所得割
医 療 分
金額
限度超
世帯割合
7割軽減
支援金分
2割軽減
5割軽減
応益割50%
均等割・平等割
介 護 分
合 計
現行
給与収入1,000万円/年金収入980万円
(給与所得780万円/年金所得780万円)
★給与収入又は
年金収入を有す
る単身世帯で試算改正後
収入
金額
限度超
世帯割合
金額
限度超
世帯割合
金額
限度超
世帯割合
ホ゜イント
52万円
2.79%
17万円
54万円
2.60%
19万円
2万円
▲ 0.19
2万円
3.04%
16万円
2.44%
85万円
2.38%
2.47%
16万円
2.44%
89万円
2.18%
▲ 0.57
0万円
0.00
4万円
▲0.20
25年度国民健康保険実態調査に基づき28年度状況を推計
給与収入1,040万円/年金収入1,030万円
(給与所得820万円/年金所得820万円)
本市における限度額超世帯状況
<参考> 前回改訂(平成27年度)
医療分 :51万円→→52万円(+1万円)
支援金分:16万円→→17万円(+1万円)
介護分 :14万円→→16万円(+2万円)
平成27年度(本算定)
限度額超世帯
対 象
世帯数
38,224
世帯数
割合
1,219
3.19%
平成28年度(仮算定)
割合
比較
限度額超世帯
対 象
世帯数
世帯数
38,224
899
割合
2.35%
▲0.84%
国民健康保険料の低所得者の保険料軽減措置の拡充
低所得者に対する保険料の軽減措置について、経済動向等を踏まえた見直しを行い、軽減措置を拡充する
ことで低所得層の負担を軽減する保険料額保険料額
現行
応能割50%
所得割
7割
軽減
5割
軽減
2割
軽減
改正後
応能割50%
所得割
7割
軽減
応益割50%
均等割・平等割
5割
軽減
2割
軽減
対象者を拡大
収入
98万円
184万円
274万円
応益割50%
均等割・平等割
収入
給与収入、
3人世帯
の場合
98万円
186万円
278万円
給与収入、
3人世帯
の場合
<改定の内容>
① 2割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額の引き上げ
(現行)
基準額 : 33万円+47万円×被保険者数
 (例 給与収入 約274万円、3人世帯)
(改正後) 基準額 :
② 5割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額の引き上げ
(現行)
基準額 : 33万円+26万円×被保険者数
 (例 給与収入 約184万円、3人世帯)
(改正後) 基準額 :
33万円+48万円×被保険者数
 (例 給与収入 約278万円、3人世帯)
※本市の対象者予測
3,759世帯 →→ 3,879世帯 (+120世帯)
33万円+26.5万円× 被保険者数
 (例 給与収入 約186万円、3人世帯)
※本市の対象者予測
4,075世帯 →→ 4,144世帯 (+69世帯)
※後期高齢者医療制度についても同様の見直しを行うが、大阪府後期高齢者医療広域連合における条例改正で対応するため、本市条例の改正は行わない。
18
議案第 18 号参考資料
都市整備部
新堂二丁目地区地区計画
計画図
市立東雲中学校新堂二丁目凡例地区計画及び地区整備計画の区域
沿道エリア
住宅エリア
19
審査指導課
平成27年度一般会計補正予算(第4号)総括表
(歳
入)左款の内訳予 算 額備考
特定財源 一般財源
1市
補正後予算額 44,530,000
450,000個人市民税 340,719固定資産税
151,905
市たばこ税 77,806法人市民税 △122,225税450,000
2地 方 譲 与 税
20,000
3利子割交付金
△ 10,000
△ 10,000
4配当割交付金
△ 30,000
△ 30,0005株 式 等 譲 渡
所得割交付金
100,000
100,0006地 方 消 費 税交付金906,029
906,0298自動車取得税交付金20,000
20,000
10地 方 交 付 税
42,124
42,124普通交付税
12分担金及 び 負 担 金
△ 5,214
△ 5,214
13使用料及 び 手 数 料
△ 32,766
△ 29,871
14国 庫 支 出 金 △ 990,742
△ 990,742
20,000自動車重量譲与税 20,000
私立保育所利用者負担額     △12,966
公立保育所保育料滞納繰越分
  10,262
△ 2,895
社会資本整備総合交付金(道路・街路等) △890,179
保育所等整備交付金          △320,528
子ども・子育て支援交付金        122,584
子ども・子育て支援交付金        122,584
    56,182
△ 906保険基盤安定負担金(国保)
放課後児童健全育成運営費補助金   △119,579
15府支出金40,704
41,610
16財産収入12,407
△ 1,740
14,147
18繰入金 △ 289,547
△ 289,890
343
20諸収入
△ 128,182
136,222
21市補8,040
債 △ 1,082,700△ 760,700正額 A
△ 841,665△ 2,164,729
学童保育利用料         △10,325
公立保育所利用者負担額  
 △ 7,528
不動産売払収入     14,370
基金利子・株式配当金 △1,740
福祉事業推進基金繰入金
△160,000
社会教育施設整備基金繰入金 △130,000
ダム関連道路整備負担金   △68,200
後期高齢者広域連合精算金   68,913
建設債 △760,700(当初分△1,196,800?補正分436,100)
△ 322,000臨時財政対策債 △322,000
1,323,064
補正前の予算額 B
88,617,41232,131,42456,485,988
補正後の予算額
A+B
87,775,74729,966,69557,809,052
20
平成27年度一般会計補正予算(第4号)総括表
(歳
出)
(単位:千円・%)消款費的
人 件 費
物 件 費
01議会費
△ 3,751
△ 1,382
△ 2,369
02総務費
188,138
41,842
△ 39,976
03民生費 △ 427,391
△ 22,626
60,005
04衛生費
△ 65,647
△ 14,255
05労働費
△ 7,905
06農 林 水 産 業 費
△ 81,835
△ 383,686
60,186
△ 46,522
△ 67,763
△ 37,107
100,000
△ 49
△ 762
△ 7,094
△ 22,364
△ 4,128
△ 10,634
△ 4,243
△ 4,436
△ 7,606
△ 3,737
567
08土木費 △ 1,333,731
△ 10,837
△ 31,847
09消防費
△ 21,134
△ 1,727
△ 11,546
10教育費
744,517
△ 32,749
△ 73,933
12公債費 △ 114,215補正金額 A
補助費等
その他の
経 費
99,950費出
扶 助 費
投 資 的
経 費
47,384工支費38,938
07商
13諸経予 算 額
△ 59,435
△ 3,359
△ 14,139△ 1,377,018
△ 24,782
△ 728
△ 7,133
△ 44,461
920,442
△ 114,215
229,424
△ 841,665
100,110
229,424
△ 49,648△ 157,017
△ 84,217△ 185,761
△ 840,477
475,455
補正前の予算額 B
88,617,41214,505,85815,823,60625,032,474
7,457,12411,205,07314,593,277
補正後の予算額
A+B
87,775,74714,456,21015,666,58924,948,257
7,271,36310,364,59615,068,732
21
平成27年度3月補正予算の内容について
1 基本方針
 国の補助金等を活用し、学校施設の改修や情報セキュリティ対策の強化等を実施すると
ともに、市税や地方消費税交付金の追加及び事業完了に伴う精算により生じる財源を年度
末までに不足する保育所等の施設型給付費の追加や学校施設用地の取得に活用するほか、
将来の財政負担を考慮し、基金の積立てや市債発行の抑制を行う。
 また、国の補正予算等に伴う事業等について繰越明許費を設定するとともに、契約完了
等に伴い継続費や債務負担行為の変更を行う。
2 主な内容
(1)国・府の補助金を活用する事業
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 防災対策
一時避難地の防災
機能強化
【繰越明許費】
【危機管理課】
国の補正予算に伴う補助金を活用し、一時避難地に指定
している都市公園の防災機能を強化するため、マンホー
ル防災トイレ、かまどベンチ等を3か所整備する。
<水尾公園・沢良宜公園・島ふれあい公園>
 情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ
対策の強化
【繰越明許費】
【情報システム課】
国の補正予算に伴う補助金を活用し、マイナンバーを活
用するオンライン情報等のセキュリティ対策を強化する
ため、インターネット接続環境の分離等を行う。
 放課後児童の健全育成
民間学童保育事業
補助の充実
【学童保育課】
国の補助要綱改正に伴い、放課後児童健全育成事業を行
う民間事業者(2カ所)に対する補助を拡充する。
 臨時福祉給付金
年金生活者等支援
臨時福祉給付金及
び臨時福祉給付金
【繰越明許費】
平成28年度に年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時
福祉給付金の支給が実施されることに伴う事務を業務委
託する。
【福祉政策課】
22
事業費a特定財源 一般財源bc=a-b
67,800
43,000
24,800
67,800
43,000
24,800
52,873
25,050
27,823
52,873
25,050
27,823
4,060
3,506
554
4,060
3,506
554
98,502
98,502
98,502
98,502
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 学校施設の改修
小学校営繕事業
(補助分)
【繰越明許費】
【施設課】
中学校営繕事業
(補助分)
【繰越明許費】
【施設課】
事業費a特定財源 一般財源bc=a-b
540,129
497,223
42,906
国の補助金の追加内示に伴い、小学校の大規模改造工事
(外壁改修・屋上防水)を行うとともに、屋内運動場の
天井改修を行う。
大規模改造:白川小・西小・西河原小、
屋内運動場:葦原小
202,186
189,880
12,306
国の補助金の追加内示に伴い、中学校の大規模改造工事
(外壁改修・屋上防水)等を行う。
大規模改造:東雲中・北陵中・太田中、
内装改修 :南中
337,943
307,343
30,600
81,172
80,000
1,172
81,172
80,000
1,172
 地方創生加速化交付金の活用
一億総活躍社会の実現に向け創設された地方創生加速化
交付金を活用し、「若者雇用対策」として「チャレンジ
応援プロジェクト」を、「生涯活躍のまち」として「シ
ニアの居場所と出番創出プロジェクト」を立案し、各事
【交付金:政策企画課】 業を実施する。
地方創生加速化交
付金の活用
【繰越明許費】
【29頁参照】
(2)国の子育て支援充実に伴うシステム改修等
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 多子世帯の負担軽減
子ども・子育て支
援システムの改修
【繰越明許費】
【保育幼稚園課】
私立幼稚園就園奨
励費補助金システ
ムの改修
【繰越明許費】
事業費a特定財源 一般財源bc=a-b
32,586
3,680
28,906
多子世帯への保育所、幼稚園等の利用料負担の軽減に伴
い、年齢要件等が変更されることから、システムを改修
する。
2,484
1,242
1,242
多子世帯への幼稚園の利用料負担の軽減に伴い、年齢要
件等が変更されることから、システムを改修する。
4,877
2,438
2,439
ひとり親家庭の多子世帯への支援拡充に伴う加算額の変
更等にあわせ、新たなシステムを構築する。
25,225
【保育幼稚園課】
児童扶養手当シス
テムの構築
【繰越明許費】
【こども政策課】
23
25,225
(3)年度末までに不足する経費への対応
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 障害児・保育等支援
障害児通所給付費
の追加
【子育て支援課】
私立保育所等の施
設型給付費の追加
【保育幼稚園課】
私立幼稚園等在籍
園児保護者補助金
の追加
放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業の利用数
の増に伴い、扶助費を追加する。
保育の質の改善や人事院勧告に伴う公定価格(運営費)
の増額等に伴い、施設型給付費負担金を追加する。
補助対象者数の増に伴い、私立幼稚園等在籍園児保護者
補助金を追加する。
事業費a特定財源 一般財源bc=a-b
351,398
178,637
172,761
65,000
48,750
16,250
282,933
129,887
153,046
3,465
3,465
【保育幼稚園課】
(4)学校用地の取得
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 学校用地取得
春日小学校用地の
取得
【施設課】
学校用地として活用するため、土地開発公社保有地の買
戻しを行う。
24
事業費a特定財源 一般財源bc=a-b
493,140
493,140
493,140
493,140
(5)将来に向けた財政健全化の取組み
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 基金の充実
将来の財政負担等に備え、特定目的基金及び財政調整基
金への積立てを行う。
・文化施設建設基金   :100,000
【文化振興課、環境事
・衛生処理施設整備等基金:100,000
業課、市街地新生課、
・駅周辺再整備基金   :100,000
財政課】
・財政調整基金     :500,000
文化施設建設基金
等の積立て
事業費a特定財源 一般財源bc=a-b
800,000
800,000
800,000
800,000
(6)継続費、繰越明許費、債務負担行為の補正
(単位:千円)
事 業
内 容 等
 継続費
(仮称)JR総持
寺駅周辺整備事業
【道路交通課】
茨木松ヶ本線整備
事業
【道路交通課】
山麓線整備事業
(その2)
【道路交通課】
△ 9,925
契約確定に伴い年割額を変更する。
【期間】平成27年度~平成28年度
 補正前 150,000?年割額】(H27)90,000(H28)60,000
 補正後 150,000?年割額】(H27)75,180(H28)74,820-契約確定に伴い年割額を変更する。
【期間】平成27年度~平成29年度
 補正前 550,000?年割額】
(H27)200,000(H28)100,000(H29)250,000
 補正後 550,000?年割額】
   (H27)177,390(H28) 88,690(H29)283,920-事業完了に伴い総額及び年割額を変更する。
【期間】平成26年度~平成27年度
 補正前 223,000?年割額】(H26)89,200(H27)133,800
 補正後 213,075?年割額】(H26)89,200(H27)123,875
 繰越明許費
一時避難地防災機
能強化事業
【危機管理課】
情報セキュリティ
強化対策事業
【情報システム課】
事業費
△ 9,925
1,500,645
国の補助金を活用する事業で、交付決定後の事業着手と
なることから、年度内に事業が完了しないため
<水尾公園・沢良宜公園・島ふれあい公園>
67,800
国の補助金を活用する事業で、交付決定後の事業着手と
なることから、年度内に事業が完了しないため。
52,873
25
(単位:千円)
事 業
年金生活者等支援
臨時福祉給付金及
び臨時福祉給付金
支給事務事業
内 容 等
平成28年度の事業実施の準備として事業着手が必要であ
り、年度内に事業が完了しないため。
事業費
98,502
【福祉政策課】
私立保育所等建設
補助事業
【保育幼稚園課】
子ども・子育て支
援システム改修事業工事内容等の協議調整に時間を要し、年度内に事業が完
了しないため。
567,113
平成28年度の制度改正に伴い事業着手が必要であり、年
度内に事業が完了しないため。
2,484
平成28年度の制度改正に伴い事業着手が必要であり、年
度内に事業が完了しないため。
25,225
工事に伴う関係機関との協議調整に時間を要し、年度内
に事業が完了しないため。
46,840
駅前広場の利用検討にあたり、関係機関等との協議調整
に時間を要し、年度内に事業が完了しないため。
9,080
国庫補助金の採択時期が遅くなったことに伴い、事業着
手時期が変更となったことから、年度内に事業が完了し
ないため。
4,550
【保育幼稚園課】
児童扶養手当シス
テム構築事業
【こども政策課】
山麓線整備事業
【道路交通課】
阪急茨木市駅西口
駅前周辺整備事業
【市街地新生課】
鉄道施設耐震補強
補助事業
【道路交通課】
26
(単位:千円)
事 業
内 容 等
小学校営繕事業
(補助分)
国の補助金を活用する事業で、交付決定後の事業着手と
なることから、年度内に事業が完了しないため。
工事費 (白川小、西小、西河原小、葦原小)
202,186
337,943
【施設課】
国の補助金を活用する事業で、交付決定後の事業着手と
なることから、年度内に事業が完了しないため。
工事費 (南中、東雲中、北陵中、太田中)
私立幼稚園就園奨
励費補助金システ
ム改修事業
平成28年度の制度改正に伴い事業着手が必要であり、年
度内に事業が完了しないため。
4,877
国の交付金を活用する事業で、事業実施に時間を要し、
年度内に事業が完了しないため。
【交付金:政策企画課】
81,172
【施設課】
中学校営繕事業
(補助分)
事業費
【保育幼稚園課】
地方創生加速化交
付金活用事業
 債務負担行為
通学路見守り用カ
メラ設置事業
【危機管理課】
私立保育所等建設
補助事業
【保育幼稚園課】
△ 104,070
契約確定に伴い、債務負担行為の限度額を変更する。
[期 間]平成27年度~平成33年度
[限度額]180,000千円 ⇒ 75,930千円
事業期間の延長に伴い 、債 務負 担行 為の 期間 を変 更す
る。
[期 間]平成28年度 ⇒ 平成28年度~平成29年度
[限度額]641,673千円
27
△104,070- (7)特別会計等
(単位:千円)
事 業
内 容 等
事業費
 特別会計等
大字桑原財産区の処分に伴う交付金など
財産区特別会計
(補正第1号)
【総務課】
1,719
[歳入]財産区財産売払収入 1,719
[歳出]財産区交付金    1,376
   繰出金        343
過年度の国庫支出金の精算に伴う償還金の増など
国民健康保険事業
特別会計
(補正第1号)
【保険年金課】
後期高齢者医療
事業特別会計
(補正第1号)
【保険年金課】
[歳入] 国庫支出金     △3,409府支出金 
  
43,595
    前期高齢者交付金 △84,709繰入金        88,092
    繰越金        145,875
[歳出] 総務費       △11,936後期高齢者支援金等
5,736
    前期高齢者納付金等
338介護納付金 △2,918
    保健事業費
△31,016諸支出金      229,240
189,444
保険料の減に伴う広域連合納付金の減など
[歳入] 後期高齢者医療保険料 △47,009繰入金 △22,657
    諸収入 982
[歳出] 総務費 △28,684後期高齢者医療広域連合納付金 △40,000
△ 68,684
保険給付費の減及び基金積立金の増など
介護保険事業
特別会計
(補正第2号)
【介護保険課】
[歳入] 介護保険料   △33,135国庫支出金  
    支払基金交付金 △37,408府支出金    
    繰入金
    △5,099繰越金   
    諸収入  70
[歳出] 総務費  
△12,454要介護認定費  
 保険給付費   △134,202
    地域支援事業費 △46,692基金積立金  
    諸支出金     △30,500
△97,522
△12,670
 39,499
△ 146,265
△5,588
83,171
【収益的収支】流域下水道精算返戻金の増など
 (収入)  39,469(支出)  30,748
【資本的収支】工事費の減など
【下水道総務課、下水  (収入)△821,805(支出)△699,924
道施設課】
【特例的収支】打切決算に伴う下水道使用料の増など
 (収入) 431,533(支出)△ 2,000
△ 671,176
【収益的収支】分担金の増や職員給与費の減など
 (収入) 40,600(支出) △40,300
【資本的収支】工事負担金の減や設備改良費の減など
 (収入)△81,590(支出)△140,337
△ 180,637
下水道等事業会計
(補正第2号)
水道事業会計
(補正第1号)
【水道総務課】
28
平成27年度 地方創生加速化交付金事業
事業
事業概要
事業費
(千円)
いばらき×チャレンジ応援プロジェクト1提案公募型公益活動支援事業 提案公募型補助金制度の新たなメニューとして、学生が主体と
なって実施する地域の魅力づくりや課題解決を図る事業への支援
補助金
【政策企画課】
を行う。
9002連携マッチングボードの作成 市民・大学・行政の出会い及び交流を促進するためのマッチング
【政策企画課】
ボードを市ホームページに作成する。
1,7283産学連携交流サロンの開設
大学と事業者との交流の機会を創出する場として、「産学連携交
流サロン」を開設する。
9704産学連携スタートアップ支援 市内大学等と新技術や新製品または新サービスの研究開発、技術
事業
革新などを行う市内中小企業者等に支援を行う。
12,000
【商工労政課】
【商工労政課】5創業支援事業
市内で創業する個人等に対し、改装工事費・テナント賃借料に係
る費用の一部を助成する。
9,9036??ャレンジ応援事業(小売店 商店街・中心市街地において、小売業・飲食店を営もうとする者
が所有又は賃貸借する小売店舗の改築(改装)工事費に係る費用
舗改築事業)
【商工労政課】
の一部を助成する。
4,000
【商工労政課】
小 計 (A)
29,501
いばらきシニアの居場所と出番創出プロジェクト1高齢者がいきいきと活躍する拠点となる「高齢者活動支援セン
地域における高齢者リーダー ターシニアプラザいばらき」を高齢者等の団体で組織する「シニ
アネットワークいばらき」が指定管理者として運営するほか、高
の養成
【高齢者支援課】
齢者が社会貢献等の事業を立ち上げる際に要する経費等を補助す
る。
32,1002地域における高齢者の支え合い体制づくりを進めるため、タブ
地域における高齢者支え合い レットパソコンを活用し、小学校区内の高齢者と地区福祉委員会
ネットワークの構築
などの地域団体や医療機関、民間事業者等をメールやアプリでつ
【高齢者支援課】
なぐネットワークを構築する。
1,1093高齢者の居場所提供
【高齢者支援課】
高齢者の様々な活躍や交流を促進するため、老人クラブ等の自ら
が高齢者の居場所を提供する「いきいき交流広場」の開設や運営
を支援する。
小 計 (B)
18,462
51,671
合 計 (C)((A)+(B))
81,172
交 付 金 額 (D)
80,000市負担1,172
((C)-(D))
29

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/14/H2803yoetianken.pdfより引用


ダウンロード

大阪府茨木市へ戻る

グループサービス