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滋賀県彦根市の生活情報

彦根市:通報カード (ファイル名:tsuhocard.pdf サイズ:24.13KB)

滋賀県の会社の噂 彦根市の地価相場

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民間事業者の対応
平成28年 3月版
愛称:マイナちゃん
内閣官房・内閣府
個人情報保護委員会
総務省・国税庁・厚生労働省
マイナンバー制度は、
行政を効率化し、国民の利便性を高め、
公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を
把握しやすくなるため、負担を不当に
免れることや給付を不正に受けること
を防止するとともに、本当に困ってい
る方にきめ細かな支援を行うことがで
きます。
行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な
情報の照合、転記、入力などに要してい
る時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の
重複などの無駄が削減されます。
国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素
化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認
したり、行政機関から様々なサービスの
お知らせを受け取ったりできます。
通知カード・マイナンバーカード交付申請書の様式
TelXXX-XXXXXX
通知
カード
個人番号
カード
交付申請書
【おもて面】
【うら面】2 平成28年1月から、
社会保障、税、災害対策の行政手続で
マイナンバーが必要になります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。
社会保障
年金
労働
医療
福祉
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の給付の請求
・福祉分野の給付、生活保護
など※災害
対策税・税務当局に提出する申告書、届出書、
調書などに記載
・税務当局の内部事務
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務
など
このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務に
マイナンバーを利用することができます。
など3 マイナンバーは様々な場面で利用します。
児童手当の認定請求の際に
市区町村にマイナンバーを提示します
市区町村
厚生年金の裁定請求の際に年金事務
所にマイナンバーを提示します
年金事務所
1234・・・・・・
5678・・・・・・
・・・・
証券会社や保険会社等はマイナンバーの
提示を受け、法定調書等に記載します
金融機関
顧客の個人番号を法定調
書等に記載して税務署な
どに提出します
19012・・・・・・
勤務先はマイナンバーの提示を受け、
源泉徴収票等に記載します
勤務先
従業員やその扶養家族の個人番
号を源泉徴収票等に記載して税
務署や市区町村に提出します
3456・・・・・・
国民の皆さまは行政機関や民間企業等へのマイナンバーの提供が必要となります。4 マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成28年1月18日現在)
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。
※マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。
提供を求める者
(※代理人又は委託を受けた者も含む)
提供する必要のある者
勤務先
・給与、退職金などを受け取る方
・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
・国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者) など
契約先
・報酬、料金、契約金を受け取る方 など
(契約先企業、講演等の主催企業 など)
(例:士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保
険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など)
不動産業者等
・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の
不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取る方
(不動産仲介料、不動産使用料(家賃)を支払う
法人)
金融機関等
(銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会
社、先物取引業者、金地金販売会社 など)
税務署、日本年金機構(※)、ハローワーク、
労働基準監督署、都道府県、市町村、全
国健康保険協会、健康保険組合
※ 日本年金機構のマイナンバー利用開始は、当面の間延期。
・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方
(※平成30年以降、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意。)
(※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降3年間の猶予あり。)
・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方
・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方
・生命保険契約・損害保険契約(支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万超の年
金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等)、又は共済契約をされ
ている方
・先物取引(FX取引等)をされている方
・信託会社に信託されている方
・1回200万円超の金の地金を売却される方
・非上場株の配当を受け取る株主 など
・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方
(例:生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定
申告等)5 マイナンバーの利用例
※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。
年金事務所
通知カード (イメー
ジ)
個人番号 ○○・・・・○○
誕生
生年月日
性別氏名住所
○年□月△日男番号太郎
△県○市□町1-1-
住民票、課税証
明書の添付を省
略可能。
厚生年金の裁定
請求の際に番号
を提示
国民健康保険加入
手続きの際に番号
を提示
退職前に加入していた
健康保険の被保険者
資格喪失証明書の添付を
省略可能。1?通知カード】
• 市町村長は、住民票に住民票コードを記
載したときは、速やかに、個人番号を指
定し、その者に対し、当該個人番号を通
知カードにより通知しなければならない。
市役所
個人番号を通知
従業員やその扶養家族
の番号を源泉徴収票に
記載し、市役所や税務
署に提出
個人番号カード交付申請
個人番号カード
の交付
会社
学校
源泉徴収票
(裏
面)
高校生
扶養家族の番号を
会社に提示
奨学金の
申請の際
に番号を
提示
高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号
を提示
住民票や保護
者等の課税証
明書の添付を省
略可能。
児童手当の認定
請求の際に番号
を提示
年金手帳や健康保険
証の添付を省略可能。
1234・・・・ ・・・
【個人番号カード】
• 希望する者に対し、
市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生
年月日、個人番号の
ほか、顔写真を表示。
• カード1枚で本人確認
と個人番号の確認が
可能。
(表面)
アルバイト先や会社
に番号を提示
大学生等
退職
就職
子育て
国民年金の第3号
被保険者の認定、
健康保険の被扶養
者認定の手続きの
際に、課税証明書
の添付を省略可能。
結婚6 情報連携により国民の負担軽減が実現します。
マイナポータル
自己情報
表示機能
お知らせ情報
表示機能
情報提供等
記録開示機能
ワンストップ
サービス
氏名
番号 花子
住所
○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別
平成元年 3月31日生
□□市長
インターネット
0123456789ABCDEF女2025年 3月31日まで有効
1234
マイナンバーカードによる
公的個人認証
※機械的な読み取り+パスワード入力
(個人番号は用いない)
個人情報
保護委員会
H28.1.1設置
情報提供ネットワークシステム
(コアシステム)
情報提供記録地方公共団体以外の機関(H29.1情報連携開始予定)
個人番号
機関別符号A機関別符号A
基 本 4情報
個人情報
個 人 情 報
コアシステム
情報照会・提供
機関に対する
監視・監督など
団 体 内 統 合
宛 名 番 号 A
団 体 内 統 合
宛 名 番 号 A
【主な機能】
○要求に応じて機関
ごとに機関別符号
を生成。。。。。
○機関別符号同士の
紐付け。。。。。
○情報提供を許可。
個人
市町村が付番
政府共通NW
LGWAN等
IFシステム
中間サーバー
住基連携用
既存システム
サーバー群地方公共団体(H29.7情報連携開始予定)
個人番号
機関別符号B
機関別符号B
団 体 内 統 合
宛 名 番 号 B
団 体 内 統 合
宛 名 番 号 B
基 本 4情報
個人情報
個 人 情 報
機関別符号生成要求
中間サーハ゛ー・
IFシステム
既存システム
フ゜ラットフォーム
集約ASP群地方公共団体情報システム機構(H26.4.1設立)
住基CS
又は都道府県サーバー
○機関別符号生成要求
○個人番号等照会
H29.1運用開始予定
住基全国サーバー7 マイナンバーカードは様々な用途で利用可能です。
様 式
表面
氏名
番号 花子
住所
○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
電 子
証明書
性別
平成元年 3月31日生
□□市長
ICチップ内のAP構成
裏面
123456789012女を格納
する。
氏名 番号 花子
2025年 3月31日まで有効
(裏面)
平成元年 3月31日生
公的個人
認証AP
電子
証明書
ICチップ
空き領域
券面事項確認
AP
券面事項入力
補助AP
住基AP
0123456789ABCDEF
1234
○ 個人番号を記載しない
→ コピーできる者に制限はない
(本人同意等によりできる)
○ 個人番号を記載する
→ コピーできる者は、行政機関や
雇用主など、法令に規定された者
に限定される
プラットフォーム
市町村等が用意した独自 アプリ を
搭載するために利用する。
申請・交付スケジュール
H27年10月
マイナンバーの付番
H27年10月~12月
マイナンバーの通知とともに、
「個人番号カード交付申請書」を
全国民に郵送。
◇ 氏名、住所等をプレ印刷。写真添付、署名又は
捺印をいただき、返信いただくだけで申請完了。
◇ スマートフォンで写真を撮り、オンラインで申請い
ただくことも可能とする。
H28年1月~
各市町村から、交付準備が
できた旨の通知書を送付。
市区町村窓口へ来庁いただき、
本人確認の上、交付。
◇ 交付手数料について無料。
◇ 国民の来庁は交付時の1回のみで済むこととする。
◇ 申請時に来庁する方式や、企業において交付申請を
とりまとめる方式など、多様な交付方法を用意する。8 マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に
漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等(例:他人の個人番号を用いた成りすまし)等により財産その他の被害を
負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのでは
ないかといった懸念
制度面における保護措置①②③④⑤本人確認措置(個人番号の確認・身元(実存)の確認)(番号法第16条)
番号法の規定によるものを除き、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人
情報)の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止(番号法第20条、第28条)
特定個人情報の取扱いに関する監督等(番号法第36条~第38条)
罰則の強化(番号法第51条~第60条)
マイナポータルによる情報提供等記録の確認(番号法附則第6条第3項)
システム面における保護措置①②③④
個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施
個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施
アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
通信の暗号化を実施9 民間事業者も、税や社会保障の手続で、
マイナンバーを取り扱います。
国民
行政機関
民間事業者
源泉徴収票や
支払調書の作成
各種法定調書や被保険
者資格取得届等に個人
番号を記載し、行政機
関等に提出します。
個人番号
1234・・・・
従業員や
その扶養家族
支払を
受ける者
個人番号の提示
個人番号
氏○○名
1234・・・・
番号 太郎
被保険者資格取得届
(イメージ)
健康保険、厚生
年金、雇用保険
の被保険者資格
取得届の作成
金融機関の顧客
原稿の執筆者など
税務署
市区町村
支払調書
(イメージ)
個人
番号
被保険者
氏名
資格取得
年月日
5678・・
難波 一郎
25.4.1
9876・・
難波 花子
25.4.1
法律で定められた事務以外で
マイナンバーを利用することは出来ません。
年金事務所
健康保険組合
ハローワーク
10
税務関係の申告書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 (書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書
類を提出する者は、当該書類にその氏名(法人については、名称。以下この項において同じ。)、住所又は居所及び番号(番号を有
しない者にあっては、その氏名及び住所又は居所)を記載しなければならない。(略)
※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。
税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載○○○税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加
法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載
これ以外にも、例えば、
・給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載
・生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載
番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や金銭等の
支払を受ける者
税務署
民間事業者
個人番号
1234・・・・
民間事業者は、個人番号関係事
務実施者として金銭等の支払を受
ける者の番号の提示を受ける
申告書等に民間事業者
の番号を記載して提出
地方団体
申告書
支払
調書
支払
報告書
源泉徴収票(支払報告書)・支払調書
等に支払を受ける者等の番号及び民
間事業者の番号を記載して提出
11
社会保障・税番号制度の導入に向けて必要な準備作業
企業においては、税務関係書類への番号記載のため、従業員等の個人番号を収集するとともに、特定
個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を適正に取扱うため、①社内規定の見直し(基本方針、
取扱規程等)、②システム対応(既存システムの改修等)、③安全管理措置(組織体制の整備等)、④従
業員研修などを行う必要があります。
平成27年
平成28年
平成29年
▼定年退職(3月)
▼新入社員の入社(4月)
企業の主なイベント
(4月入社3月退社の場合)
税務署に提出する源
▼平成28年分扶養控除等申告書の提出 ▼平成29年分扶養控除等申告書の提出
番号が記載された税 泉徴収票には個人番
務関係書類の提出時 号を記載する必要が
ありますが、本人に交期(主に10月~1月)
(主に10月~1月)
▼給与所得の源泉徴収票提出(1月)
▼退職所得の源泉徴収票提出(4月)
付する源泉徴収票に
は、個人番号は記載し
ません。
従業員の個人番号
取得時期
▼定年退職(3月)
▼新入社員の入社(4月)
※翌年1月末にまとめて提出してもよい。
事前の
取得も
可能
※翌年1月末にまとめて提出してもよい。
退職者の
番号
従業員の番号
新入社員の番号
制度開始に向けた
準備
▼退職所得の源泉徴収票提出(4月
・社内規定の見直し
・システム対応 (※)
・安全管理措置
新入社員の番号
(※)
従業員研修
(※) 企業が従業員等の個人番号を取扱う場合は、個人番号を収集する前までに、社内規程の見直し等の事前準備を行う必要があります。12
給与所得の源泉徴収票の主な変更点は以下のとおりです。
番号制度導入前
番号制度導入後(税務署提出用)
支払を受ける者に加えて、
控除対象配偶者や控除
対象扶養親族の個人番
号の記載が必要(注) 。
「非居住者であ
る扶養親族の
数」を記載。
主な変更点
○ 様式の大きさが、A6??イズからA5??イズに
変更になります。
○ 支払を受ける者等の番号欄が追加されます。
(注) 給与所得の源泉徴収票には、税務署提出用と本人交付
用がありますが、本人交付用には、個人番号及び
「支払者」の個人番号又は法人番号を記載
(注)。
法人番号は記載しません。
13
税務関係書類の主な変更点は以下のとおりです。
源泉所得税、個人住民税に関する事務での取扱(給与等の支払者等が提出を受ける書類の主な変更点)
(例)
番号制度導入前
番号制度導入後
給与の支払者の「個人
番号又は法人番号」欄
が追加されます。
給与所得者の「個
人番号」欄が追加
されます。
控除対象配偶者
や扶養親族の「個
人番号」欄が追加
されます。
主な変更点
○ 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」については、給与所得者本人、控除対象配偶者及び扶養親族等の個人番号の
記載が必要となります。
○ この申告書の提出を受けた給与等の支払者は、給与等の支払者の個人番号又は法人番号をその申告書に付記する必要
があります。
○ 給与等の支払者等が提出を受ける書類のうち受給者が個人番号を記載する書類は、ほかにも以下のものなどがあります。
「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」 、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
14
税務関係書類へのマイナンバーの記載及びマイナンバー
が記載された申告書等の提出の時期は、以下のとおりです。
番号制度導入後(平成28年1月1日以降)は、申告書・法定調書等の提出に当たり、
当該提出者等に係る番号を記載します。
税務関係書類への一般的な場合の番号の記載及び提出時期は以下のとおりです。
記載対象
所得税
(国税)
個人住民税
(地方税)
個人事業税
(地方税)
法人税
(国税)
法人住民税
(地方税)
法人事業税
(地方税)
法定調書
(国税)
支払報告書
申請書・届出書
番号の記載及び提出時期(一般的な場合)
平成 28年1月1日の属する年分
以降の申告書から
平成 28年分の場合
⇒平成 28年分の確定申告期(平成 29年2月 16日から3月 15日まで)
(個人住民税及び個人事業税は平成 29年3月 15日まで)
平成 28年1月1日以降に開始する
事業年度に係る申告書から
平成 28年 12月末決算の場合
⇒平成 29年2月 28日まで(延長法人は平成 29年3月 31日まで)
平成 28年1月1日以降の金銭等の
支払等に係る法定調書から(注)
(例)平成 28年分特定口座年間取引報告書
⇒平成 29年1月 31日まで
(地方税) 平成 28年分の支払報告書から
(例)平成 28年分給与支払報告書
⇒平成 29年1月 31日まで
(国税・ 平成 28年1月1日以降に提出すべき
地方税) 申請書等から
各税法に規定する、提出すべき期限
(注)平成 28年1月1日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る
「番号」の告知及び本人確認については、同日から3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができます。
15
社会保障関係の申請書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員
会社
個人番号
の提供
個人番号
5678・・・・
・・・ ・・・・
・・・ ・・・・
・雇用保険被保険者資格
取得届の作成
・健康保険被保険者資格
取得届の作成
・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等
被保険者資格
取得の届出など
の社会保険関
係手続き(個人
番号等を記載)
年金事務所
健康保険組合
ハローワーク
被保険者資格取得届
(イメージ)
・・・ ・・・・
被保険者氏名
5678・・・
番号 一郎
25.4.1
×× 花子
25.4.1
1234・・・
給与の支払い
資格取得
年月日
個人番号
名称
株式会社××
年金・健康保険・
雇用保険などの
保険料の徴収
主な提出書類の例
提出者
提出先
根拠条文
雇用保険被保険者資格取得届
適用事業所の事業主
ハローワーク
雇用保険法施行規則第6条
雇用保険被保険者資格喪失届
適用事業所の事業主
ハローワーク
雇用保険法施行規則第7条
健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届
適用事業所の事業主
健康保険組合・
日本年金機構
健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条
健康保険・厚生年金保険被保険者資格
喪失届
適用事業所の事業主
健康保険組合・
日本年金機構
健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条
16
社会保障関係書類(事業主提出)への番号の記載時期①
分野
雇用保険(※1)
主な届出書等の内容
以下の様式に「個人番号」を追加
・ 雇用保険被保険者資格取得届 等
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 雇用保険適用事業所設置届
施行日
平成28年1月1日提出分~等以下の様式に「個人番号」を追加
・ 障害(補償)給付支給請求書
・ 遺族(補償)年金支給請求書
・ 傷病の状態等に関する届 等
平成28年1月1日提出分~
労働保険
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 労働保険関係成立届
・ 労働保険料等申告書
平成28年1月1日提出分~
健康保険・
厚生年金保険
以下の様式に「個人番号」を追加
・ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・ 健康保険被扶養者(異動)届 等
平成29年1月1日提出分~
労災保険
(請求人の代理人と
なる場合※2)
(※3)
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 新規適用届等
※1雇用保険の手続のうち、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請について、平成28年2月16日から、原則として、事業主を経由し
て提出することとしていますので、労使協定を締結する必要はありません。また、資格取得届等と同様に、事業主は番号法上の個人番号関係事務実施者
としてこれらの申請を行うこととなりますので、本人確認は事業主で行っていただくこととなります。このため、ハローワークに対して、代理権や従業員の個人
番号を確認するための書類の提出は不要となります。
※2労災保険の手続については、法令上、請求人が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっているため、原則、事業主のみなさまに手続を
していただくことはございませんが、請求人が自ら手続を行うことが困難である場合については、事業主は助力しなければならないとされていることから、
そのような場合においては、請求人の委任により、本人の代理人として提出いただくことができます。
※3 日本年金機構へ提出する健康保険・厚生年金関係の書類については、日本年金機構のマイナンバー利用が延期されたことから、マイナンバーの
記載時期は未定です。
※4 国民健康保険組合については、平成28年1月1日~各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。
17
社会保障関係書類(事業主提出)への番号の記載時期②
○ 社会保障関係の書類で事業主のみなさまに、新規加入者、既存従業員等の個人番号、法人番号を取得、
提出いただく時期は以下の通りです。
2016年 ▼番号利用開始
(H28年)1月
7月頃
2017年
(H29年)1月
▼自治体等の情報連携開始
7月頃
▼ 以下の書類に個人番号を記載し、提出
雇用保険
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
在職者の個人番号の取扱いについては、※1
※ 旧様式を使用する場合等には、「個人番号登録・変更届出書」により提出
▼ 以下の書類に法人番号を記載し、提出
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険事業主事業所各種変更届
労災保険
▼ 請求人(労働者又はその遺族)が手続を行うことが困難な場合などに、請求人の委任により、以下の書類に
個人番号を記載し、本人の代理人として提出
労働保険
▼ 以下の書類に法人番号を記載し、提出
・労働保険関係成立届 ・労働保険料等申告書
・障害(補償)給付支給請求書、遺族(補償)年金支給請求書、傷病の状態等に関する届 等
健康保険
厚生年金
▼ 新規適用届等に法人番号を記載し、提出
既受給者の個人
番号の取扱いに
ついては※2
▼ 健康保険・厚生年金の適用・給付関係の書類に個人番号を
記載し、提出(※3)
既存の従業員等の個人番号の取扱いについては※4
※1 在職者の個人番号は、雇用継続給付の届出があった場合に限り、事業主から提出いただきます。
※2 平成27年12月以前に支給決定を受けた労災年金の既受給者の個人番号は、受給者に毎年1回提出を求めている定期報告の際などに取得する
ため、事業主からは取得しない。
※3 日本年金機構へ提出する健康保険・厚生年金関係の書類については、日本年金機構のマイナンバー利用が延期されたことから、マイナンバーの
記載時期は未定です。
※4 健康保険組合を有する企業の事業主は、既存の従業員及び被扶養者の個人番号を、健康保険組合からの依頼に応じて、例えば、算定基礎届の
タイミング(7~8月)で取得し、健康保険組合に提出いただく。
18
雇用保険関連事務では、
以下の様式等を変更しています。
●雇用保険関連事務(事業主提出関係)
●様式改正例(雇用保険被保険者資格取得届)
変更した様式等
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
被保険者の「個人番
号」欄を追加しました。
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継
続給付支給申請書 (注)
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給
申請書 (注)
介護休業給付金支給申請書 (注)
(注) 原則として、事業主から提出していただくこととしていますが、本人が申請することも可能です。
19
健康保険・厚生年金保険関連事務(適用関係)では、
以下の様式等の変更を予定しています。
●健康保険・厚生年金保険関連事務(適用関係)(事業主提出関係)
変更される様式等
変更される様式等
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届/ 厚
生年金保険70歳以上 被用
者該当届
健康保険・厚生年金保険
被保険者賞与支払届/
厚生年金保険70歳以上
被用者賞与支払届
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届/ 厚
生年金保険70歳以上 被用
者不該当届
健康保険被扶養者(異動)届
/国民年金第3号被保険者
関係届
厚生年金保険被保険者 資
格喪失届/70歳以上 被用
者該当届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額算定 基
礎届/厚生年金保険70歳
以上被用者算定基礎届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額変更届
/厚生年金保険70歳以上
被用者月額変更届
国民年金第3号被保険者
関係届
変更される様式等
健康保険・厚生年金保険
産前産後休業取得者申出
書/変更(終了)届
健康保険・厚生年金保険
産前産後休業終了時報酬
月額変更届/厚生年金 保
険70歳以上被用者産前産
後休業終了時報酬月額相
当額変更届
健康保険・厚生年金保険
育児休業等取得者申出書(新
規・延長)/終了届
厚生年金保険養育期間 標
準報酬月額特例申出書・終
了届
健康保険・厚生年金保険
育児休業等終了時報酬
月額変更届/厚生年金
保険70歳以上被用者育児
休業等終了時報酬月額相当
額変更届
厚生年金保険被保険者 種
別変更届
変更される様式等
厚生年金保険特例加入 被
保険者資格喪失申出書
健康保険・厚生年金保険
新規適用届
厚生年金保険特例加入 被
保険者資格取得申出書
※ 組合によっては、被保険者証の検認又は更新等において、個人番号を記入した書類の提出を求められることがあります。
20
健康保険関連事務(給付関係)では、
●健康保険(給付関係)では、現時点で主に以下の変更を予定
以下の申請書等の記載事項の変更を予定しています。
●健康保険関連事務(給付関係)(事業主・本人提出関係)
申請書等の記載事項の変更
申請書等の記載事項の変更
食事療養標準負担額の減額に関する申請埋葬料(費)の支給の申請
生活療養標準負担額の減額に関する申請出産育児一時金の支給の申請
申請書等の記載事項の変更
特定疾病の認定の申請等
限度額適用認定の申請
限度額適用・標準負担額減額の認定
の申請等
療養費の支給の申請
出産手当金の支給の申請
高額療養費の支給の申請
移送費の支給の申請
傷病手当金の支給の申請
健康保険法第百八条第二項から 第
四項までの規定に該当するに至った
場合の届出
高額介護合算療養費の支給の申請等家族埋葬料の支給の申請
高額介護合算療養費の支給及び 証
明書の交付の申請等
21
事業主のみなさまからご質問の多い以下の社会保障関係の
様式については番号制度施行に伴う様式変更は行いません。
健保組合に提出する様式
・介護保険適用除外等該当・非該当届
・健康保険 育児休業等取得者確認通知書
・健康保険 育児休業等取得者終了確認通知書
・健康保険 育児休業等終了時報酬月額改定通知書
・健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定証
・健康保険 被保険者標準賞与額決定通知書
・健康保険被保険者証
・健康保険被保険者報酬月額改訂通知書
・被保険者氏名変更 確認通知書
・被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書
・被保険者資格喪失確認通知書
労働基準監督署に提出する様式
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
きゅう)
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
・労働者災害補償保険
ハローワークに提出する様式
・育児休業給付金支給決定通知書(被保険者通知用)
・育児休業給付次回支給申請日指定通知書 (事業主通知用)
・介護休業給付金支給・不支給決定通知書
・雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間
短縮開始時賃金証明書(安定所提出用/事業主控/本人手続用)
・雇用保険被保険者 氏名変更届受理通知書(被保険者通知用/
事業主通知用)
・雇用保険被保険者 資格取得確認通知書(被保険者通知用/事
業主通知用)
・雇用保険被保険者 資格喪失確認通知書(事業主通知用)
・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者転勤届
・雇用保険被保険者転勤届受理通知書(事業主通知用/被保険者
通知用)
・雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用/事業主控用)
・雇用保険被保険者離職票-2
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(安定所提出用/
事業主控用)
・高年齢雇用継続給付支給決定通知書(被保険者通知用)
・高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)
業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)
業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)(はり・
業務災害用
業務災害用
通勤災害用
通勤災害用
通勤災害用
通勤災害用
業務災害用
通勤災害用
療養補償給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)(柔整)
療養補償給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)(薬局)
療養給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)
療養給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)(はり・きゅう)
療養給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)(柔整)
療養給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)(薬局)
休業補償給付支給請求書
休業給付支給請求書
年金事務所の様式
・厚生年金保険 適用証明書
・健康保険 標準賞与額決定通知書(訂正)
・健康保険 標準賞与額累計申出書
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 産前産後休業等取得者確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 資格喪失確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得・資格喪失等確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者標準賞与額決定通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬改定通知書
・健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
・厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額改定のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額改定のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者標準報酬月額相当額改定および標準賞与相当額のお
知らせ
・年金手帳
22
マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示!
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示
(※)する必要があります。
(例)「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」
・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で
利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。
※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人
から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。
本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に!
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等
を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しい番号であることの確認(番号確認)
と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認(身元確認)を行います。
23
マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認
123456789012
氏名 番号 花子
(裏面)
平成元年 3月31日生
身元(実在)の確認
氏名
番号 花子
住所
○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別
マイナンバーカード
平成元年 3月31日生
□□市長
0123456789ABCDEF
通知 or住民票
(番号付き)
カード女2025年 3月31日まで有効
1234
運転
パス
or
ポート
免許証等※ 上記が困難な場合は、
過去に本人確認の上で
作成したファイルの確認等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の
被保険者証と年金手帳などの2以上
の書類の提示等※ 雇用関係にあるなど、人違いでな
いことが明らかと個人番号利用事務
実施者が認めるときは、身元 (実存)
確認書類は要しない等24
従業員から扶養親族のマイナンバーを
取得する場合、民間事業者が扶養親族の
本人確認を実施する必要がある場合があります。
扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要
扶養親族のマイナンバーの本人確認は不要
国民年金の第3号被保険者の届出
扶養控除等申告書の提出
事業者への提出義務者
⇒第3号被保険者
※ 従業員は代理人などとなる
事業者への提出義務者⇒従業員
本人確認の必要性
本人確認の必要性
従業員の
マイナンバー
扶養親族の
マイナンバー
従業員の
マイナンバー
扶養親族の
マイナンバー
25
マイナンバーの取扱いを分かりやすく
解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国民の懸念
○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が
外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのでは
ないか。
法律では、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での
利用を禁止するなど保護措置を規定しています。
ガイドラインの趣旨
○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく
解説しています。
○民間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、
マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示して
います。
26
マイナンバーには、
利用、提供、収集の制限があります。
本人ほか
個人番号
1234・・・・
マイナンバーの提供
民間事業者
行政機関
源泉徴収票・支払調書等
の提出
【マイナンバーの利用制限】
○マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
【マイナンバーの提供の要求】
○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供
を求めることができます。
【マイナンバーの提供の求めの制限】
○法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
【特定個人情報の提供制限】
○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
【特定個人情報の収集制限】
○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。
27
マイナンバーを利用する事務の委託先・
再委託先にも安全管理措置が必要です。会社
必要かつ適切な
監督A社
必要かつ適切な
監督B社
再委託
委託
必要かつ適切な
監督C社
再々委託
間接的な監督義務
【委託先の監督】
○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委
託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。会社
委託X社
再委託Y社
再々委託Z社
許諾
【再委託】
○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に
限り、再委託をすることができます。
28
マイナンバーの適切な安全管理措置に
組織としての対応が必要です。
【安全管理措置】
○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切
な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者
に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
○中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。
会社
基本方針の策定
<組織体制例>
取扱規程等の策定
責任者○○課長
事務取扱
担当□□係
事務取扱
担当者▲▲
組織的安全
管理措置
人的安全
管理措置
物理的安全
管理措置
技術的安全
管理措置
29
マイナンバーの
保管(廃棄)にも制限があります。
個人番号
個人番号
1234
・・・
5678・・・
・・・・・・
・・・・・・会社
特定個人情報
特定個人情報
保 管
削除又は廃棄
【特定個人情報の保管制限】
○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。
【特定個人情報の収集・保管制限(廃棄)】
○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することは
できないため、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなく
なった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マ
イナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。
30
法人には法人番号(13桁)が指定され、
個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。
指定
•国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公
共団体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定
します。
•これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け
出ることにより法人番号の指定を受けることができます。
ポイント!
1法人に
1番号のみ
会社や国の機関等については、特段の手続を
要することなく、法人番号が指定されます。
通知
公表
•平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載
した通知書の送付しています。
•番号法施日(平成27年10月5日)以降に設立登記した
法人には、法務局での登記完了後、2~3稼働日後に
送付します。
•法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人
番号をインターネット(国税庁法人番号公表サイト)を
通じて公表します。
ポイント!
登記上の所在地に
通知書をお届け
ポイント!
法人番号はどなたでも
自由に利用可能
WWW
31
法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、
データダウンロードも可能です。
国税庁法人番号公表サイトの特徴
法人情報を番号・名称・所在地で検索
② 法人情報のダウンロード機能
③ Web-API機能(システム間連携イン
タフェース)①④ マルチデバイス対応
パソコンからの利用に加えて、
タブレット、スマートフォン
からも利用可能
検索機能あいまい検索
絞り込み検索
五十音順、都道府県別の並び替え
データダウンロード機能
WWW月末時点のすべての最新情報
日次の更新情報
データ形式はCSV、XML
Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を
直接取得するためのインタフェー
スの提供
(※)公表機能の詳細については、
国税庁HPのトップページの
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
をクリック。
32
法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
国税庁
指定・管理
情報
提供
法人情報の検索・
ダウンロード
Web-APIの提供
行政
機関
行政機関
間の連携
行政
機関
行政機関
行政の効率化
公平性・公正性の向上
わかる。
届出・申請業務の
ワンストップ化
通知 公表
法人番号の
通知
企業
法人情報の検索・
ダウンロード
Web-APIの提供
企業
企業間連携
法人等
企業の事務負担軽減
新たな利活用
サービス
国民
国民
新たな価値の創出
法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。
➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化
法人番号を軸に企業等法人がつながる。
つながる。
➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の
集約や名寄せ作業が効率化
➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化
法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。
ひろがる。
➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、
法人(企業)側の負担が軽減
➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効
率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能
33
国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
企業コード統一化と発番機関のISO登録時の想定されるメリット
1.国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード
(ポイント)
国際的な流通(電子商取引等)において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。
(コード体系のイメージ)
発番機関コード+(国際標準規格部分)
国税庁に付与されたコード
企業コード
(発番機関が定める部分)
13桁の法人番号
2.法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例
(効果)
・企業コードのメンテナンス(商号・所在地等の変更)負荷の低減
・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減
・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体
の電子商取引の普及促進及び効率化
(活用例)
・企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用
・電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コード
としての利用
3.国税庁が発番機関登録した国際標準規格
・UN/EDIFACTデータエレメント3055?国連が運営】、ISO/IEC 6523-2?ISOが運営】
電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
・ISO/IEC 15459-2?ISOが運営】
商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格
34
○発番機関の登録をした規格
発番機関の登録をした規格
登録規格
UN/EDIFACT
データエレメント3055
・国連が運営概要
・電子商取引など
デ ー タ 通信 にお け る
授 受 の 当事 者を 識 別
す る た めの 企業 コ ー
ドに関する規格
ISO/IEC 6523-2
・ 国 際 標 準 化 機 構 ・国際標準化機構
(ISO) が運営
(ISO)が運営
・電子商取引など
デ ー タ 通信 にお け る
授 受 の 当事 者を 識 別
す る た めの 企業 コ ー
ドに関する規格
・商品、輸送資材、
貨物などの物を識別
するためのコードの
一部で活用される企
業コードに関する規格・電子タグなどの自
動認識メディアの識
別子の中で活用
平成29年10月から
第6次NACCS(輸出入・港湾関連情
報処理システム)稼働に併せて、輸出
入申告等においては、原則として、輸
出入者符号の欄には、「法人番号」を
記載(入力)
発番機関
コード
402
ISO/IEC 15459-2
0188
※1UN/EDIFACT(UnitedNations/Electronicdatainterchangeforadministration,commerceandtransport)
※2ISO(InternationalOrganizationforStandardization)
※3IEC(InternationalElectrotechnicalCommission)
TAJ
35
マイナンバーがはじまると
くらしがこんなに便利に!!
マイナンバーで、本当に困ってい
る方に、必要な給付、適切な支援、
迅速な対応を!
マイナンバーで行政間の連携を図り、所
得や年金の受給状況などをきちんと把握
し、本当に困っている方に、必要な給付、
適切な支援、迅速な対応を行います。
行政手続きが簡単!
年金や福祉の申請がスムーズに!
例えば、年金や福祉関係の申請の際に、
これまで必要だった住民票や課税証明書
など、行政手続きの際に必要な添付書類
が削減されます。
個人番号カード
個人番号カードが、図書館カード、
印鑑登録証や健康保険証のかわり
に!
図書館カード、印鑑登録証や健康保険証
のかわりに利用可能となります。個人番
号カードが1枚あれば、さまざまな行政
サービスが受けられるようになります。
コンビニなどで住民票など
証明書の取得が可能に!
個人番号カードに搭載されたICチップ
を使って、住民票などの証明証がコンビ
ニでも取得できる自治体が大幅に増える
予定。手軽さと速さがうれしい。
マイナポータル
予防接種のお知らせなど
個人に合った情報が届きます。
将来的には、引っ越しなどの届出
がパソコンでまとめて!
パソコンやスマホからポータルサイトに
アクセスし、予防接種のお知らせや受給
引っ越し時に、電気、ガス、水道などの
住所変更を一括で行うサービスも検討さ
できる手当の情報など、自分に合った情
報を手軽に受け取れます。
れています。税金に関するオンライン申
告も今よりも簡単になるかも?
36
マイナンバーのホームページ
マイナンバー
※英語、中国語、韓国語、スペイン語及びポルトガル語の5言語に対応!
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
●動画でみるマイナンバー制度
(一般向け&事業者向け)
37
マイナンバー総合フリーダイヤル
「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に
関するお問い合わせにお答えします。 個人番号カードの紛失、盗難などに
よる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
マ イ ナン バー
0120-95-0178(無料)
※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください※
平日 9:30-22:00 土日祝 9:30-17:30 (年末年始12月29日~1月3日を除く)
※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
・ マイナンバー制度に関すること
050-3816-9405
・ 「通知カード」「個人番号カード」「紛失・盗難に伴う
個人番号カードの一時停止処理」に関すること
050-3818-1250
※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること
0120-0178-26
・ 「通知カード」「個人番号カード」「紛失・盗難に伴う
個人番号カードの一時停止処理」に関すること
0120-0178-27
(英語以外の言語については、平日9:30-20:00土日祝9:30-17:30??での対応となります。)
38
よくある質問 ①Q従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、
どのように対応すればいいですか?
A 法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に
個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、
所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存
するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供
を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、
経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限ら
ず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の
記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
【国税庁ホームページより】
39
よくある質問Q②
本人確認は、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける度に行わなければ
ならないのですか?Aマイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、
従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、
本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、個人
番号カードや通知カードなどの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回
に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いませ
ん。また、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ない
ことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元
確認のための書類の提示は必要ありません。
【内閣官房ホームページより】
40
よくある質問QA③マイナンバー(個人番号)が漏えいして不正に用いられるおそれがある
ときは、マイナンバーの変更が認められますが、事業者は、従業員などの
マイナンバーが変更されたことをどのように知ることができますか?
マイナンバーが変更されたときは事業者に申告するように従業員などに周知
しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバーの変更がないか確認することが
考えられます。毎年の扶養控除等申告書など、マイナンバーの提供を受ける
機会は定期的にあると考えられるので、その際に変更の有無を従業員などに
確認することもできます。
【内閣官房ホームページより】
41

http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/434/tsuhocard.pdfより引用


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