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蕨市:資料9 市民参画手続職員マニュアル

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市民と行政又は市民
同士の関係を構築す
るコミュニケーショ
ン手段が豊かに。
市民参画の進展を図る必要が生まれ、市民参画手続を条例として制度化
(2)市民参画が進展する流れ
STEP1
STEP2
行政
政策の形成、実
施、評価の各過
程で市民参画
が進む
市民政多様な市民ニ
ーズを踏まえ
た政策・施策を
推進する
市民や NPO、企
業などが、それ
ぞれの力を存
分に発揮する
STEP3
市民が主役の
活力あるまち
を創造
条例の目的を達成
市民参画手続の実施に際しては、上記の背景や流れを十分認識して行うことが大切です。3 4.市民参画の対象となる政策等
推進条例第6条第1項より
以下の政策等は、原則として、市民参画の対象となります。
(1)市の基本的な政策を定める計画等の策定又は改定
計画、プラン、指針など名称を問わず、市政全般又は個別行政分野についての構想や
基本的事項などを表したもの
(例):長期計画、行政改革大綱、障害者福祉計画、環境基本計画、地域防災計画、健康アップ計画、
男女共同参画パートナーシッププラン
(2)市の基本的な制度を定める条例の制定又は改廃
市政全般や個別行政分野の基本的理念、制度を定めた条例
(例):環境基本条例、まちづくり条例、男女共同参画パートナーシップ条例
(3)市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃
(例):情報公開条例、個人情報保護条例、廃棄物の処理及び清掃に関する条例
(4)市民に義務を課し、又は権利を制限する条例(金銭徴収に関するものを除く。※)
の制定又は改廃
広く市民に適用される規制等を定める条例
(例):火災予防条例、自転車等放置防止条例、交通安全条例、屋外広告物条例
※ 市税、使用料、手数料など全ての金銭の徴収に関する事項。対象とした場合、負担軽減を求める
意見が多数を占める可能性が高く、賛否を問うことは市民参画の趣旨にそぐわないため、除外。
(5)市の基本的な方向を定める憲章又は宣言の制定又は改廃
(例):市民憲章、平和都市宣言
(6)そのほか、市が必要と認めるもの
その他、市民参画により、より効果的に政策等を進めることができるもの
市民参画の対象としないことができる場合
(1) 緊急を要する場合
・市民参画の手続に必要な時間の経過により、政策等の効果が損なわれる場合
(例)
:災害への緊急対応
(2)軽微な改定等の場合
・制度の大幅な変更又は基本的事項の変更を伴わないもの
(例)
:法改正に伴う語句や表現の修正
(3)市に裁量の余地がない場合
・内容が法令等で定められているもの
・国や県などの統一基準や計画に基づいて策定するため、市として、市民の意見を反映する余地
のないもの。
(4)法令等により実施の基準が定められている場合
・本条例で定める市民参画の手続と同様の効果を持つ手続の実施基準が、別途、法令等で定めら
れている場合
(5)市の機関内部の事務処理に関するものの場合
・市が自らの責任と意思で決定すべき事項である市の内部事務
(例)
:職員人事や会計に関する事務処理4 5.主な市民参画手続の解説
(1)審議会等による審議
詳細は、「審議会等の委員の公募に関する要綱」、「審議会等の会議の公開に関する要
綱」及び運用マニュアル(共通書式キャビネット掲示)を参照してください。ここでは、
審議会等の設置や運営における要点のみ記載します。
①概要
計画や条例等の素案を企画立案する過程で審議会等 ※を設置し、有識者から幅広い立
場の市民まで、会議を構成する委員に審議、意見交換などを行ってもらうことで、提案
や意見を聴取するものです。
※ 法律や条例、要綱などに基づいた審議会、審査会、協議会、懇談会等
計画や条例に係る行政活動を目的としない審議会等も、推進条例第6条第1項第6号
に照らして、市民参画の対象となる場合は、会議の公開や委員の公募などを行ってい
く必要があります。
②準備
・公募委員を含めることとし、その割合はおおむね 20%以上となるよう選任してください。
・公募期間は、おおむね 1??月は確保してください。
・公募にあたっては、会議内容、公募数、任期、応募資格、応募方法、選考方法など会議
の必要な情報を示してください。
・委員の選任にあたっては、男女比率、年齢構成、地域構成、在任期間及び他の会議の
委員との兼職状況を考慮してください。
○公募委員を含めなくてよい場合
(1) 法令等により委員の資格が定められている場合
(2) 専門的な知識又は経験を要する場合
(3) 蕨市情報公開条例(平成19年蕨市条例第35号)第7条各号に掲げる非公開情報
に該当する事項について調停、審査、諮問、調査等をする場合
(4) 利害関係の処分等に関する事項について審議する場合
(5) 緊急に委員を選任することを要する場合
(6) その他市長が委員の公募が適当でないと認める場合
③開催情報の公表
・会議は原則公開とし、会議の名称、開催日時・場所、傍聴の方法、担当連絡先を各部
署のHPで公表してください。
・会議の開催予定登録票(資料集参照)を会議の 7日前までに、政策企画室に送付して
ください。
○会議を一部公開・非公開にできる場合 ※公開としないことは会議で決定する
(1) 蕨市情報公開条例(平成19年蕨市条例第35号)第7条各号に掲げる非公開情報に
該当する事項について調停、審査、諮問、調査等をする場合
(2) 法令等の規定により会議が非公開とされている場合
(3) 会議を公開することにより当該会議の公正かつ円滑な運営に著しい支障が生ずるお
それがある場合5 ④実施
公開とする会議は、会議で傍聴の規定を定めて、公開してください。
⑤結果の公表
公開とした会議は、会議概要を市民活動推進室の公開スペースと実施部署のHPで公
表してください。
※会議概要は、会議の公開・非公開に関わらず、作成しておく必要があります。様式は自由ですが、
日時、場所、参加者数、議題、資料、議事経過は記載してください。
⑥その他
地方自治法第 138条の 4第 3項※に定めがあるとおり、調停、審査、諮問又は調査
を行う会議は、条例に基づいて設置する必要があります。よって、要綱等で設置してい
る会議は、意見を聴取するまでに留めてください。
※ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争
処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くこと
ができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
(2)パブリック・コメント
詳細は、「パブリック・コメントの実施に関する要綱」及び運用マニュアル(共通書
式キャビネット掲示)を参照してください。ここでは、パブリック・コメントの実施にお
ける要点のみ記載します。
①概要
計画や条例の素案や原案が整い、市民の意見が十分反映できる余地がある段階で、そ
の案を公表し、市民からいただく意見を考慮して計画や条例案を決定するとともに、意
見に対する市の考え方を公表する手続です。
②準備
関係所管等との必要な協議等により、素案や原案の完成度を高めてください。
※条例案は、パブリック・コメント実施前に例規審査委員会に諮る必要があります。
③開催情報の公表
実施期間、対象案件を、広報、HPで周知してください。実施案件一覧登録票(資料
集参照)を政策企画室に提出してください。
④実施・「パブリック・コメントの実施に関する要綱」に定めるとおり、実施期間は 21日以上
を確保してください。
・HP、各公民館、図書館、市民活動推進室、担当課に対象案件、意見応募用紙(資料
集参照)を設置し、ポスター(資料集参照)やケーブルテレビを用いるなど周知を図
ってください。
・上記の周知方法以外にも、実施案件について適切な意見をいただけるよう関係者(団
体)への周知に努めてください。
⑤結果の公表
いただいた意見に対する市の考えを取りまとめ、HPで公表してください。なお、意
見の取りまとめにあたっては、7.意見の取扱い方を参照してください。6 ⑥その他
パブリック・コメント実施後の大幅な原案変更(意見によるもの除く)は、市民参画
の意義を損なうため、行わないようにしてください。
※場合によってはパブリック・コメントの再実施が必要になります。
(3)意向調査
①概要
市が市民に対して調査票を配布し、設問に回答してもらい、結果を統計的に取りまと
めることにより市民意識の傾向などを把握する調査です。市民から広く課題・ニーズを
抽出できるため、条例・計画等の企画・立案の段階で用いることができるほか、政策・
事業の評価にも活用できます。
②準備
調査により明らかにしたい情報を整理して、適切な実施方法(配布手段、配布数、対象
者の年齢・地区・性別等)を検討してください。
③実施情報の公表
調査規模が大きい場合など、必要に応じて広報紙や HP などを活用して、事前に対象
者に実施情報を公表するとともに調査の協力を依頼してください。
④実施
調査期間について特に定めはありませんが、市民から広く意見を集めるという観点か
ら、おおむね 21日以上行うことが望ましいです。
⑤実施結果の公表
回収した調査票を取りまとめ、分析を行ってください。なお、取りまとめた結果につ
いては、HP等で公表してください。
⑥その他
回収率を上げるためには、お礼状を兼ねた協力依頼(資料集参照)を送付することも
効果的です。
例:市民意識調査回収率(導入前…H24:33.5%?H25:35.5%→導入後…H26:43.8%?H27:42.5%)
(4)意見交換会
①概要
市が市民と共に語り合い、双方向に意見をやり取りする対話型の集会です。住民説明
会、公聴会、フォーラム、シンポジウム、タウンミーティングなどが該当します。
対象事項が条例・計画等の素案や原案となる場合は、市民の意見を十分に反映できる
余地がある時点で行うことが適当です。
②準備
対象となる参加者・地域を検討してください。その際は、男女比率、年齢構成、地域
構成に偏りがないよう努めてください。
③開催情報の公表
広報紙、HP で、意見交換のテーマ、開催日時・場所、参加要件などを公表してください。
※政

http://www.city.warabi.saitama.jp/ct/other000018600/shiminsankakusyokuinmanyuaru.pdfより引用


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