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富里市:災害時避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)改定案 (ファイル名:kaiteian.pdf サイズ:460.40KB)

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富里市:災害時避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)改定案 (ファイル名:kaiteian.pdf サイズ:460.40KB)画像

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さらに,災害時避難行動要支援者の支援体制を整備するにあたっては,地域において災害時避難
行動要支援者支援に関する人材を育成し,支援者を増やしていくことに努めます。
4 フロー図 (避難支援)
避難支援フロー
富 里 市
↓ ↑(避難行動要支援者情報の提供)
(名簿の共有,避難情報伝達)
避難支援等関係者
↓(情報伝達,安否確認,避難支援)
避難行動要支援者
↓(避難支援者が要支援者を誘導)
避難所等へ避難7 第4章 情報伝達
1 避難のための情報伝達
(1)市は,災害が発生し,又は災害が発生する恐れがある場合においては,富里市地域防災計
画に基づき避難準備情報,避難勧告,
避難指示の発令・伝達を適時適切に発令し,避難行動要
支援者が迅速かつ安全に避難行動を行うことができるよう努める。
(2)市は,緊急かつ着実な避難指示等が伝達できるよう,多様な手段を活用して情報伝達を行う。
(防災行政無線,市広報車,消防団による広報,電話,FAX,携帯電話,防災・防犯メー
ル,市ホームページ,ブログ等)
ただし,
避難支援等関係者は自ら,
震度5強以上と判断
(テレビやラジオ等での確認は不要)
した地震の場合や,避難行動要支援者に危険が迫っていると判断した場合は,市からの避難情
報伝達の有無に関係なく,安否確認や状況に応じて避難支援等を実施する。
<気象庁震度階級表>
震度階級人間
屋内の状況
屋外の状況
非常な恐怖を感じ棚にある食器類,書棚の本の多 補強されていないブロック塀
5強
る。多くの人が行 くが落ちる。テレビが台から落 の多くが崩れる。
据え付けが不十
動 に 支 障を感じちることがある。タンスなど重 分な自動販売機が倒れること
る。
い家具が倒れることがある。変 がある。多くの墓石が倒れる。自
形によりドアが開かなくな 動車の運転は困難となり,停止
ることがある。一部の戸が する。
外れる。
(3)市は,避難支援等関係者が,地域の実情や災害の状況に応じて,可能な範囲で避難支援を
行えるよう,避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。8 2 避難準備情報,避難勧告・指示等の発令・伝達方法
国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を踏まえ,
「避難勧告等の判断・
伝達マニュアル」を作成し,避難準備情報,避難勧告・指示等を発令する判断基準を明確化するも
のとします。判断基準は,災害ごと,具体的な地域ごとに留意すべき事項を個別・具体的に定める
ものとします。
情報伝達は,下記によって行うこととします。
(1)情報伝達ルート
避難準備情報等については,市から各自治会長(又は自主防災組織の代表者)を通じた災
害時避難行動要支援者及び避難支援者等への直接伝達する。この際,福祉関係機関・団体の
ネットワークを情報伝達に活用し,災害時避難行動要支援者及び避難支援者に対し確実に情
報伝達する体制を整備するものとする。
(2)情報伝達手段
災害の状況にあわせて,次の手段で伝達を行う
○防災行政無線 ○防災・防犯メール
○緊急速報メール ○ホームページ
○FAX ○広報車
○テレビ・ラジオ ○災害広報誌
(3)情報伝達責任者の明確化
災害時避難行動要支援者に対する情報伝達については,富里市地域防災計画に基づき,災
害時避難行動要支援者の支援班を所掌する班が行う。
さらに,市地域防災計画に規定された災害時避難行動要支援者関連施設に対しては,土砂災害警
戒情報などの情報を伝達し,迅速かつ安全な避難を確保することとします。
なお,緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には,支援者等が災害時避難行動要支援者宅
を直接訪問して,避難準備情報等を伝えることも考慮します。
3 地震・土砂災害ハザードマップ等の整備・活用方法
各種ハザードマップの周知が住民になされるよう,各世帯への直接配布,転入者に対する自治体
の窓口での配布,インターネットの利用による公開等(市ホームページ,ハザードマップポータル
サイト)の実施に努めます。
また,各種ハザードマップを用いて災害時避難行動要支援者関連施設の位置や避難場所,施設へ
の情報伝達方法,避難経路等を平常時から確認するよう,説明会などを通じて住民への周知に努め
るとともに,特に災害時避難行動要支援者を支援する人などの理解を進め,地域防災に関する意識
向上を図ることとします。
併せて,避難支援等関係者と平常時から災害時に避難支援を必要とする在宅の災害時避難行動要
支援者に関する情報を共有し,これら情報と各種ハザードマップを組み合わせ,円滑に避難支援を
実施できる体制を構築します。
さらに,各種ハザードマップを用いた防災訓練を行うことにより,避難場所や避難経路の確認等
を行い,地震,土砂災害に備えることとします。9 第5章 避難誘導及び避難所における支援等
1 避難誘導の手段・経路等
風水害等の災害が発生するおそれがあるため,避難準備情報等を発令した場合は,市と地域住民
等が連携し,避難支援プラン(個別計画)に基づき,避難誘導を行うこととします。
そのため,平常時から,避難所配置職員の役割分担を明確にするとともに,市,避難支援等関係
者等の役割分担を明確にしつつ連携して対応します。
また,災害時避難行動要支援者自身も,自宅から避難場所等まで,実際に避難支援者とともに,
避難経路を確認しておくよう努めることとします。
なお,避難経路の選定に当たっては,危険な箇所を避け,災害時避難行動要支援者の避難・搬送
形態を考慮した避難経路を優先的に選定するなど,安全な避難の確保に努めることとします。
2 避難所における支援方法
避難所においては,災害時避難行動要支援者の避難状況に応じて,障がい者用トイレ,スロープ
等の段差解消設備を発災後速やかに仮設します。
特に体育館等が避難所で避難生活が長期化する場合は,畳・マットを敷く,プライバシー確保の
ための間仕切り用パーテーションを設ける,冷暖房機器等の増設など環境の整備を行います。
これらの環境整備に必要な設備については,備蓄で対応するほか,関係団体,事業者との事前協
定を締結するなどにより,平常時から対応等を講じておくこととします。
避難所には,災害時避難行動要支援者の要望を把握するため,富里市地域防災計画に基づき,災
害時避難行動要支援者の支援班を所掌する班が中心になり,避難支援等関係者等の協力を得つつ,
要援護者用相談窓口を設けることとします。その際,女性や乳幼児のニーズを把握するため,窓口
に女性の担当者も配置するなどの配慮を行います。
また,避難生活が長期化する場合は,高齢者,障がい者等の心身の健康管理や生活リズムを取り
戻す取り組みが重要なことから,保健師等による健康相談,二次的健康被害(エコノミークラス症
候群,生活不活発病等)の予防,こころのケア等,福祉関係職員による相談等の必要な生活支援を
必要に応じて実施するとともに,災害時避難行動要支援者の状況に応じて,一般避難所から福祉避
難所への移動や社会福祉施設への緊急入所,病院への入院等の手続きを行うこととします。
なお,発災後,速やかな対応をとるために,予め,関係団体,事業者等との協定を結ぶなど,平
常時から役割分担を明確にしておくこととします。
避難所における情報提供は被災者にとって大変重要なものとなることから,特に視覚障がい者や
聴覚障がい者,日本語がわからない外国人等に対する伝達方法については,特段の配慮を行うこと
とします。
3 福祉避難所の指定
災害時避難行動要支援者が,相談等の必要な生活支援が受けられるなど,安心して生活ができる
体制を整備した福祉避難所を,把握した災害時避難行動要支援者情報をもとに,福祉避難所への避
難が必要な者の状況等を把握し,災害時に必要数を確保できるよう,施設の管理者と事前協定を行
い,予め福祉避難所を指定するよう努めることとします。
福祉避難所として指定する施設は,原則として耐震,耐火,鉄筋構造を備え,バリアフリー化さ
れているなど,災害時避難行動要支援者の利用に適しており,かつ,生活相談職員等の確保が比較
的容易である老人福祉センター等の既存施設を活用することとします。
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福祉避難所を指定した場合は,避難支援プラン(個別計画)の策定を通して,その所在や避難方法
を災害時避難行動要支援者を含む地域住民に対し周知するとともに,周辺の福祉関係者の十分な理
解を得られるよう努めます。
4 避難訓練の実施
災害時避難行動要支援者の避難を迅速かつ適切に行うためには,災害時避難行動要支援者と避難
支援者との信頼関係が不可欠であることから,区,自治会,自主防災組織,消防団等は,普段から,
防災活動だけでなく,声かけや見守り活動等,地域における各種活動との連携を深めることが重要
です。
また,在宅の災害時避難行動要支援者を適切に安全な場所へ避難誘導するためには,平常時から
避難支援者を中心とした近隣のネットワークづくりをすすめ,地域住民の協力関係をつくることが
重要です。
このため,まずは,区・自治会,自主防災組織が中心となり,災害時避難行動要支援者や避難支
援者とともに,災害時避難行動要支援者の避難計画の作成や避難訓練の実施等を行うことにより,
支援体制の充実を図ることが大切です。
避難訓練には,地域住民や災害時避難行動要支援者,支援者が積極的に参加し,災害時避難行動
要支援者の居住情報を共有し,避難準備情報等の伝達の確認,具体的な避難支援方策の検証や障害
物の確認等を行うことにより,地域全体の防災意識の向上が図られます。
このため,防災訓練などにおいて,災害時避難行動要支援者に対する情報伝達や避難支援,福祉
避難所設置運営訓練などの訓練を行うよう努めます。
11
第6章 避難支援プラン(個別計画)の作成
1 避難支援プラン(個別計画)の策定の進め方
災害が発生し又はそのおそれが高まったときに,災害時避難行動要支援者の避難誘導等を迅速か
つ安全に実施するためには,あらかじめ,災害時避難行動要支援者一人ひとりについて,誰が支援
して,どこの避難所等に避難させるかを定めておくことが必要です。
このため,避難支援等関係者の協力を得ながら,別紙のとおり避難支援プラン(個別計画)の策
定をします。
また,個別計画の策定に当たっては,富里市個人情報保護条例の規定に基づき,市は,実際に避
難支援に携わる避難支援等関係者と災害時避難行動要支援者に関する基本的な情報(住所や氏名な
ど)を共有した上で,これら関係者が中心となって,災害時避難行動要支援者本人と避難支援者,
避難場所,避難経路,避難方法,情報伝達方法等について具体的に話し合いながら作成することと
します。
なお,支援者については,避難支援等関係者の話し合いなどであらかじめ災害時避難行動要支援
者に紹介できる候補者を定めるとともに,支援者自身の不在や被災も考慮し,複数の支援者を決め
ておくこととします。
また,個別計画は,災害時避難行動要支援者本人,その家族及び市の必要最小限の関係部署のほ
か避難支援者,災害時避難行動要支援者本人が同意した者に配布することとします。その際には,
誓約書等の提出により守秘義務を確保します。
(1)市は,地域の特性や実情を踏まえ,避難行動要支援者と具体的な打合せを行い,個別計画を
作成する。
(2)個別計画は,名簿情報に加え,発災時に避難支援を行う者,避難支援を行うにあたっての留
意点,避難支援の方法や避難場所,避難経路,本人不在時の対応などを記載する。
(3)平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が連携して,避難支援等の具体的な支援方
法について打合せを行うよう努める。
(4)区・自主防災組織や自治会,民生委員等に,避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せ
の調整役としてのコーディネーターとしての協力を求める。
(5)避難支援等関係者,特に自主防災組織や自治会は,隣近所で声を掛け合うなど,日ごろから
のコミュニケーションづくりに心がける。
(6)既に把握し作成済みの災害時要援護者避難支援プラン(個別計画)の記載事項に変更がなく,
法改正に基づく本人の同意があれば引き続き使用できるものとする。
また,民生委員・児童委員の使用している福祉票及び一人暮らし調査表等にも同様の記載
項目等があることから,本人の同意があれば,災害時避難行動要支援者避難支援プランとし
て使用できるものとする。
2 個別計画の更新
個別計画は,一人ひとりの災害時避難行動要支援者を対象としていることから,災害時避難行動
要支援者の個人情報が多く含まれていますので,その個人情報の保護に留意します。
また,災害時に迅速かつ適切な避難を行うため,情報の更新を定期的に行っていくことが重要で
す。
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具体的には,個別計画の内容に変更が生じた場合や本人等からの変更の申請があった場合は,そ
の都度速やかに更新を行います。その他の場合は,避難支援者等の協力を得て更新を行うこととし
ます。
3 個別計画の管理
個別計画の内容は,個別計画の配布先として,避難支援等関係者以外が閲覧することのないよう
にするとともに,併せて,災害発生時の緊急の閲覧に支障を来さないように留意します。個別計画
を電子情報で保管する場合は,パスワード等を使用して管理し,紙媒体で保管する場合には施錠付
きの保管庫に保管する等,情報管理に十分配慮します。
その他
(1) 避難行動要支援者は,避難支援者への情報提供に同意することにより,避難支援者(地域等)
から災害発生時における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まるが,災害時の避難行動
の支援が必ずなされることを保証するものではない。
(2)この計画は,必要に応じて見直しを行う。
(3)この計画は,平成27年月日から実施する。

http://www.city.tomisato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000006/6822/kaiteian.pdfより引用


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