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千代田区:千代田区地域防災計画(案)総則(PDF:1,241KB)

千代田区の会社の噂 千代田区の地価相場

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(東京電力、NTT東日本、東京ガス、JR東日本、首都高速、日本郵便)
第5節
指定地方公共機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(東京地下鉄、首都圏新都市鉄道)
第6節
公共的機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(区内医師会、区内歯科医師会、区内薬剤師会)
目-2
第1部
みんなで助け合う減災のまち千代田
総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第1章 計画の方針
第1部
第1章
みんなで助け合う減災のまち千代田
計画の方針
「みんなで助け合う減災のまち千代田」をスローガンに、各防災機関が計画を習熟
するとともに、定期的に修正をし、いつでも災害対応できるよう準備する。
第1節 計画の目的及び前提(全機関)1計画の目的
この計画は、災害対策基本法(昭和 36年法律第 223号)第 42条の規定に基づき区防
災会議が作成する計画であって、区の地域における震災及び風水害等の災害に関し、防
災関係機関の全機能を有効に発揮して、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に
至る一連の対策を総合的かつ計画的に実施することにより、住民の生命、身体及び財産
を災害から保護することを目的とする。2計画の前提
(1) この計画は、平成 18年 3月に公布施行された「千代田区災害対策基本条例」、
特に同条例で新たに示された千代田区独自の理念である「協助」や、同条例に基づ
く「千代田区災害対策事業計画」、特に同計画で新たに示された減災のための施策
目標を基本の方針とし、千代田区の地域特性を反映した計画とする。
(千代田区災害対策基本条例→資料集 例規・協定編 1災害対策基本条例)
なお、条例で示された「協助」とは、防災の基本理念として従来から掲げられて
いる「自助」、「共助」、「公助」のうち、「共助」の概念を拡大したものであり、
地域コミュニティに加えて事業者や帰宅困難者等を含めた千代田区にある全ての
人々が相互に助け合い、支え合うことを表す。
防災の基本理念
共助
自助
協助
公助1 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第1章 計画の方針
(2) この計画は、総則第 2章に掲げる震災及び風水害の「被害想定」、阪神・淡路大
震災や新潟県中越地震及び新潟県中越沖地震から得た教訓をはじめ、平成 23年 3
月 11日に発生した東日本大震災に伴う区民や区議会、事業所等からの提言、近年
増加している都市型水害の教訓等を反映した実効性の高い計画とする。また、あわ
せて、富士山噴火の可能性を視野に入れた火山対策、火災や爆発等の大規模災害に
も対処する。
(3) この計画での被害想定については、「首都直下地震等による東京の被害想定」(平
成 24年 4月 18日付東京都防災会議公表)及び「東京の液状化予測図」(平成 25年 3
月 27日付東京都土木技術支援・人材育成センター公表)を基準としている。
(4) 人口の偏在、少子高齢化、グローバリゼーション、情報通信技術の発達等に伴い
社会情勢は大きく変化しつつある。また、高齢者、障害者、外国人等の災害時要援
護者の増加が見られる。防災対策においては、これら社会動向を踏まえた対策を推
進することが重要である。とりわけ、女性や高齢者、子供などに対しては、きめ細
かい配慮が必要である。
(5) 災害対策基本法の改正趣旨等を踏まえて、防災に関する政策・方針決定過程及び
防災の現場における女性の参画を拡大し、男女双方の視点に配慮した防災対策を推
進していく。
(6) 区民の生命・財産及び企業・産業を災害から守るためには、あらゆる行政分野に
ついて「防災」の観点からの総点検を行うことが必要である。また、これを施策と
して推進するために、減災のための施策目標を設定するとともに、目標や施策内容
について継続的な見直しを行い改善を進める。
(7) 災害の発災直後は、被災地から正確な情報を十分に得て対策を行うことは困難な
ため、限定的な情報のもと、状況を把握・想定し、適時に判断するための備え・訓
練を実施する。
(8) 当計画における「災害時要援護者」及び「災害時要援護者名簿」とは、災害対策
基本法が規定する「避難行動要支援者」及び「避難行動要支援者名簿」にあたる。2 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第1章 計画の方針
第2節
計画の構成(全機関)
この計画には、区及び防災機関が行うべき防災対策を予防、応急・復旧、復興の各段
階に応じて具体的に記載している。構成と主な内容は、次のとおりである。構成主な内容
総則
第1部 みんなで助け合う減災の
まち千代田
震災対策編
第1部 震災予防対策計画
震災及び風水害の被害想定、減災のための施策
目標、区及び防災機関の役割 等
震災対策編
第 2部 震災応急・復旧対策計画
地震発生後に区及び防災機関等がとるべき応
急・復旧対策、災害救助法の適用 等
震災対策編
第 3部 災害復興計画
被災者の生活再建(生活復興)や都市復興を図
るための対策
震災対策編
第 4部 東海地震災害事前対策
計画
災害予防対策、警戒宣言時の応急活動体制
風水害対策編
第 1部 風水害対策の方針
風水害時における区及び防災機関等が行う対策
の実施方針
風水害対策編
第 2部 風水害予防対策計画
区及び防災機関等が行う風水害予防対策、区民
及び事業者等が行うべき措置 等
風水害対策編
第 3部 事前行動計画
(タイムライン)
巨大台風を想定し、区及び防災機関等が実施す
る時系列の災害対応(事前行動計画)
区及び防災機関等が行う震災予防対策、区民及
び事業者等が行うべき措置 等等風水害対策編
風水害発生後に区及び防災機関等がとるべき応
第 4部 風水害応急・復旧対策計画 急・復旧対策、災害救助法の適用 等
風水害対策編
浸水想定区域内に存在する地下街等及び要配慮
第 5部 地下街等、要配慮者利用施 者利用施設の名称及び所在地
設の名称及び所在地
火山対策編
第1部 火山対策計画
伊豆諸島・小笠原諸島の島外避難時の応援協力
及び富士山降灰対策について、区及び防災機関
等が行う措置 等
大規模事故等対策編
第1部 大規模事故等対策計画
火災や爆発等の大規模事故の予防対策、応急・
復旧対策について、区及び防災機関等が行う措
置 等3 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第1章 計画の方針
第3節
計画の習熟(全機関)
(1) 各防災機関は、本計画を遂行するにあたり、平素から危機管理や震災及び風水害
等の防災に関する調査・研究に努めるとともに、所属職員に対する災害時の役割な
どを踏まえた実践的な教育・訓練の実施などを通して本計画の習熟に努め、震災を
始めとする大規模な災害等への対応能力を高めるものとする。
(2) 各防災機関は、本計画を遂行するにあたり、震災、風水害、噴火、大規模事故等
の各種災害に対して、震災対策を基本としながら、各種災害対策を総合的に活用す
ることを以って対応する。(下記概念図参照)概震災風水害念図災害
大規模事故
東海地震対風水害対策
大規模事故対策応東海地震対策
火山対策
首都直下地震対策震噴災対4策火 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第1章 計画の方針
第4節
計画の修正(全機関)
この計画は、災害対策基本法第 42条の規定に基づき、毎年検討を加え必要があると
認めるときは、修正する。したがって、各防災関係機関は、関係ある事項について、区
防災会議が指定する期日までに計画修正案を区防災会議に提出するものである。
第5節
他の法令に基づく計画との関係(全機関)
この計画は、区の地域に係る震災及び風水害等の災害に関して、総合的かつ基本的な
性格を有するものであって、災害対策基本法第 42条の規定により東京都地域防災計画
等に矛盾し、又は抵触するものであってはならない。
ただし、地域特性を踏まえた独自の対策を立てる場合には、防災会議において検討す
るものとする。5 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
第2章
千代田区の被害想定
区の地域特性や危険度を理解するとともに、被害想定に基づき、対策を推進する。
第1節1千代田区の概況(災害対策・危機管理課、地域振興部、環境ま
ちづくり部)
地勢の概況
(地盤高図→資料集
資料編
資料第 1)
千代田区は、東京都の東部に位置し、東は中央区、台東区、西は新宿区、南は港区、
北は文京区に接している。また、区の中央部に皇居を有し、南部の永田町、霞が関地域
は国会議事堂をはじめとする政治、経済の中心を占め、東部は、東京駅を中心に日本の
産業の中枢機能をもつ丸の内、大手町地区のビル街である。
地形は、山の手台地と神田川に沿った低地とに大別される。
山の手台地の地質は、表面は関東ローム層でおおわれ低地は沖積層によって成り立っ
ている。
(1) 関東ローム層
関東ローム層は、いわゆる赤土と呼ばれ、地質学的には、古期から新期へ、多摩
ローム、下末吉ローム、武蔵野ローム、立川ロームの各層に区分されている。
(2) 沖積層
都内の沖積層は、下町低地地下に分布する軟弱粘土層(有楽町層)と山の手台地
河谷低地に分布する沖積層、多摩川流域の低地に分布する砂礫層と台地面を被って
分布する黒色腐植土層(黒土)に大別される。また、低地の埋立造成地などに分布
する埋土や盛土も、広義の沖積層に属する。
(3) 液状化
地下水位の高い地質地盤のところでは液状化現象が起こりやすいといわれてい
る。千代田区においては、一部には砂層の地盤が分布しているため、液状化の可能
性がある。
また、東京都は、「東京の液状化予測図」(平成 25年 3月 27日付東京都土木技
術支援・人材育成センター公表)を公表している。6 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
出典:東京の液状化予測図(平成 24年度版)
領域判定法による液状化予測図
(4) 区内の河川
区内の河川は、神田川と日本橋川があり、神田川は、井の頭池を水源として、杉
並、中野、新宿、文京各区を経て飯田橋からお茶の水、秋葉原を経て隅田川に注い
でいる。
また、日本橋川は、小石川橋の下流で神田川から分派し、大手町、日本橋を経て
隅田川に注いでいる。2気候の概況
千代田区が位置する東京都区部の降水量には、年間に 2??のピークがある。(梅雨時
期の 6月及び秋雨前線や台風の影響の出る 9月前後)また、この時期をはさんで、雷雨
や台風、前線などによって、狭い範囲に数時間にわたり強く降り、100mm??ら数 100mm
の降水量をもたらす、いわゆる「集中豪雨」と呼ばれるような大雨となることがある。
関東甲信地方(伊豆諸島や小笠原諸島を除く)に接近する台風の平均個数(接近数)
は、6月に 0.2個、7月に 0.4個、8月に 0.9個、9月に 1.1個、10月に 0.6個となって
いる(昭和 56年から平成 22年までの 30年平均、気象庁)。
(1) 春(3~5月)
移動性高気圧により天気は周期的に変化するが、晴れる日が多い。3~4月頃には
「菜種梅雨」と呼ばれる天気のぐずつく時期がある。春から夏にかけて南寄りの風
が卓越する。
(2) 夏(6~8月)
関東甲信地方の平均的な梅雨の期間は 6月 8日頃から 7月 21日頃までで、この
期間は天気がぐずつく日が多い。その後は、太平洋高気圧に覆われて南寄りの風が
卓越し、高温・多湿の日が多い。台風の影響により天気が荒れることもある。
(3) 秋(9~11月)
夏型の気圧配置の続く秋分頃までは、暑い日が続き、秋の前半は台風や秋雨前線
の影響によりぐずつく日も多い。その後は高気圧や低気圧が交互に通過して天気は7 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
周期変化となるが、次第に安定した晴天の日が多くなる。冬に向かい、北寄りの風
が卓越するようになる。
(4) 冬(12月~2月)
乾燥した北寄りの風が吹く晴れの日が多い。1月から 3月にかけては、本州南岸
を通過する低気圧により大雪が観測されることもある。
【千代田区の気象概況】
項目
(資料:東京管区気象台)
平均気温 最高気温 最低気温 平均風速 日照時間
降水量
降雪の深 積雪の深
さ(合計)さ(最大)
cm
cm
単位℃℃℃時間
m/s
mm
統計期間 1981~20101981~20101981~20101981~20101981~20101981~20101981~20101981~2010
資料年数
30
30
30
30
30
30
30
30
9.9
2.5
1月
6.1
3.4
187.9
52.3
30
30
10.4
2.9
2月
6.5
3.6
167.3
56.153
13.3
5.6
3月
9.4
3.8
163.1
117.554
18.8
10.7
4月
14.6
3.6
175.4
124.511
22.8
15.4
5月
18.9
3.4
172.5
137.800
25.5
19.1
6月
22.1
3.1
123.2
167.7
----29.4
23
7月
25.8
3.1
143.9
153.5
----31.1
24.5
8月
27.4
3.2
175.3
168.2
----27.2
21.1
9月
23.8
3.3
117.8
209.9
----21.8
15.4
10月
18.5
3.2
133.4
197.8
----16.9
9.9
11月
13.3
3.1
146.6
92.5
----12.4
5.1
12月
8.7
3.2
175
51
----20
13
全年
16.3
3.3
1881.3
1528.8003面積・人口等
千代田区の面積は、11.64平方キロメートルで、平成 28年 1月 1日現在の住民基本
台帳人口は、日本人住民 56,022人外国人住民 2,554人、世帯数 32,871世帯である。
(1) 出張所別人口・世帯数等
出張所名
(住民基本台帳:平成 28年 1月 1日現在)
世帯数
人口男女
(世帯) (人)
麹 町 出 張 所
8,907
18,133
8,571
9,562
富 士 見 出 張 所
6,382
11,957
5,745
6,212
神 保 町 出 張 所
3,710
6,164
3,052
3,112
神田公園出張所
3,076
4,816
2,482
2,334
万 世 橋 出 張 所
3,238
5,576
2,882
2,694
和 泉 橋 出 張 所
5,975
9,376
5,101
4,275
合計
31,288
56,022
27,833
28,189
外国人住民
1,583
2,554
1,422
1,1328 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
(2) 昼夜間人口
(平成 22年国勢調査)BA
夜間人口(A) 昼間人口(B) 比率
47,115
853,382
20.43
※世帯数=20,768世帯
※昼間人口には年齢不詳者は含まない。
流入人口
流出人口
流入超過人口
821,518
9,914
811,604
(3) 道路(公道)
(平成 27年 4月 1日現在)
区分
総数
国道
都道
自動車専用道
区道
道路率
129,710
延長(m)
164,867
10,279
24,878
9,958
22.0%
面積(㎡) 2,536,794399,735834,301
234,0631,302,758
※ 総数及び道路率には自動車専用道は含まない。
(4) 公園面積
(平成 27年 4月 1日現在)
区分
施設数
面積(㎡)
65
総数
1,711,951
都立公園
都市公園1161,637
(普通公園)
区立公園
22
104,9095国民公園その他都市公園に準ずるもの
1,429,703
24
区立児童遊園
6,695
13
区立広場
9,0074地震に関する地域危険度
(地震に関する地域危険度→資料集 資料編
資料第 2)
防災まちづくりの推進にあたっては、各地域の特性に応じた対策が必要である。東京
都では東京都震災対策条例第 12条に基づき地域の危険度を調査し、その結果を都民に
公表する。
(1) 調査の目的
ア 地震災害に強い都市づくりの指標とする。
イ 地震対策事業を実施する地域を選択する際に活用する。
ウ 地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。
(2) 調査の経緯
第 1回調査 昭和 47~49年度
第 2回調査 昭和 56~57年度
第 3回調査 平成 元~3年度
第 4回調査 平成 6~ 9年度
第 5回調査 平成 11~14年度
第 6回調査 平成 17~19年度
50年 11月
59年 5月
5年1月
10年 3月
14年 12月
20年 2月
公表
公表
公表
公表
公表
公表9 総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
第 7回調査 平成 21~24年度 公表 25年 9月
(3) 調査の方法と内容
「地域危険度」とは、ある地域が地震に対して持っている危険性の度合いである。
調査にあたっては、東京都地域を町丁目ごとに、1??ら 5??での 5段階で相対評価
した。第7回調査より、「災害時活動困難度」を考量した総合危険度を公表してい
る。
なお、今回の調査は、特定の地震を想定したものではない。
ア 建物倒壊危険度
地震の揺れで建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合を評価したもの。
この危険度は地盤の良し・悪しや建物の耐震性によって左右され、倒壊危険度
の高い地域は、古い木造、古い軽量鉄骨造の多い地域や、谷底低地、沖積低地に
多くなっている。
千代田区は危険度が低くランクされている。
イ 火災危険度
地震による出火の起こりやすさと、それによって建物がどれくらい燃え広がる
かを計算し危険性を評価したもの。
出火の起こりやすさは、石油ストーブなどの火気器具と薬品、石油、ガソリン
など発火、引火のおそれのある危険物が置かれている条件から判断する。
建物の燃失の危険性は、出火した場合どのように燃え広がっていくかを予想し、
6時間後に焼失する建物の棟数で評価している。
千代田区は概ね危険度が低くランクされている。
ウ 総合危険度
「建物倒壊危険度」「火災危険度」を合算し、総合危険度として一つの指標で分
かりやすくし、地域の危険性を考える糸口として作成している。
千代田区の総合危険度は低くランクされている。
エ 災害時活動困難度(※第7回調査から新規項目)
地震により建物が倒壊したり、火災が発生したりした時には、危険地域からの
避難や消火・救助活動のしやすさが、その後の被害の大きさに影響する。このよ
うな活動のしやすさを、地域の道路網の稠密さや幅員が広い道路の多さなど、道
路基盤の整備状況から評価した指標が「災害時活動困難度」である。
従来の建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度を、新たに災害時活動困難度
を考慮して測定し直すことにより、災害時の活動のしやすさを加味した地域の危
険度を評価している。千代田区では、災害時活動困難度を考慮した「建物倒壊危
険度」、「火災危険度」、「総合危険度」はいずれも低くランクされている。
10
総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
【建物倒壊危険度】
【火災危険度】
11
総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
【災害時活動困難度を考慮した総合危険度】5風水害に関する概況
(水害被害調書→資料集
資料編
資料第 33)
千代田区は、市街化の進行により雨水が地下に浸透しにくくなり、短時間に川に集中
して流れ込む傾向があるとともに、集中豪雨の頻発により、浸水被害が発生している。
なかでも、昭和 56年 10月の台風 24号では神田川が氾濫し、床上浸水 295戸、床下浸
水 320戸、被災人口 1,981人と大きな被害を受けた。
12
総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
第2節 被害想定(全機関)1地震被害想定
震災に対する計画作成のための被害想定は、次頁の表のとおりとする。
なお、震源の深さは約 20~35??、区内の震度は 6強(96.8%)・6弱(3.2%)とす
る。2風水害被害想定
昭和 47年、東京都防災会議風水害部会より報告のあった水害の種別被害想定をもとに、
東京都が決定した「風水害に関する被害想定と救助目標」を基本とし、次のとおりとす
る。
種別
規模
地域
面積
人口
世帯
家屋
中小河川洪水(被害度 D、湛水深 0.5m以内、湛水日数 1日以内)
狩野川台風クラス(昭和 33年 9月、時間雨量 85??リ)
都全域
千代田区内
51.14??
0.58??
417,100人
1,288人
171,400世帯
537世帯
97,000棟
316棟
また、東京都区部では、予測し難い気象変化などに伴う集中豪雨により、河川は氾濫
しなくとも低地や地下街が浸水する都市型水害が発生している。
この計画では、こうした都市型水害に備えるため、平成12年9月の東海豪雨(総雨量
589mm、時間最大雨量114mm)を想定し、神田川・日本橋川・隅田川の増水について、
下水道管の排水能力や地形を考慮した「千代田区洪水避難地図(洪水ハザードマップ)」
と、荒川の下流域で堤防が決壊した場合を想定した「千代田区洪水避難地図(洪水ハザ
ードマップ荒川版)」を被害想定とし、各機関が適切に対処することを目標とする。
(千代田区洪水避難地図(洪水ハザードマップ)→資料集 資料編 資料第36)
(千代田区洪水避難地図(洪水ハザードマップ荒川版)→資料編 資料第 37)
13
総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第2章 千代田区の被害想定
想定項目規条模時期及び時刻風件
千代田区
東京都
東京湾北部地震 M7.3
東京湾北部地震 M7.3
冬の朝 5時 冬の昼 12時 冬の夕 18時 冬の朝 5時 冬の昼 12時 冬の夕 18時速最 大 震 度死人者震度7
273人
7,649人
6,296人
9,641人
建物被害等
33人
333人
271人
6,927人
4,972人
5,378人
地震火災
0人
1人
1人
540人
1,138人
4,081人
急傾斜・落下物・
ブロック塀
0人
1人
1人
183人
186人
183人
916人
12,858人
10,364人
138,804人
134,854人
147,611人
(127人)
(1,679人)
(1,355人)
(18,073人)
(18,267人)
(21,893人)
905人
12,822人
10,333人
133,140人
126,530人
125,964人
1人
24人
20人
1,725人
4,381人
17,709人
急傾斜・落下物・
ブロック塀
11人
13人
12人
3,939人
3,943人
3,938人
屋内収容物の移動・転倒
(参考値)
41人
657人
525人
6,167人
6,665人
6,211人
建物被害(全壊)
835棟
835棟
835棟
116,224棟
116,224棟
116,224棟
建物被害(半壊)
1,775棟
1,775棟
1,775棟
329,484棟
329,484棟
329,484棟
1棟
2棟
2棟
21,240棟
54,417棟
201,249棟
負 傷 者被(うち重症者)物震度6強
336人原因別原因別
8m/秒
33人的害
8m/秒
ゆれ液状化に
よる建物倒壊
地震火災
焼失棟数※1的電力施設(停電率)ラ被 イ 通信施設(不通率)フ害 ラ ガス施設(支障率)
イ 上水道施設(断水率)ン31.5%
31.5%
31.5%
11.9%
12.9%
17.6%
1.2%
1.2%
1.3%
1.3%
2.6%
7.6%
下水道施設(被害率)
帰宅困難者の発生
83.1~100%
26.8~74.2%
52.0%
34.5%
28.8%
23.0%-501,355人
避難者の発生(ピーク時)
11,072人
11,076人
11,076人 2,656,898人 2,788,191人 3,385,489人
避難生活者数
7,197人
7,199人
7,200人 1,726,984人 1,812,324人 2,200,568人
の エレベータ閉じ込め台数
645台
645台
645台
7,008台
7,096台
7,473台
他 災害時要援護者死者数
13人
7人
7人
3,654人
2,934人
4,921人
324人
4,417人
3,563人
60,844人
56,531人
56,666人
60万 t
60万 t??自力脱出困難者
震災廃棄物
60万 t
501,355人
- 4,714,314人 4,714,314人
3,882万 t
3,957万 t
※1 焼失棟数には、倒壊建物も含む
※ 小数点以下の端数処理の四捨五入により合計は合わないことがある。
※ 参考資料「首都直下地震等による東京の被害想定(平成 24年4月)」
14
4,289万 t
総則 第1部 みんなで助け合う減災のまち千代田
第3章 減災のための施策目標
第3章
減災のための施策目標
千代田区地域防災計画(平成 19年修正)では、「地域防災力の向上」と「帰宅困難者対策
の充実」の2つを災害対策上の重要課題としてとらえ、10項目の減災施策目標(地域防災組
織の育成・充実、備蓄の向上 等)を掲げてこの実現に向けて取り組んできた。
今回、東京都地域防災計画(平成 24年修正)では、新たに次の減災目標を掲げ、これを
10年以内に達成するとしている。
・死者を約 6,000人減少させる。
(約6割)
・避難者を約 150万人減少させる。
(約4割)
・建築物の全壊棟数を約 20万棟減少させる。
(約6割)
区では、これに、千代田区の重要課題のひとつである「帰宅困難者対策」の視点も加え、
上位計画である都の減災目標達成に資する区の施策を、
「減災のための施策目標」として組み
直した。区は、それぞれの減災効果の発現に向けて、17項目(再掲含む)の対策を平成 24
~28年度の 5年間で計画的に推進していく。
第1節 死者数の減(災害対策・危機管理課)
【減災のための施策目標】
【減災効果(5年後)】◆死者数減少への施策目標
①建築物等の耐震化促進
・耐震改修促進計画の進行管理
耐震化率 H27年度まで
(1)住宅 95%(2)特定建築物 90%(3)公共施設 100%
<耐震関連助成制度>
 建築物の耐震診断助成
 住宅付建築物の耐

http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/shisaku/p-comment/h27/documents/h280220-02.pdfより引用


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