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平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画1配食サービス事業
安否確認事業
2軽度生活援助事業
一人暮し高齢者等の心身の状況、家族の支
援、環境等に応じ、定期的に栄養バランスの
とれた食事を提供するとともに、安否確認を行
高齢福祉課
う。
安否確認の際、利用者と事業者の契約により
弁当を届けることも選択できる。
一人暮し高齢者等の心身の状況、家族の支
援、環境等に応じ食材の買い物や家屋内の
高齢福祉課
整理整頓など、軽易な日常生活の支援を行
う。
利用者
110人
98人
寝具類の衛生管理が困難な在宅生活の一人
高齢福祉課 暮し高齢者等に対し、水洗い及び乾燥消毒等
のサービスを年2回実施する。
70人
利用者
11591人
12097人
125103人
利用者100107
利用者10093人人延利用者 157人
延利用者 186人
延利用者 200人 延利用者 200人
給付台数
308台
4日常生活用具給付事業
100人
70人
70人
103人
309台120台
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
平成27年10月に、配食サービス事業(安
否確認あり)から、安否確認に特化した
事業(弁当はオプション)に変更した。利
用者は減少傾向にあるが、事業者を2者
に増やし利用者の選択の幅を広げた。今
後も高齢者の在宅生活を支える事業とし
て効果的にサービスを導入できるよう、
民間サービスやインフォーマルサービス
も含めて検討していく。○介護保険制度との整合性をとりながら、
要介護状態への進行の防止に努める。○低所得者向けの事業として広報する。○高齢者も地域も安心して暮らせる手段と
して広報等で周知する。○103人
利用者100人
延利用者 200人
延利用者 200人
3010台
心身機能の低下のため火気取り扱いに不安
高齢福祉課 がある一人暮し高齢者等に、電磁調理器、自
動消火器、火災警報機等を給付する。
給付台数
20台
今後の展開
平成32年度計画
70人
103人
3寝具洗濯乾燥消毒サービス事業
105人
61人
平成29年度実績
(予測)
20台
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
利用者
646人
1,061人5家族介護用品(紙おむつ)支給事業高齢福祉課
生活支援サービス事業(生活支援
員派遣・短期宿泊)
7緊急通報システム整備事業
社会適応困難な高齢者に対して、支援員の訪
問または短期間の宿泊により日常生活に対
高齢福祉課
する指導・支援を行い、要介護状態への予防
を図る。
在宅の一人暮らし高齢者等が緊急通報装置
(借受料等を利用者負担有)を自宅に設置す
高齢福祉課 ることで、緊急事態発生時の即応体制を整
え、高齢者等の不安を解消し、生活の安全を
図る。
利用者
257人
9家族介護教室
70人
70人
259人
2513人
13人
13人
利用者
1,400人
1,100人
1,460人
1,060人
1,520人
1,080人
実施件数
20件
8高齢者住宅改良補助金
646人
60人
13人
利用者
1,080人
1,080人
1,080人
2件
2件
介護保険の要介護・要支援に該当する者がい
高齢福祉課 る世帯の住宅改良に要する経費の一部を補
助する。
高齢者を介護している家族等に対し、介護方
法や介護予防等についての教室を開催し、知
高齢福祉課
識や技術を習得することにより、在宅生活の
継続・向上を図る。
参加者
5031人
50人250―
50人
今後の展開
平成32年度計画
常時紙おむつを使用している在宅高齢者に対
し紙おむつ等を支給する。
利用者
70人6646人
689人
平成29年度実績
(予測)
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
広報等により事業の周知を図るととも
に、低所得者に対するサービスとして紙
おむつを必要とする高齢者に対し支給し
ていく。○より専門的、効果的な支援を行えるよう
体制を整えていき、定期的なモニタリン
グを実施することにより利用者の拡充に
努める。○現システムを維持しつつ、利用状況の保
守管理、対象者要件の緩和を検討すると
ともに、現システム以外の多様なサービ
ス・利用環境等へのニーズについても検
討を行う。○介護保険住宅改良支給制度と密接に連
携を取りながら、実施していく。○基本的な介護知識の習得のため実施
し、在宅生活の継続・向上を図る。○5050人
50人
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
10保健福祉総合情報化推進事業
11地域福祉計画推進事業
12避難行動要支援者支援対策事業
13高齢者見守りネットワーク事業
14高齢者ふれあいサロン事業
保健・福祉に関連する各業務システムの再構
築を図るとともに、分散した窓口業務に必要な
福祉総務課 データを連携させ、これらの情報を横串にする
ことで、世帯を単位とした受給中のサービスや
受給可能なサービスが確認、提案できる福祉
総合窓口システムを本格稼動させた。
行政の施策(福祉サービス等)はもとより、地
域における“ともに支えあう地域福祉社会”の
実現にむけた、市民一人一人の役割や活動
福祉総務課 を含め、佐賀市全体の福祉のあり方を計画す
るもの。これにより、福祉を通じたコミュニティ
の活性化を図り、住民が地域で安心して生活
できる環境を整備していく。
災害時に安否確認や避難支援を必要とする
高齢者や障がい者・難病患者等の「災害時要
援護者」「避難行動要支援者」に対して、地域
福祉総務課 における支援体制づくりを行う。災害時要援護
者避難行動要支援者として登録された情報
を、地域と行政で共有し、日ごろの触れ合い
や災害時の避難支援などに役立てる。
高齢者を地域全体で見守り、高齢者に異変を
高齢福祉課 感じたらおたっしゃ本舗に連絡し、必要なサー
ビスにつなげる。
地域のボランティア等が、家に閉じこもりがち
な一人暮し高齢者等に対し、健康づくり、趣
高齢福祉課
味、レクリエーションなど生きがいと健康づくり
活動を実施している。
平成29年度実績
(予測)
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
実施
業務システムの安定運用と、福祉総合窓
口システムの更なる利活用を図る。○平成26年度末から平成27年度にかけて
計画を見直し、その後は計画に基づく
各取り組みを佐賀市社会福祉協議会と
ともに推進していく。
平成28~32年度までの計画である「第
3期佐賀市地域福祉計画・地域福祉活
動計画」に基づき、「みんなの主体的
な活動を促す環境づくり」等の基本目
標の充実を図る。○災害時要援護者避難行動要支援者及び
避難支援員の登録推進を図り、福祉避
難所・福祉避難施設の迅速な開設・運
営に向けた体制の整備を進める。○登録事業所の拡大を図ると同時に、地
域住民へ啓蒙することより、高齢者に
やさしい町づくりを推進する。○閉じこもり防止のため、虚弱な高齢者が
出かけられる場として、また地域ケアネッ
トワークの一つとしてできるだけ多くのサ
ロンが活動できるよう啓発に努めるととも
に環境整備などの支援をしていく。
※サロン数及び参加者数を増やす。○実施
計画改定
実施
実施
実施
実施
登録事業所
(累計)900件
   993件
連絡件数420件
    526件
(累計)950件
   1078件
連絡件数450件
    545件
(累計)1,000件
   1,100件
連絡件数480件
    550件
1,150件
550件
1,200件
550件
1,250件
550件
サロン数
223
2303219
223
230
220
223
230
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
15高齢者総合相談支援事業
16
地域共生ステーション開設支援事業17社会福祉協議会助成事業
21地域福祉活動事業
22
民生委員・児童委員協議会助成
事業
地域における様々な関係者とのネットワーク
構築、ネットワークを通じた高齢者の心身の
状況や家庭環境等についての実態把握、
高齢福祉課
サービスに関する情報提供等の初期相談対
応や、継続的・専門的な相談支援等の事業を
行う。
地域共生ステーション(宅老所、ぬくもいホー
ム交流サロン併設型、ぬくもいホーム)の開設
高齢福祉課 を行うNPO(注)法人等に対し、開設にかかる
施設整備費及び初年度設備費の一部を補助
する。
住民と協働して地域福祉を推進するために、
地域福祉推進の中核を担う佐賀市社会福祉
福祉総務課 協議会に助成し、福祉関係機関・団体・施設
等との連携、福祉課題の把握、住民組織の育
成・活動の支援を図る。
佐賀市社会福祉協議会及び校区社会福祉協
議会が実施する福祉協力員の設置推進等に
福祉総務課 対しする活動費の助成を行い、住民ニーズに
マッチした事業の推進「地域で見守る体制づく
りの強化」を行う。
社会奉仕の精神を持ち、常に住民の立場に
立って相談に応じ、行政をはじめ適切な支援
や必要なサービスへの「つなぎ役」として広範
福祉総務課 な福祉活動を行っている地域福祉の大きな担
い手である民生委員・児童委員、主任児童委
員の活動支援を活性化させ、地域福祉の充
実を図る。
相談件数
15,500件
13,716件
16,000件
12,929件
平成29年度実績
(予測)
16,500件
13,000件
13,050件
13,100件
13,150件
補助件数
10箇所
1箇所
1箇所
補助件数
1箇所
実施
実施
実施
実施
実施
実施41箇所
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
市民の身近な生活圏域に初期相談窓口
として設置することで気軽に相談できる
体制を整える。それはまた、早期発見、
早期対応に効果的であり、迅速なサービ
ス等が提供できる。○高齢者・障がい者・児童の福祉の垣根を
取り払い、必要な人が自由に利用できる
福祉サービスの拠点として県とともに支
援していく。○福祉サービス事業全般の推進を図ること
とあわせ、佐賀市地域福祉計画及び地
域福祉活動計画の実施に向けた、地域
における活動の体制づくりを佐賀市社会
福祉協議会とともに推進していく。○地域住民が互いに見守り、公的サービス
で対応できないちょっとした困りごと等に
ついて地域の中で解決を図るため、助け
合い、支え合いの仕組みづくりを推進し
ていく。○1箇所
地域における相互扶助機能の脆弱化、
児童や家庭を取り巻く環境の変化、地域
福祉ニーズの多様化などにより、民生委
員・児童委員には高度の適格性が求め
られるようになってきており、地域福祉の
要となるように支援していく。○ 平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
23高齢者実態調査
民生委員を調査員として、65歳以上全ての高
高齢福祉課 齢者を対象に3年に2回、実態調査を実施す
る。
実施率
98.99%
98.08%-99%
24生活・介護支援サポーター養成
新 在宅医療・介護連携推進事業
新 生活支援体制整備事業
高齢者が安心して地域で暮らすことができる
よう、地域の中で日常的な支援を行うボラン
ティアを養成するため、生活・介護支援サポー
ター養成講座を開催する。
地域内のコミュニティが希薄になる中、一人暮
高齢福祉課
らし高齢者や高齢者のみの世帯及び認知症
高齢者を抱える世帯が増加しており、従来の
公的サービス等の支援の対象とならない軽微
かつ日常的な支援を地域で支えていくための
人材を養成する。
高齢者が、医療や介護が必要となっても住み
慣れた地域で最期まで暮らすことができるよ
う、佐賀市在宅医療・介護連携支援センター
高齢福祉課 の設置や、窓口病院グループ体制の構築、多
職種連携研修会の実施等により、佐賀市医師
会とともに医療と介護の切れ目のない連携を
推進する。
第1層協議体(佐賀市介護予防・生活支援推
進協議会)を設置、第1層生活支援コーディ
ネーター、第2層生活支援コーディネーターを
高齢福祉課
配置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して
生活していくことができるよう、地域づくりを推
進する。
養成人数
60人
12人
60人
39人
30人
 -
ICT登録数
118
 -
第1層協議体数1第2層協議体数15
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
98.99%
全高齢者を対象とした唯一の調査であ
り、より適切な支援に結びつけていくため
にも、的確な実態把握に努めていく。○今後も、サポーター養成講座を継続して
実施していく。ボランティア養成後は、サ
ポーター同士の仲間づくりも含め、地域
包括支援センターでフォローアップ研修
を継続して実施する。
平成21年度及び平成22年度の国のモデ
ル事業により16会場で約240名のサポー
ターを養成しているが、会場の都合で地
域の偏りや養成後のサポーター活動に
差異があるため、今後も継続的に人材の
養成と研修を行なっていき、地域での活
動を支援する。○医療と介護の連携を支えるICTシステム
の推進や、退院支援ルールの策定につ
いて取り組みを進める。○99%
30人
200
平成29年度実績
(予測)
250
60人
30人
30人
150
300
第1層協議体数
これからの介護予防・生活支援について1第1層協議体数 1
検討を進めるとともに、第2層協議体の設
第2層協議体数 第2層協議体数 0
置について取り組んでいく。0高齢者の社会活動の維持・介護予防の
推進を目指し、住民主体の通いの場の
第1層協議体数
ひとつとして、介護予防教室卒業後の自1第1層協議体数 1主グループの拡充について取り組みを進
第2層協議体数 第2層協議体数 3??る。2○
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
平成29年度実績
(予測)
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
実施
25病院群輪番制病院運営事業
休日に入院を要する重症救急患者に対し、輪
健康づくり課 番制で救急医療を行う二次救急医療機関に
対して補助金を交付する。
在宅当番医等の後方体制として重要な
体制であり、今後も実施する。また市
民に救急医療体制の周知を図る。○二次及び三次救急医療機関への集中を
未然に防ぐとともに、二次、三次救急医
療へと結びつける重要な体制で今後も実
施する。また市民への周知を図る。○今後も引き続き、佐賀中部保健医療圏に
おける救急歯科診療体制の確保を図る
と共に市民への周知を図る。○医療機関や地域包括支援センター等の
関係機関との連携を強化し、相談後の適
切な受診やサービス導入が円滑に行な
われるようにする。○実施
実施
26在宅当番医運営事業
健康づくり課
休日に軽症救急患者に対し、当番制で初期救
急医療を行う救急医療体制の整備。
実施
実施
27休日歯科診療所運営事業
休日等における歯科患者の治療を行うため、
市歯科医師会等の協力をえて、佐賀中部保
健康づくり課
健医療圏における歯科診療体制の確保を図
る。
実施
28??のわすれ相談室
29認知症サポーター養成講座
認知症やものわすれに関する相談を受け、早
高齢福祉課 期に適切な治療・サービスに結びつけるととも
に家族の介護の負担軽減を図る。
認知症を正しく理解し、認知症の人やその家
族をあたたかく見守り、自分にできる範囲で認
高齢福祉課
知症の方を支援する「認知症サポーター」を養
成し、地域での見守りの資源とする。
参加者
50人
21人
50人
12人
50人
24人
24人
24人
24人
参加者
3,500人
2,965人
3,500人
1,528人
3,500人
1,700人
1,800人61,900人
2,000人
市内小中学校や、各種団体(民生委員
児童委員・自治会)、及び市職員等に対
して養成講座を実施する。また、市報等
で事業のPRを行い、住民や団体の依頼
に応じてキャラバン・メイトを派遣してサ
ポーター人口の拡大を図る。○ 平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
30徘徊高齢者家族支援事業
31認知症地域支援推進員配置
32成年後見制度利用支援事業
33高齢者虐待相談窓口
徘徊をする在宅高齢者又は、若年性認知症
の方を介護している家族等に対し、GPSと携
高齢福祉課 帯電話を利用して位置情報を提供するシステ
ムの利用に係る経費のうち、加入料等の初期
費用の額を補助する。
市内15箇所のおたっしゃ本舗に計17名の認知
症地域支援推進員を配置している。認知症の
人とそのご家族が安心して生活が出来るよ
高齢福祉課 う、相談や訪問活動を通して、認知症の早期
受診と治療のための支援や、関係機関との調
整及び介護保険や福祉サービス利用等によ
る生活支援を行う。
認知症高齢者、知的障がいや精神障がいの
ある者、管理や身上監護の契約や遺産分割
などの法律行為をする能力が不十分な者を
高齢福祉課 保護し、支援する。
障がい福祉課 また、市民に対し成年後見制度に対する理解
を促し、利用を促進するための個別相談、啓
発活動を行う。
高齢者虐待の相談窓口として、関係機関と連
携しながら、早期解決に向け対応する。問題
が複雑化しているケースは、専門的な助言や
高齢福祉課
協力を求めるため、弁護士会と社会福祉士会
の専門職からなる高齢者虐待対応専門チー
ムを活用し相談対応を行う。
利用件数
124件
12件
124件
12件
平成29年度実績
(予測)
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
12件
12件
事業を継続しながら、当サービスのGPS
装置だけでなく、利用者の状況にあった
見守りのシステムの導入ができないか、
調査を行う。○実施
包括的支援事業の認知症施策の推進を
担うため、関係機関との連携を深めなが
ら、認知症の段階に応じた支援を行うた
めの体制づくりを行う。○成年後見制度に対する市民の理解を深
め、必要な方への普及を図るため、成年
後見制度に関する個別相談及び講演会
等周知活動を行うとともに、認知症高齢
者等の権利擁護を支援していく。○関係機関への高齢者虐待に関する制度
や知識の普及啓発を行い、通報時には
おたっしゃ本舗をはじめ関係機関と連携
して対応する。○実施
市長申立件数22
件 9件
相談件数260件
346件
24件 22件
270件 314件
26件 24件
280件 326件
24件
353件
24件
361件
24件
361件
相談件数
9067件
10055件
11060件
70件770件
70件
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
34消費者意識啓発事業
35消費者保護推進事業
36建築物のバリアフリー化の推進
消費者トラブルの未然防止と問題解決窓口の
生活安全課 周知を図るために、子どもから高齢者までを
対象に意識啓発を行う。
消費生活相談窓口を設置し、企業と消費者の
生活安全課 間のトラブルに対する助言と斡旋を行い消費
者を救済する。
出前講座(高齢
者対象)4062回
10001,715人
4034回
1000933人
平成29年度実績
(予測)
40回
1,000人
40回
1,000人
45回
1,125人
50回
1,250人
相談件数
(65歳以上)
500495件
500486件
500件
500件
500件
500件
適合率26.3%
適合率17.5%
適合率20%
「佐賀県福祉のまちづくり条例」の適用を
受ける特定施設の整備基準対応状況届にか
建築指導課
かる審査、検査及び指導助言を行いバリア
フリー(注)化を誘導する。
適合率20%
適合率20%
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
引き続き、市報、ホームページ、出前講
座、イベント等を活用して消費者へ啓発
する。○相談内容が複雑化しており、多方面との
連携を取りながら解決に努める。○佐賀県福祉のまちづくり条例による特
定施設新築等届出書の整備項目が、同
条例の整備基準に適合するよう誘導す
る。○高齢者の増加や障がい者のノーマライ
ゼーション(注)により、道路のバリ
アフリー化は欠くことのできないもの
なので、引き続き進めていく。○高齢者の交通安全意識を高めるために
は反復した教育による習慣づけが必要
である。参加・体験型の交通教室や各
種啓発活動を継続的に実施する。○適合率20%
実施
37道路バリアフリー化の実施
道路整備課
高齢者・障がい者等誰もが安全で安心して
通行できる歩行空間を確保する。
実施
38交通安全対策事業
交通教室(高齢
者対象)4038回
交通事故防止には意識・マナーの向上が重 18001,791人
要であるため、市民各層に対する交通安全
生活安全課
教育や広報啓発活動により安全意識を高め
る。
25回
1,250人84019回
1800918人
30回
1,500人
4020回
18001,000人
35回
1,750人
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
24戸
39
市営住宅の計画的な建替・改善・
更新の実施
40住まいの相談窓口の設置
41老人ホーム措置事業
42地域介護・福祉空間整備等事業
建築住宅課
16戸
16戸
16戸
16戸
46件
46件
4件
安全、安心な住環境づくりに貢献するため、住
まいに関する情報提供、相談業務を行う。
身体上・精神上・環境上・経済上の理由により
自宅での生活が困難な高齢者を、養護老人
高齢福祉課 ホームに措置する。入所者は老人ホーム入所
審査委員会にて判定し希望施設の待機者名
簿に掲載する。
市町村が生活圏域を単位として地域密着型
サービス(注)拠点、介護予防拠点等の整備
計画が、国が定める基本方針に照らして適当
高齢福祉課
な時は、市町村に対して国より交付金が交付
され、この財源をもとにインフラ(注)整備等を
実施する。
4件
4件
4件
措置者
115人 90人
120人 84人
125人 85人
措置者
85人
85人
今後の展開
平成32年度計画
高齢者を含む市民が安心して生活を送るこ
建築住宅課 とができるよう、市営住宅ストックの適切
な整備、改善を行う。
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
平成20年3月に「市営住宅ストック総
合改善基本計画」を策定した。この計
画に基づいて、今後適切な建替や改善
を行っていく。個別改善を行う場合に
は、高齢者の安全性確保と居住性向上
に配慮した整備を行っている。○関係機関・団体との連携を強化し、多様
なニーズに対応した情報提供や相談業
務の充実を図る。○少子高齢化の進展により、措置者数が
増加する要措置者数は減少しないものと
予想される。措置者の安定した生活を支
援する。○既存の施設の整備状況、及び高齢者の
ニーズを勘案しながら、佐賀中部広域連
合の計画と連携してユニット(注)型への
改修等を図っていく必要がある。○一人暮らし、高齢者のみ世帯及び家族に
よる援助を受けることが困難な者が対象
であり、今後とも継続していく。○85人
実施
実施
入居者
10人 7人
43生活支援ハウス運営事業
24戸
平成29年度実績
(予測)
10人 6人
10人
介護支援機能、居住機能及び交流機能を総
高齢福祉課 合的に提供することにより、安心して健康で明
るい生活を送れるように支援する。
入居者
10人910人
10人
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
対象戸数
49戸
高齢者世話付住宅生活援助員派
44
遣事業
介護保険施設や在宅の高齢者施設等の施設
情報をいつでも閲覧できるようにするため、佐
高齢福祉課
賀市ホームページに掲載している「高齢者福
祉施設マップ」の施設情報を更新する。
掲載施設数
150施設
400施設新地域医療介護総合確保基金事業
(介護施設等整備事業)
49戸
地域における医療・介護サービスの充実を図
るために、地域における医療及び介護の総合
高齢福祉課 的な確保の促進に関する法律第5条に規定
する市町村計画に定める事業を行う者に対し
補助金を交付する。
49戸
49戸
320施設
154施設
400施設
158施設
400施設
今後の展開
平成32年度計画
江頭団地、六座町団地に生活援助員を派遣
高齢福祉課 し、高齢者の相談に応じたり、家事援助を行う
など、高齢者の日常生活の支援を行う。
対象戸数
49戸
45高齢者福祉施設マップ
49戸
平成29年度実績
(予測)
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
民間市場における有料老人ホーム、高
齢者マンション、グループホーム、公営に
よる高齢者世帯向け公営住宅の整備誘
導が必要になる。○施設の開設・廃止等に合わせて情報を
更新し、掲載情報が古くならないよう注意
が必要である。○400施設
実施
平成29年度までは、事業実施の計画が
あるが、平成30年以降の実施は現在未
定となっている。
未定
実施
46
佐賀市健康づくり計画「いきいきさ
がし21(第2次)」の推進
健康的な生活習慣の形成により生活習慣病
健康づくり課 を減少し、早世の減少、健康寿命の延伸、生
活の質の向上を図る。
健康づくりに関しての知識の普及、啓発
を図り、一人ひとりの生活習慣の行動変
容に結びつけていく。○単なる周知や催事開催等にとどまらず、
生涯にわたって間断なく食育運動を展開
し、食をめぐる諸問題の解決に向けた取
り組みを推進する。○実施
実施
47
「第2次佐賀市食育推進基本計
画」の推進
市民一人ひとりが「食」に関する知識と「食」を
健康づくり課 選択する力を身につけ、健全な食生活を実践
する「食育」を推進する。
実施
10
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
実施
「朝ラジ まなざし 朝ごはん」プロ
48
ジェクト
「ラジオ体操による健康づくり」と「まなざし運
健康づくり課 動の実践」及び「食育」に取り組み、地域コミュ
ニティの形成を目指す。
実施
実施
49??ジ&ウォーク推進事業
市民が継続的な健康づくりを実践できるよう
に、ウォーキングと手軽なラジオ体操を普及す
健康づくり課
ることで、市民の自主的な健康づくりを支援し
ていく。
50成人検診事業
各種がん検診や歯周疾患病検診などの成人
健康づくり課 検診を実施し、医療が必要な方を早期に発見
し、適切な医療へと結びつけていく。
平成29年度実績
(予測)
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
8月1日を「市民一斉ラジオ体操の日」と
し、子どもから大人まで地域のラジオ体
操会場に集まるよう、各関係団体に働き
かけていく。また、ラジオ体操講習会を開
催し、正しいラジオ体操の普及を図る。○健康推進員のサポートのもと、ラジオ体
操とウォーキングを継続して行う自主グ
ループを各校区ごとに設立することを目
標に立ち上げている。平成2627年5月末
現在で2726箇所。○検診の受診機会を確保するとともに、検
診受診率や要精密検査受診率の増加を
図り、がん死亡率の減少、健康寿命(注)
の延伸につなげていく。○検診により、感染者の早期発見、早期治
療に結びつけ、二次感染予防につなげ
ていく。○本人の健康管理に役立てるとともに、本
人、医師、保健師等の情報を共有するこ
とで、適切な医療の確保を図っていく。
自分の健診結果や健康に関する記録に
関心を持つことで、自己健康管理意識が
高まる。○実施
実施
実施
51結核検診事業
検診事業を実施することにより、結核感染者
健康づくり課 を早期発見し、他者への二次感染の防止、感
染者の早期治療に結びつける。
実施
実施
52健康管理ファイル交付事業
特定健診・保健指導(注)等の記録、その他健
康保持のために必要な事項を記載し、自らの
健康づくり課
健康管理と適切な医療の確保に資するため
に交付する。
実施
11
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
231,400人
283,159人
53
佐賀市健康運動センター運営事業231,400人
309,768人
平成29年度実績
(予測)
350,000人
新規 拡充 継続
231,400人
330,000人
運動を中心とした活動や交流を通して、市民
スポーツ振興課 の健康増進及びスポーツの推進に寄与する
ための施設運営を行う。
350,000人
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
市民の健康増進及びスポーツの推進に
寄与するための施設として、効果的な運
営を目指す。○インフルエンザ予防接種の必要性や有
効性などについて、情報提供を行ってい
く。○350,000人
実施
54??ンフルエンザ予防接種
健康づくり課 65歳以上の高齢者に予防接種を行う。
実施
55高齢者健康相談事業
56
57
人間ドック受診助成事業(国民健
康保険被保険者対象)
脳ドック受診助成事業(国民健康
保険被保険者対象)
サロンや老人クラブ・老人福祉センターなどに
出向き、健康上の相談や介護予防に関する
高齢福祉課
相談などを受け、個人に応じた保健指導を実
施する。
保険年金課
保険年金課
150件
2,600人
49件
899人
150件
2,600人
54件
460人
150件
2,600人
50件
400人
50件
400人
50件
400人
50件
400人
900人
891人
900人
887人
900人
佐賀市内の医療機関と委託契約を結び、総
費用額のうち20,000円を助成する。
佐賀市内の医療機関と委託契約を結び、総
費用額のうち27,000円を助成する。MRI(磁気
共鳴画像診断)を中心に血圧測定、心電図、
眼底検査、血液検査、肝機能検査を行う。
900人
900人
900人
250人
208人
250人
192人
250人
200人
200人
12
200人
200人
適切な受診やサービスにつなげられるよ
う、地域包括支援センター(注)等関係機
関と連携し実施していく。○○
疾病の早期発見・早期治療につなげてい
く。○疾病の早期発見・早期治療につなげてい
く。○ 平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
58特定健康診査(注)事業
生活習慣病予防のために、メタボリック(注)シ
保険年金課
ンドロームに着目した検診を行う。
21,620人
10,410人
受診率50%
25.9%
23,785人
11,793人
受診率55%
30.3%
平成29年度実績
(予測)
25,955人
受診率60%
実施
(計画未策定)
59特定保健指導(注)事業
特定健康健診の結果によって、該当者には保
保険年金課 健指導を行い、健康保持・増進のための自己
管理を促す。
1,578人
1,363人
実施率50%
98.6%
1,910人
1,578人
実施率55%
90.1%
2,273人
実施率60%
実施
(計画未策定)
120人
60
後期高齢者(注)人間ドック受診助
成事業
61後期高齢者健診
62
後期高齢者はり、きゅう、あん摩等
療養費助成事業
保険年金課
保険年金課
120人
130人
高齢者の健康増進のため、後期高齢者医療
保険年金課 被保険者を対象に、はり、きゅう、あん摩等療
養費の助成を行う。
140人
140人
140人
2,639人
3,275人
2,687人
3,604人
2,735人
4,100人
4,100人
4,100人
4,100人
交付人数
1,768人
1,812人
1,800人
1,780人
1,833人
1,800人
1,800人
13
1,800人
新規 拡充 継続
メタボリックシンドロームに着目した健康
診査を実施し、生活習慣の改善による生
活習慣病の予防を目指す。
※平成20年度から実施。佐賀市国民健
康保険特定健康診査等実施計画より○特定健康診査の結果により、該当者に
濃厚な保健指導を行うことにより、生活
習慣病の発症や重症化を予防する。
※平成20年度から実施。佐賀市国民健
康保険特定健康診査等実施計画より○健康に対する自覚を高め、生活習慣病
等の早期発見により健康の維持・増進に
つなげていく。○健康に対する自覚を高め、生活習慣病
等の早期発見により健康の維持・増進に
つなげていく。○広報等で利用者の促進を図る。○120人
140人
佐賀市内の医療機関と委託契約を結び、総
費用額のうち21,000円20,000円を助成する。
糖尿病等の生活習慣病の早期発見のため健
診を行う。
健診の内容は、国保で行っている特定健診の
健診項目と同様。
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
1,800人
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
交付人数
2,420人
2,291人
63
あん摩,??り,??ゅう等施術券交付
事業
高齢福祉課
日頃スポーツに触れる機会の少ない人に
市さわやかまなざしスポーツレクリ
ニュースポーツ(注)ややさしいスポーツを紹
64
スポーツ振興課
エーション祭開催
介し、体験させ、日常生活にスポーツを取りこ
むきっかけづくりのイベントを開催する。
年齢や性別、体力を問わずに、誰もが気軽
に楽しめるニュースポーツ用具を整備し、
スポーツ振興課
用具の貸し出しを行う。い、ニュースポー
ツの普及を行う。
66元気づくり高齢者(注)把握事業
「老年症候群(注)」や「廃用症候群(注)」(生
活不活発病)の予防のために、要支援、要介
高齢福祉課
護状態となる可能性の高いと考えられる高齢
者の実態を把握する。
元気づくり高齢者通所型介護予防
67事業
(元気アップ教室)
元気づくり高齢者に対し、介護予防を目的とし
て、「運動器の機能向上事業」「栄養改善事
業」「口腔機能の向上事業」又はこれらの事業
高齢福祉課
に関するものであって、介護予防の観点から
効果があると認められる事業プログラムを実
施する。
のべ参加者数
(体験者数)
150人170人
2,000人
2,000人
160人161人
170人180人
180人
180人
出前講座
230人1152人
260人959人
290人1000人
1000人
1000人
1000人
該当者
3,600人
2,111人
3,700人
1,659人
3,700人
880人
14
880551人
880人
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
2,420人
2,050人
180人
利用者
880689人
今後の展開
平成32年度計画
65歳以上の高齢者を対象にあんま、はり、
きゅうの施術券の交付を行う。
2,000人
65??ュースポーツの推進
2,420人
2,103人
平成29年度実績
(予測)
880人
880人
事業内容を定期的に見直し、利用者へ
の周知を行い促進を図っていく。○児童センター等、周辺施設とのタイアップ
を行ない、参加者増を図る。
交流大会のほかに当日自由に参加でき
るニュースポーツチャレンジ(体験)&
チャンピオンシップを開催し、参加者増を
図る。○出前講座等の開催PRにより、ニュース
ポーツ体験の機会を提供する。○要介護状態になる可能性のある高齢者
を早期に発見するために、郵送や要介護
認定非該当者、関係機関からの連絡、訪
問活動による実態把握等、様々な機会を
捉えた実施に努める。○事業実施にあたっては、評価を行い、そ
の結果に応じて事業プログラムを検討
し、要介護状態への移行を予防する。
継続参加者は一次予防等の事業と連携
し、自主的な取り組みへ繋げる。新規の
対象者へ積極的に働きかけていく。○ 平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
平成29年度実績
(予測)
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
実施
元気づくり高齢者評価事業
68一次予防事業評価事業
一般介護予防事業評価事業
高齢福祉課
対象者の状況等に関する評価及び事業全体
の評価を行う。
佐賀中部広域連合と連携を図りながら、
実施していく。○定期的にプランの見直しを行い、要介護
状態への移行を予防する。○実施
69
介護予防ケアマネジメント(注)事業要支援認定者及び事業対象者に対し、身体
的・精神的・社会的機能の維持改善を目標と
高齢福祉課 し、自立支援のためにアセスメント、介護予防
ケアプランの作成、サービス提供後のモニタリ
ングを実施する。
4,370人
3,362人
3,800人
4,460人
3,552人
4,560人
3,700人
3,850人
3,900人
5会場
5会場
5会場
70
高齢者のための「脳いきいき健康
塾」
71高齢者健康教育
72包括的・継続的マネジメント事業
簡単な計算や音読を習慣化することにより、
高齢者の脳機能の維持、日常行動の回復を
高齢福祉課
目指す。また健常高齢者の加齢に伴う脳機能
の衰えを防ぐ。
サロンや老人クラブに出向き、将来的に要介
高齢福祉課 護状態にならないような生活習慣の改善や介
護予防に関する講話を実施する。
地域のケアマネジャー(注)等に対するケアプ
ラン作成技術の指導等日常的個別指導・相
談、地域のケアマネジャーが抱える支援困難
事例への指導助言等、医療機関を含む関係
高齢福祉課
施設やボランティア等様々な地域における社
会資源との連携・協力体制の整備等包括的・
継続的なケア体制の構築等を行う事業を実施
する。
4会場
各地域で普及させて、自主・継続的な活
動として実施できるようにしていく。
5会場
5会場
5会場
170回
4,000人
109回
3,465人
170回
4,000人
141回
3,205人
170回
4,000人
多くの地域に出向き、高齢者の意識の中
に介護予防を根付かせる。
170回
4,000人
170回
4,000人
170回
4,000人
1,050件
775件
1,100件
639件
1,150件
650件
660件
15
670件
680件
おたっしゃ本舗毎に個別の課題を解決す
るために地域ケア会議を開催する。個別
の課題を積み重ねることで地域課題を発
見し、市の政策へとつなげていく。○○○ 平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
73新高齢者健康教室事業「(地域版)元
気アップ教室」
音楽サロン教室
新 脳若教室
新 介護予防教室自主グループ支援
新 佐賀市運動教室
65歳以上の高齢者を対象に、ストレッチ体操
や筋力トレーニング、踏み台運動を指導する
ことで、転倒しにくい身体づくりを行い、教室終
了後も自主活動として継続することで、要介護
高齢福祉課
状態になることを予防する。平成26年度よ
り、ストレッチ運動、栄養改善、口腔機能の向
上について学び、自主活動を念頭におき、運
動習慣を身につける教室を実施する。
5教室
100人
9教室
160人
5教室
100人
7教室
138人
平成29年度実績
(予測)
5教室
100人
11教室
220人
8教室
160人
8教室
160人
8教室
160人
 -
21会場
15会場
高齢者に対して、体を動かしながらの発声、
歌唱や演奏を行う教室を実施することで、脳
高齢福祉課
の活性化、手足や口腔の筋力維持、閉じこも
り予防を図る。
高齢福祉課
高齢福祉課
高齢福祉課
15会場
15会場
15会場
 -
6会場
6会場
認知症予防を目的に開発したiPad??用いたト
レーニングプログラムを実施することで、認知
機能の改善を図る。
自主活動を継続中のグループに対し、運動等
の技術指導のフォローを実施することで、自
主グループの活動が円滑に継続できるよう支
援を行う。
(地域版)元気アップ教室終了後に自主化した
団体に対して、一定期間、自主運営を円滑に
行えるように支援を行う。
6会場
6会場
6会場
 -
教室数
37
教室数
40
教室数
45
教室数
50
教室数
55
教室数
14
教室数
16
教室数
15
教室数
15
16
教室数
15
今後の展開
平成32年度計画
教室数
15
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
今後も、教室修了後確実に地域での自
主活動に結び付けていき、対象者の運
動習慣の継続を支援する。○各地域で普及させて、自主・継続的な活
動として実施できるようにしていく。○他の認知症予防対策の動向をみなが
ら、取組みを進めて行く。○自主・継続的な活動が実施できるよう
に、取組みを継続していく。○自主・継続的な活動が実施できるよう
に、取組みを継続していく。○ 平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
74
75
76
老人福祉センター等いきがい館運
営事業
老人福祉センター等いきがい館各
種講座事業
コミュニティー施設運営支援事業
街なか産学官連携支援事業
60歳以上の高齢者が老人福祉センター等各
いきがい館で健康で明るい生活を送ることが
できるよう、生活や健康などの各種相談に応
じ、健康増進、教養の向上及びレクリエーショ
ンの便宜を供します。
高齢福祉課 (巨勢老人福祉センターいきがい館巨勢、平
松老人福祉センターいきがい館平松、開成老
人福祉センターいきがい館開成、金立いこい
の家いきがい館金立、大和老人福祉センター
いきがい館大和、久保田老人福祉センターい
きがい館久保田)
60歳以上の高齢者の生きがい対策として、健
康料理、健康体操、郷土史、園芸等の講座を老
人福祉センター等いきがい館で実施する。
高齢福祉課
(巨勢老人福祉センターいきがい館巨勢、平
松老人福祉センターいきがい館平松、金立い
こいの家いきがい館金立、いきがい館大和)
佐賀大学まちづくりサテライト「ゆっつら~と
館」及び西九州大学の街なか活動拠点施設
「ぶら~っと249」を地域貢献、まちづくり活動
商業振興課
の拠点として活用することで、子どもから高齢
者までの幅広い世代の交流の場とするため、
当該施設の運営を支援する。
利用者
130,000
114,326人
130,000
98,713人
平成29年度実績
(予測)
130,000
110,000人
110,000人
110,000人
110,000人
受講生
231223人
231222人
231251人
253人
253人
今後の展開
平成32年度計画
253人
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
指定管理者制度等を活用しながら、高齢
者の地域への貢献や世代間交流、自身
の健康・意欲の維持に寄与する施設とし
て、各種クラブ活動や介護予防教室等利
用意向が高いサービスを拡充させ、憩い
の場としての居場所づくりとともに世代間
交流の場、ボランティア等の活動拠点と
して柔軟な管理運営を行う。○指定管理者制度等を活用しながら、高齢
者に開かれた身近な生涯学習の場とし
て、各種講座を通じて自身の教養や社会
参加する資質を高め、自分らしくいきいき
と生活でき、地域貢献できる人材の育成
を主眼に各種講座の充実を図る。○中心市街地における地域コミュニティの
活動拠点の一つとしての役割を果たすた
め、これからも実施していく。○中心市街地における地域コミュニティの
活動拠点の一つとしての役割を果たすた
め、これからも実施していく。○実施
実施
実施
77
中心市街地地域連携施設支援事業西九州大学の街なか活動拠点施設「ぶら~っ
と249」を地域貢献、まちづくり活動の拠点と
商業振興課 して活用することで、子どもから高齢者までの
幅広い世代の交流の場とするため、当該施設
の運営を支援する。
H27年度まで
17
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
出品数
230209点
78高齢者趣味の作品展開催事業
230231点
230点
対象者数
3130031,145人 3130031,964人
80敬老祝金支給
81高齢者スポーツ大会
高齢福祉課
高齢福祉課
82公民館等学習、活動行事
34,000人
88歳1,240人
100歳以上180人
1,091人
209人
1,360人
180人
1,130人
223人
1,490人
180人
1,280人
239人
1,335人
250人
1,393人
250人
1,453人
250人
参加者数
58006,070人
58005,989人
58006,000人
高齢者の健康と生きがいを高めるため、校区
高齢福祉課
毎に高齢者向けのスポーツ大会を開催する。
高齢者の健康と生きがいを高めるため、各市
協働推進課 立公民館による主催行事及び各種サークル
活動の場とする。
694,000人
18
6,000人
6,000人
680,122人
718,000人
690,000人
722,000人
698,000人
広報等により事業の周知を図るととも
に、高齢者の創作活動の目標の一つとし
てこれからも実施していく。○敬老行事を開催する校区の実行委員会
の意見を聞きながら、取り組みを支援し
ていく。○長年にわたり社会に貢献された長寿者
に対する敬老の意図に祝意を表する事
業として実施していく。○多くの高齢者の参加による交流の場であ
るので、これからも実施していく。○高齢者のニーズの把握に努め、これから
も実施していく。○3130032,400人
33,500人
利用人数
715,990人
714,000人
新規 拡充 継続
230点
対象者数
33,000人
参加者数
6,000人
平成30年度
以降の方向性
230点
各小学校区及び市内の老人ホームで開催さ
れる敬老行事に対し補助金を助成する。
88歳、100歳以上の高齢者に、敬老祝金を支
給する。
今後の展開
平成32年度計画
高齢者の生きがいを高めるため、趣味による
高齢福祉課
創作作品を広く募集し、展示する。
出品数
230点
79敬老行事補助金
平成29年度実績
(予測)
702,000人
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
18市民活動拠点運営事業
20市民活動応援事業「チカラット」
市民活動の推進を図るため、市民活動の拠
点として佐賀商工ビル内に市民活動プラザを
協働推進課
設置し、市民がより利用しやすい施設となるよ
う、指定管理者制度(注)により運営する。
市民活動団体が行う公益的な事業に対し
て、市民が応援したいと思う事業を選んで
投票し、その投票数に応じて支援金補助金
協働推進課
を交付する。(H23年度から)
市民のまちづくりへの参画と市民活動団体
の活動基盤の強化を目的に実施する。
年間利用者数
5500058,699人
55000
67,203人
高齢福祉課
63,000人
支援対象
団体数
50団体
36団体
50団体
47団体
50団体
42団体
50団体
高齢福祉課
50団体
70歳以上の高齢者に対して、市営バス・昭和
バスの優待乗車券の購入費用を助成する。
約13,000人
約13,000人
購入者(70歳以
上)13,000人
市営バス
11,356人
昭和バス
2,630人
13,000人
市営バス
10,515人
昭和バス
2,501人
14,000人
市営バス
11,970人
昭和バス
2,873人
市営バス
12,000人
昭和バス
2,900人
市営バス
12,500人
昭和バス
2,950人
市営バス
13,000人
昭和バス
3,000人
19
平成30年度
以降の方向性
新規 拡充 継続
平成26年4月1日に駅前から中心市街地
に移転したが、現在の事業を発展的に
継続していく。さらに指定管理者制度
のよさをいかした施設運営、市民活動
支援を行っていくことで、市民活動団
体の活動の質を高める。○制度の見直しを行いながらより活用し
やすい内容にて改善を図る。
そのことで、市民活動団体の活動基盤
が強化され、市全体の活動が活性化さ
れることで市民の生活の質の向上を図
る。さらに、活動の活性化により、市
民参加の機運を高める。○介護予防・地域福祉の観点から今後も老
人クラブの支援事業を実施していく。○高齢者の外出支援としてこれからも実施
していく。○1400013,025人
地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であ
る老人クラブに対し補助金を交付する。
会員数
約13,000人
84高齢者バス優待乗車券助成事業
55000
67,500人
62,000人
50団体
今後の展開
平成32年度計画
61,000人
会員数
1400013,937人 1400013,500人
83老人クラブ助成事業
平成29年度実績
(予測)
平成27年度実績 平成28年度実績№事業名
担当課
内  容
平成30年度計画 平成31年度計画
会員数
1,000876人
85??ルバー人材センター助成事業
1,000846人
平成29年度実績
(予測)
1,000人
障がい者・高齢者・女性等の雇用
の促進 労政情報発信事業
関係機関との連携により、雇用環境を整備
商業振興課 し、高齢者・障がい者・女性等の雇用促進を
図るために各種媒体で情報発信を行う。
実施新働く人にやさしい企業応援利子助
成事業
仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づく
り、障がい者雇用、高齢者雇用に積極的に取
商業振興課 り組んでいる企業が、「佐賀市小口資金」を新
規に借り入れた場合に支払利子の一部を助
成する。
高齢者福祉サービスでシルバー人材セ
ンターを活用できるものは積極的に活用
し、シルバー人材センターの活用化を
図っていく。○高齢者雇用確保のため(独)高齢・障害・
求職者雇用支援機構が推進する定年引
上げ等奨励金制度や労働局等関係機関
が行う各種助成金や労働環境整備支援
等についての情報発信の周知を労政だ
より、ホームページ、メールマガジン等で
行う。○労政だより、ホームページ等で周知を行
い、利用促進を図っていく。○1,000人
実施
86
新規 拡充 継続
1,000850人
高齢者の社会参加と生きがいづくりを目的
高齢福祉課 に、会員に就労の場を斡旋するシルバー人材
センターに助成を行う。
1,000人
今後の展開
平成32年度計画
平成30年度
以降の方向性
新規実施
H29年度から実施
実施
20

https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2017/201708/p1bn4pk1klgm510e3f531n6dt417.pdfより引用


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