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加茂郡富加町:・ 富加町広告掲載基準 (PDF形式:201KB)

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富加町広告掲載基準
平成23年8月1日
告示第11号
(趣旨)
第1条
この基準は、富加町広告掲載要綱(平成23年富加町訓令第
号。以下「要綱」
という。)第3条に規定するもののほか、広告掲載することができない業種又は業者、
広告内容その他広告掲載に関する基準について定めるものとする。
(規制業種又は事業者)
第2条
要綱第3条第2項に規定する、広告掲載することができない業種又は事業者は次
の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
第2条第1項に規定する風俗営業に係るもの
(2) 風俗営業類似の業種
(3) 貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する
貸金業に係るもの
(4) たばこに係るもの
(5) 公営を除くギャンブルに係るもの
(6) 法律に定めのない医療類似行為をするもの
(7) 占い、運勢判断その他これらに類するもの
(8) 興信所、探偵事務所その他これらに類するもの
(9) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第15
4号)による再生又は更生手続中の者
(10) 町税等を滞納している者
(11) 法令に違反している者
(12) 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない者
(13) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)で連鎖販売取引と規定され
る業種
(14) 前各号に掲げるもののほか、社会問題を起こしている業種又は事業者
(広告の内容に関する基準)
第3条
要綱第3条第1項に規定する広告掲載しないものの内容は、次の表のとおりとす
る。
項目
内容
法令等に違反するも
(1)マルチ商法や内職商法等、特定商取引に関する法律で規
の又はそのおそれが
制されるもの(いわゆる悪徳商法の類)
あるもの
(2)法律で規制する不当な広告に該当するもの
例:薬でないのに薬の効能効果をうたうもの(薬事法違反)
や、食品なのに健康増進効果について虚偽、誤認をうたうも
の(健康増進法違反)
- 1-
(3)他人の氏名、写真、商標、著作物等を許可なく使用した
もの
公序良俗に反するも
(1)債権の取立て、示談引受け等に関するもの
の又はそのおそれが
(2)暴力、賭博行為等を肯定、助長するもの
あるもの
(3)醜悪、残虐で不快感を与えるもの
政治性、宗教性のあ
(1)特定の政党、政治団体若しくは後援会又は個人的な選挙
るもの
運動若しくは政治活動に関するもの
(2)特定の宗教団体又はその布教活動に関するもの
人権の侵害若しくは
(1)他人の名誉、プライバシー、信用等の基本的人権を侵害
名誉毀損になるもの
し、又は差別を助長するもの
又はそのおそれがあ
(2)人種、性別、心身の障がい等に関する差別的な内容を含
るもの
むもの
(3)他人を誹謗し若しくは中傷するもの
公衆に不快の念又は
(1)誇大な表現(誇大広告)、根拠のない表示や誤認を招く
危害を与えるおそれ
表現のあるもの
があるもの
(2)射幸心を著しくあおる表現のあるもの
(3)虚偽の内容を表現するもの
(4)町が特定の商品、企業を推奨していると誤認させるもの
(5)責任の所在が明確でないもの
社会問題について主
(1)国内世論が大きく分かれているもの
義主張が含まれるもの個人の名刺広告
(1)個人若しくは法人の名刺広告に当たるもの
(2)個人の慶弔に関するもの
例:「○○が生前お世話になりました」等
(3)広告主の代表者の顔写真を含むもの
その他広告掲載する
(1)青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの
ものとして町長が適
(2)美観風致を害するおそれがあるもの
当でないと認めるも
(3)非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたたのり、不安を与えるおそれのあるもの
(業種ごとの表示内容に関する基準)
第4条
業種ごとの表示内容に関する基準は、次のとおりとする。
- 2-
1 すべての業種に共通する基準
(1) 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例:「メーカー希望小売価格の30%引き」等
(2) 比較広告(根拠となる資料が必要)
主張する内容が客観的に実証されていること。
(3) 無料で参加又は体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
例:「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等
(4) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告
広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両
方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。
また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表
者名を明記する。
(5) 肖像権及び著作権
肖像権・著作権の侵害がないこと。
2 人材募集広告
(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっ旋の疑いのあるものは認めない。
(2) 人材募集に見せかけて、商品、機材の売りつけ及び資金集めを目的としているも
のは掲載しない。
3 語学教室等
安易さや授業料等の安価さを強調する表現は使用しない。
例:1か月で確実にマスターできる 等
4 学習塾、予備校等(専門学校を含む。)
(1) 合格率など実績を載せる場合は、事実や客観的根拠に基づいたものとし、実績年
も併せて表示する。
(2) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容及び
施設が不明確なものは掲載しない。
5 外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」
6 資格講座
(1) 民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国
家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くよう
な表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」
(2) 「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような
紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品、機材の売りつけ及び資金集めを目的として
- 3-
いるものは掲載しない。
(4) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
7 病院、診療所及び助産所
(1) 広告できる事項は、医療法第6条の5及び6条の7、関連法令、厚生労働省の告
示同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反しないこと。
(2) バナー広告のリンク先である病院等のホームページの内容は、医療法の規制がか
かる広告にはあたらないため、前号の規定は適用しない。
(3) 不明な点は、保健所地域保健課へ確認する。
8 施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復)
(1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第
217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定に
より広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(3) 法定の施術所以外の医療類似行為をする施設(整体院、カイロプラクティック、
エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
(4) 不明な点は、保健所地域保健課へ確認する。
9 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具(健康器具、コンタクトレ
ンズ等)
(1) 薬事法第66条から第68条の規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並
びに各法令の所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
(2) 医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。
(3) 広告を記載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署に
おいて広告内容が適法・適正であることについて確認をとっていること。
10健康食品、保健機能食品及び特別用途食品
(1) 健康増進法第32条の2?薬事法第68条、食品衛生法第20条並びに各法令の所管省
庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
(2) 健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示できない。
(3) 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認めら
れている表示事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている
表示すべき事項が記載されていること。
(4) 広告を記載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署及
び食品担当部署において広告内容が適法・適正であることについて確認をとってい
ること。
11介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるサービスその他の高齢者福祉サー
ビス
(1) サービス全般(老人保健施設を除く。)
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、
誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名
等に限る。
- 4-
ウ ア及びイに掲げるもののほか、サービスを利用するに当たって、有利であると
誤解を招くような表示はできない。
例:富加町事業受託事業者等(2) 有料老人ホーム
(1)に規定するもののほか、
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、
「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示するこ
と。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示」及び同表示の運
用基準に抵触しないこと。
(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名
等一般的なものに限る。
イ アに掲げるもののほか、利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような
表示はできない。
(4) 介護老人保健施設
介護保険法第98条の規定により広告できる事項以外は広告できない。
12不動産事業
(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明
記する。
(2) 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価
格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
(3) 公正取引委員会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
(4) 契約を急がせる表示は掲載しない。
例:早い者勝ち、残り戸数あとわずか 等
13弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等
各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。
14旅行業
(1) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内
にすべて記載してある必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への
誘導等があればよいものとする。
(2) 不当表示に注意する。
例:白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等
(3) その他広告表示について旅行業法第12条の7及び8並びに旅行業公正取引協議
会の公正競争規約に反しないこと。
15通信販売業
特定商取引に関する法律第11条及び第12条並びに特定商取引に関する法律施行
規則第8条から11条の規定に反しないこと。
16雑誌・週刊誌等
- 5-
(1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及
び不快感を与えないものであること。
(3) 性犯罪を誘発又は助長するような表現(文言又は写真)がないものであること。
(4) 犯罪被害者(特に性犯罪又は殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に
侵害するような表現がないものであること。
(5) タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持っ
た配慮のある表現であること。
(6) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな言い回し
を避け、不快の念を与えないものであること。
(7) 未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表
示しない。
(8) 公の秩序又は善良な風俗に反する表現のないものであること。
17映画、興業等
(1) 暴力、賭博、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(4) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張したりした表現は使用しない。
(5) ショッキングなデザインは使用しない。
(6) 前各号に掲げるもののほか、青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載し
ない。
(7) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
18結婚相談所及び交際紹介業
(1) 業界団体に加盟していること。
(2) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等を原則とする。
(3) 公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること(財団法人日本情報
処理開発協会のプライバシーマークを取得している等)
19労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
(1) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(2) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するも
のは掲載しない。
20募金等
(1) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(2) 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」
21質屋及びチケット等再販売業
(1) 個々の相場、金額等の表示はしない。
例:○○○のバッグ50,000円、航空券 東京~福岡 15,000円 等
(2) 有利さを誤認させるような表示はしない。
22??ランクルーム及び貸し収納業者
- 6-
(1) 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)
であること。
(2) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、
下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく”トランクルーム”ではありません。」 等
23??イヤルサービス
「ダイヤルQ2?その他各種のダイヤルサービスは、内容を確認のうえ判断する。
24宝石の販売
虚偽の表現に注意(公正取引委員会に確認の必要あり。)
例:「メーカー希望価格の50%引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない)等25個人輸入代行業等の個人営業広告
必要な資格の取得状況や事務所の所在地等の実態を確認すること。
26??ルコール飲料
(1) 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例:「お酒は20歳を過ぎてから」等
(2) 飲酒を誘発するような表現の禁止
例:お酒を飲んでいる、飲もうとしている姿等
27金融商品
(1) 投資信託等
ア 将来の利益が確実・保証されているような表現がないこと。また、利益につい
て記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。
イ 元本保証がない旨等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。
(2) 商品先物取引及び外国為替証拠金取引(FX)等
ア 監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であるこ
と。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。
イ 安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。
ウ 利益保証のないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを目立つよ
うにわかりやすく表示すること。
(3) その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項(1)及び(2)の規定を準用する。
28規制業種の企業による規制業種に関連するもの以外の内容の広告
要綱第3条第2項に規定する広告を掲載することができない業種又は業者に該当す
るものによる、規制業種に関連するもの以外の内容についての広告は、本基準に定め
られた規制の範囲内でその掲載を認める。
例:たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等附則
この告示は、平成23年8月1日から施行する。
- 7-

http://www.town.tomika.lg.jp/koukoku/pdf/koukokukeisai-kijun.pdfより引用


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