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青森県南津軽郡大鰐町の生活情報

南津軽郡大鰐町:資料

青森県の会社の噂 南津軽郡大鰐町の地価相場

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大鰐町の給与・定員管理等について
1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分
住民基本台帳人口
歳出額 
(16年度末)A人
16年度
実質収支
千円
12,682
5,807,288
人件費
人件費率BB/A
千円
千円
1,200,300
119,422
(参考)
16年度の人件費率%%
20.7
18.3
(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)
区分
給       与       費
職員数A17年度
給  料
千円人524,298
131
期末・勤勉手当
職員手当
千円
一人当たり給与費
千円
44,327
207,709
B/A
計  B
千円
千円
776,334
5,926
(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
   2 給与費は当初予算に計上された額である。
(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
100
(H12)
95.6
95
(H12)
96.2
(H17)
93.8
(H17)
93.7
(H12)
90.3
90
85
(H17)
84.9
80
大鰐町
類似団体平均
全国町村平均
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の
      給与水準を示す指数である。
     2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を
      単純平均したものである。
-1-
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)
    ①一般行政職
      区  分
大 鰐 町国類似団体
    ②技能労務職
      区  分
大 鰐 町国類似団体
    ③看護保健職
      区  分
大 鰐 町国類似団体
平均年齢歳48.1歳40.3歳42.8
平均給料月額円324,142円329,728円335,588
平均給与月額
345,446 円
344,686 円円382,092
376,080 円
363,080 円
平均年齢歳55.6歳45.6歳46.9
平均給料月額円298,228円285,008円284,437
平均給与月額
339,847 円
320,971 円円316,350
301,338 円
296,253 円
平均年齢歳35.2歳37.5歳42.1
平均給料月額円271,303円295,007円316,123
平均給与月額
280,683 円
280,683 円円326,134
352,846 円
325,009 円
(注)1 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均で
    ある。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤
    務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのも
    であり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
     また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれ
    ていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
(2) 職員の初任給の状況(17年4月1日現在)
大  鰐  町国区   分
2年後の給料
初任給
初任給
2年後の給料
大 学 卒
170,700 円
184,400 円
170,700 円
184,400 円
高 校 卒
138,800 円
148,500 円
138,800 円
148,500 円
技能労務職
高 校 卒
136,000 円
145,500 円
136,000 円
145,500 円
看護保健職
大 学 卒
196,600 円
208,200 円
196,600 円
208,200 円
一般行政職
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
区   
一般行政職分経験年数10年
経 験 年 数 1 5 年
経 験 年 数 2 0 年
大 学 卒
231,700 円
295,300 円
338,500 円
高 校 卒
196,700 円
272,000 円
330,500 円
技能労務職
高 校 卒
看護保健職
大 学 卒-円-円
271,900 円-円
-2--円
344,650 円
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
区  分
標準的な職務内容
1級主事
2級主事
3級主査
4級係長
5級主幹
6級
課 長 補 佐
7級課長
8級課長
構成比
職員数人%
7.9
10人%
4.76人%7.19人%40.9
52人%
14.2
18人16%12.6人14%11.0人2%1.6
(注)1 大鰐町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
8級 9.5%
8級 2.4%
7級 11.0%
7級 9.5%
8級 3.6%
7級 7.1%
80%
6級 12.6%
6級 11.8%
6級 10.0%
70%
5級 14.2%
5級 16.5%
4級 40.9%
4級 41.7%
4級 47.9%
3級 7.1%
2級 4.7%
1級 7.9%
3級 6.3%
2級 4.7%
1級 7.1%
2級 5.7%
平成17年の構成比
1年前の構成比
5年前の構成比
100%
90%
5級 16.4%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
(2) 昇給期間短縮の状況 区            分職員数                   A
普通昇給期間(12∼24月)を
17年度 短縮して昇給した職員数
                   B
     比           率
                 B/A職員数                   A
普通昇給期間(12∼24月)を
16年度 短縮して昇給した職員数
                   B
     比           率
                 B/A
全 職 種
        人
0人
        %
        人
0人
        %
-3-
3級 2.9%
1級 6.4%
4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
大    鰐    町国1人当たり平均支給額(16年度)-1,525 千円 
(17年度支給割合)
(17年度支給割合)
勤勉手当
勤勉手当
      期末手当
     期末手当
3.0 月分
3.0 月分
1.4 月分
1.4 月分
(   ) 月分
(   ) 月分
(   ) 月分
(   ) 月分
(加算措置の状況)
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 ・役職加算(5∼15%)
 ・役職加算(5∼20%) ・管理職加算(10∼25%)
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当(17年4月1日現在)国大     鰐     町
勧奨・定年
(支給率)
自己都合
勧奨・定年 (支給率)
自己都合
27.30月分
勤続20年
27.30月分
勤続20年
21.00月分
21.00月分
33.75月分
42.12月分
勤続25年
33.75月分
勤続25年
42.12月分
41.25月分
51.48月分
41.25月分
勤続35年
勤続35年
51.48月分
59.28月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
最高限度額
59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
その他の加算措置
(2∼20%加算)
1号
(退職時特別昇給)1人当たり平均支給額  375千円 22,789千円
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額で
   ある。
(3) 調整手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算)
0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
千円
支給率
支給対象地域
支給対象職員数
国の制度(支給率)%人%(4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)
手当の種類(手当数)
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
感染症が発生し、又は発生の恐れ
右記の業務に従事
感染症防疫作業手当
がある場合の感染者等の救護等の
した職員
処理作業
右記の業務に従事
火葬作業手当
火葬作業
した職員
47 千円
46,800 円
0.7 %1左記職員に対する支給単価
1日につき 500円
1体につき 300円
(5) 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
支給実績(15年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)
4,421
35
5,250
37
-4-
千円
千円
千円
千円
(6) その他の手当(17年4月1日現在)
手 当 名
国の制度 国の制度と
との異同 異なる内容
内容及び支給単価
配偶者
13,500円
配偶者が扶養親族であ
1??場合
人 配偶者が扶養親族でな
目 い場合
配偶者無配偶者以
外 2人目
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
千円円6,000円
6,500円
20,233
246,700
4,747
65,000-4,486
69,000--
3,969
220,400
異なる
平成17年度
特例減額
(▲2%)
13,644
91,600
同じ-同じ-異なる
購入又は新
築後5年間
同じ
管理職手当
管理又は監督の地位にある支給
対象職について、給料月額の
実支給率
100分の25??超えない範囲内で 2%∼5%
その職務の特殊性に応じて支給
寒冷地手当
町内その他寒冷の地域に在勤する職員に対
し、11月∼3月までの各月の初日における世
帯等の区分に応じて支給
扶養手当
支給実績
(16年度決算)
11,000円
6,000円
3人目以上 1人につき
5,000円
5,000円加算
16歳∼22歳の子 1人につき
住居を借受け、月額
最高
借家
12,000円を超える家賃を
(借間)
 27,000円
支払っている職員
住居手当
自宅に居住する世帯主
自宅
である職員
最高
 55,000円
交通機関等(電車、バス)
運賃に応じて支給
通勤手当
3,000円
交通用具(自動車等)
片道2??以上
距離に応じて支給
2,000円∼
24,500円
5 特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)区給料月等(参考)類似団体における最高/最低額
544,000 円
883,000 円/
637,500 円助役
435,200 円
679,000 円/
573,300 円役412,000 円
621,000 円/
540,000 円長230,000 円
366,000 円/
269,800 円長206,000 円
314,000 円/
209,000 円議員
200,000 円
277,000 円/
190,000 円町長入副議助収役入議副議議(17年度支給割合)
6月期
1.60
月分役※各期毎に、支給額▲20%長(17年度支給割合)長6月期
1.60
月分
12月期
1.70 月分
加算措置
20 %
12月期
1.70 月分
加算措置
20 %員  (算定方式)退職手当額長議期末手当料町収報酬給分
    (支給時期)町長
給料月額 × 在職年数 × 5.50
任  期  毎助役
給料月額 × 在職年数 × 3.20
任  期  毎役給料月額 × 在職年数 × 2.90
任  期  毎収入
-5-
6 職員数の状況
 (1)
部門別職員数の状況と主な増減理由職           区  分
 部  門
(各年4月1日現在)員平成16年数平成17年337
11
28
一般行政部門
12
1249
116
22
特別行政部門
22
724公営企業等
会計部門985
223
合  計
[ 262 ]
(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
   2 [
]内は、条例定数の合計である。
議  会
総務企画
税  務
民  生
衛  生
農林水産
商  工
土  木
小 計
教  育
小 計
大鰐病院
下 水 道
そ の 他
小 計
対前年
増減数334
11
27
11
1249
111
21
21
68510
83
215
[ 262 ]主な増減理由
△ 3 事務事業の見直し、課の統廃合
△ 1 保育士の定年退職等
△ 1 異動△△△△511411
△2
△8
定年退職
定年退職等
事務の増加
施設の増加
(2) (例)
年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)%25
20
15
構成比
10
5年前の構成比50∼∼∼35歳
23歳
27歳
31歳人人人人314
13
17
職員数
39歳人13
40歳
43歳人8
-6-
44歳
47歳人19
48歳
52歳
56歳
60歳∼∼
未満人0
36歳∼32歳∼28歳∼24歳∼20歳∼20歳
区 分
51歳
55歳
59歳
以上人人人人
40
34
43
11計人
215
(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
 ① 定員適正化目標(数・率)
計画期間
数値目標
始 期
終 期
平成17年4月1日
平成22年3月31日
19人減(8.5%)
② 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
・保育士   … 少子高齢化による保育すべき児童数減少に伴う
         施設、人員見直し [16人⇒13人]
・一般行政職 … 人材育成の計画、業務効率化の推進 [122人⇒113人]
・技能労務職 … 運転業務の委託推進、施設管理業務の委託、
         業務見直し [16人⇒11人]
③ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
         区  分
部  門
(各年4月1日現在)
16年
17年
18年
19年
20年
21年
17年∼21年
(参考)
計画前年
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目計数値目標
減 員
△5
△5
増 員
一般行政
差 引
職員数
△5
116
△5( 55.6% )
107
111
(注)1 計画期間は、17年∼21年の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
(各年4月1日現在)
(参考)
         区  分
部  門
16年
17年
18年
19年
20年
21年
17年∼21年
(参考)
計画前年
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目計数値目標
△1
減 員
△1
増 員
特別行政
差 引
職員数
公営企業
等 会 計
22
△1( 14.3% )
21
15
減 員
△4
△4
増 員22
差 引
△2
職員数計△1
85
△2( 66.7% )
83
82
減 員
△10
△10
増 員22
差 引
△8
職員数
223
△8( 42.1% )
204
215
-7-

http://www.town.owani.lg.jp/kouhyou/kyuyo/kyuyo17.pdfより引用


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