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男女共同参画白書」
資料:内閣府「平成24年版
男女共同参画白書」
54
〈基本目標5〉計画決定と推進への男女共同参画 関連
東郷町の審議会等委員への女性の登用率
35.0女性の登用率%29.4
30.0
25.0
27.1
23.8
20.0
20.0
23.5
19.7
24.8
20.7
21.5
15.0
21.9
19.9
10.0
5.0014
15
16
171819
20
21
22
2324
年度
(4月1日現在)
「東郷町男女共同参画社会に関する意識調査報告書」
(平成19年調べ)について
1 調査目的
男女共同参画社会の実現をめざした町の基本計画を策定するにあたって、
住民の方の意識や意見を把揜するため実施した。
2 調査方法
⑴ 対象者:東郷町に在住する 20歳以上の 1,500人
⑵ 調査期間:平成19年1月4日(木)~平成19年1月19日(金)
⑶ 配布及び調査方法:郵送による配布・回収
3回収状況
回収数(回収率) 445(29.7%)
55
資料4
○東郷町男女共同参画推進条例
(平成22年12月21日条例第18号)
私たちのまち東郷町は、法の下の平等を定めた日本国憲法及び男女の人権が尊重される社会
の実現を目指した男女共同参画社会基本法の理念に基づき、性別や世代にかかわりなく、一人
ひとりが夢と希望を持ち、心の豊かさを実感できる思いやりと活力あるまちづくりを目指して
います。
本町では、東郷町男女共同参画プランを基に、男女共同参画の推進に関する施策に取り組ん
でいますが、男女それぞれの個性や能力を十分に生かせる社会をつくるためには、男女共同参
画の理念をすべての人が理解し、町と町民が協働して、この課題に取り組んでいくことが必要
です。
私たちは、男女が互いにその人権を尊重し、性別を問わず、その個性と能力を十分に発揮す
ることができる社会の実現のため、社会のあらゆる分野で男女共同参画を推進することを決意
し、ここにこの条例を制定します。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者の責
務を明らかにするとともに、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事
項を定めることにより、これを総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現
することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって、家庭、地
域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野(以下「社会のあらゆる分野」という。)に
おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が対等に政治的、経済的、社会的及び
文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 町民 町内に住所を有する者及び町内に通勤又は通学する者をいう。
(3) 事業者 町内において事業活動を行う個人及び法人をいう。
(4) 積極的改善措置 第1号に規定する機会に係る男女間の栺差を改善するため、必要な
範囲内で、男女のいずれかに対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(基本理念)
第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項に基づき行われなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳を重んじ、性別による差別的な扱いを行わず、個人としての
能力を発揮する機会を確保すること及び男女の人権を尊重すること。
(2) 社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をで
きる限り中立なものとするように配慮すること。
(3) 男女が社会の対等な構成員として、町の施策又は民間の団体における方針の立案及び
決定に共同して参画する機会を確保すること。
(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活及び家庭生活以外
の社会のあらゆる分野の活動との両立ができるようにすること。
(5) 男女が互いの性を理解し、妊娠、出産その他の性と生殖に関する健康と権利について、
自らの意思が十分に尊重されること。
(6) 男女共同参画の推進に向けた取組を国際的協調の下に行うこと。
(町の責務)
第4条 町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推
進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責
務を有する。
2 町は、町民及び事業者と連携を図り、協力して男女共同参画の推進に取り組むものとする。
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(町民の責務)
第5条 町民は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組むとともに、
町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するものとする。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の
推進に自ら積極的に取り組むとともに、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協
力するものとする。
第2章 性別による権利侵害の禁止
(性別による権利侵害の禁止)
第7条 何人も、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的な扱い
(2) セクシュアル・ハラスメント(性的な言動によりその言動を受けた個人の生活環境を
害すること又は性的な言動に対する個人の対応により当該個人に丌利益を不える行為をい
う。)
(3) ドメスティック・バイオレンス(配偶者、恋人その他の親密な関係にある者の間又は
親密な関係にあった者の間における暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)
(公衆に表示する情報への配慮)
第8条 何人も、公衆に広く表示する情報において、次に掲げる表現を行わないように配慮し、
その情報が社会に及ぼす影響を考慮しなければならない。
(1) 性別による役割の分担を正当化し、及び助長する表現
(2) 男女間の暴力を正当化し、及び助長する表現
(3) 過度の性的な表現
第3章 基本的施策
(基本計画)
第9条 町長は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第3項に規定する
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「基本計画」と
いう。)を策定するものとする。
2 町長は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ第21条に規定する東郷町男女共同参
画審議会(第19条において「審議会」という。)に諮問しなければならない。
3 町長は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ町民及び事業者の意見を反映するこ
とができるよう必要な措置を講ずるものとする。
4 前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。ただし、基本計画の規定の字句の訂
正その他基本計画の主旨を変えない軽微な変更については、この限りでない。
(積極的改善措置の実施)
第10条 町は、社会のあらゆる分野の活動において、男女間に参画する機会の栺差が生じてい
る場合は、町民及び事業者と協力し、積極的改善措置を講ずるものとする。
(実施状況の公表)
第11条 町長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を取りまとめ、公表する
ものとする。
(雇用の分野における男女共同参画の推進)
第12条 町長は、雇用の分野における男女共同参画を推進するため必要があると認めるときは、
事業者に情報の提供を行うものとする。
2 町長は、必要があると認めるときは、事業者に男女共同参画の推進に関する調査の協力を
求めることができる。
(情報提供及び普及啓発)
第13条 町は、男女共同参画に関する活動を推進するため必要な情報を提供するとともに、男
女共同参画の普及及び啓発を行うものとする。
(調査研究)
第14条 町は、男女共同参画の推進に必要な調査、研究及び情報の収集を行うものとする。
(教育及び学習の支援)
第15条 町は、町民及び事業者の男女共同参画についての理解を深めるため、男女共同参画に
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関する学校教育その他の教育及び町民の学習に必要な支援を行うものとする。
(家庭生活における活動とそれ以外の活動との両立支援)
第16条 町は、男女が共に協力し、家庭生活における活動と社会のあらゆる分野における活動
を両立することができるよう、必要な支援を行うものとする。
(性と生殖に関する健康と権利の尊重)
第17条 町は、すべての人が生涯に渡り健康な生活を営むために、男女が互いの性を理解し、
妊娠、出産その他の性と生殖に関する健康と権利について、自らの意思が十分に尊重される
よう、情報の提供及び意識の啓発に努めるものとする。
(国際的協調)
第18条 町は、国際的な理解及び協調の下に男女共同参画を推進するため、国際的な交流の促
進、情報の収集その他の必要な措置を講ずるものとする。
(町が実施する施策に対する申出)
第19条 町民及び事業者は、町長に対し、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策及び
男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての意見を申し出ることができる。
2 町長は、前項の規定による申出があったときは、適切な措置を講ずるとともに、その内容
について町長が必要と認める場合は、審議会に報告するものとする。
(権利侵害の相談の申出)
第20条 町民及び事業者は、町長に対し、男女共同参画を阻害する性別による権利の侵害に関
する相談を申し出ることができる。
2 町長は、前項の規定による申出があったときは、必要に応じて当該申出に係る関係機関と
連携し、適切な措置を講ずるものとする。
第4章 東郷町男女共同参画審議会
(東郷町男女共同参画審議会の設置)
第21条 男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、東郷町男女共同参画審議会(以下
「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、町長から諮問があったときは、第9条第1項若しくは第4項に規定する基本計
画の策定若しくは変更その他男女共同参画の推進に関する事項について調査し、又は審議し、
その結果を町長に答申するものとする。
3 審議会は、男女共同参画の推進に関して必要と認める事項について調査し、又は審議し、
町長に意見を述べることができる。
4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章 雑則
(委任)
第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定め
る。
附 則
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に策定されている東郷町男女共同参画プランは、第9条第1項の
規定により策定された基本計画とみなす。
58
資料5
○東郷町男女共同参画審議会規則
(平成22年12月28日規則第17号)
(趣旨)
第1条 この規則は、東郷町男女共同参画推進条例(平成22年東郷町条例第18号。以下「条
例」という。)第21条第1項の規定に基づき、東郷町男女共同参画審議会(以下「審議会」
という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(職務)
第2条 審議会は、次に掲げる職務を行うものとする。
(1) 条例第21条第2項及び第3項に規定する事項
(2) 東郷町男女共同参画プランの進捗状況の確認及び評価
(3) 前各号のもののほか、東郷町男女共同参画の推進のために必要な活動
(組織)
第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。
(委員)
第4条 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 教育関係者
(3) 関係団体代表者
(4) 公募町民
(5) その他町長が必要と認めた者
2 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を
妨げない。
3 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長を各1人置き、会長は委員の互選によりこれを定め、副会長
は委員の中から会長が指名する。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事敀があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
(会議)
第6条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の審査会は、町長が招集する。
2 審議会の議長は、会長をもって充てる。
3 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
ところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、生活部くらし協働課において処理する。
(委任)
第8条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮
って定める。
附 則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
59
資料6
○男女共同参画社会基本法
〔平成11年6月23日号外法律第78号〕
改正
平成11年7月16日
改正
平成11年12月22日
法律第102号
法律第160号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に
向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお
一層の努力が必要とされている。
一方、尐子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対
応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題と
なっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関す
る施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来
に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計
画的に推進するため、この法律を制定する。
第1章
総則
(目的)
第1条
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで
活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理
念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の
形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第2条1この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、
経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を
形成することをいう。2積極的改善措置
前号に規定する機会に係る男女間の栺差を改善するため必要な範囲内
において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第3条
男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性
別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第4条
男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固
定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及
ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんが
み、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をでき
る限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
60
第5条
男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公
共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が
確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第6条
男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、
子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円
滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにするこ とを旨として、行
われなければならない。
(国際的協調)
第7条
男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有しているこ
とにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第8条
国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以
下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極
的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第9条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の
施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び
実施する責務を有する。
(国民の責務)
第10条
国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念
にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄不するように努めなければならない。
(法制上の措置等)
第11条
政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上
又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)
第12条
政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同
参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。2政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとす
る男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に
提出しなければならない。
第2章
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
(男女共同参画基本計画)
第13条
政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を
図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本
計画」という。)を定めなければならない。2男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計
画的に推進するために必要な事項3内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、
閣議の決定を求めなければならない。4内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。5前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(都道府県男女共同参画計画等)
61
第14条
都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女
共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同
参画計画」という。)を定めなければならない。2都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものと する。一都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に
関する施策の大綱二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関
する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項3市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村
の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下
「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。4都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、
又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第15条
国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策
を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)
第16条
国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深め
るよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)
第17条
国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及
び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が
侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第18条
国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する
調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推
進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)
第19条
国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国
際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推
進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第20条
国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民
間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供そ
の他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第3章
男女共同参画会議
(設置)
第21条
内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第22条
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。一男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。二前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
62

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び
政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)
第23条
会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第24条2議長は、内閣官房長官をもって充てる。
議長は、会務を総理する。
(議員)
第25条
議員は、次に掲げる者をもって充てる。一内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者二男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命
する者2前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。3第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総
数の十分の四未満であってはならない。4第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(議員の任期)
第26条
前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前
任者の残任期間とする。2前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)
第27条
会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関
の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要
な協力を求めることができる。2会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する
者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)
第28条
この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必
要な事項は、政令で定める。附則
(施行期日)
第1条
この法律は、公布の日から施行する。
63
資料7
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
〔昭和60年7月1日号外条約第七号〕
この条約の締約国は、国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改
めて確認していることに留意し、世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認してい
ること、並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びに
すべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することがで
きることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的
及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負って手いることに留意し、国際連合及び専門機
関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関
が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、しかしながら、これらの種々の文書に
もかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の
原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及
び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子
の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の
状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が
最も尐ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献するこ
とを確信し、アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による
占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に丌可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を
強化し、国際緊張を緩和し、すべての国(社会体制及び経済体制のいかんを問わない。)の間で相互に協力し、全面
的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係にお
ける正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の
権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促進し、
ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、
あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、家族の福祉
及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び
子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育
には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を
女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に
関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するため
の必要な措置をとることを決意して、次のとおり協定した。
第1部
第1条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会
的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子(婚姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平
等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有する
ものをいう。
第2条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段に
より、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
(a) 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、
男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
(b) 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置(適当な場合には制裁を含む。)をとるこ
と。
(c) 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公
の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
(d) 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従って
行動することを確保すること。
(e) 個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
(f) 女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措
置(立法を含む。)をとること。
(g) 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第3条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を
基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び
向上を確保するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとる。
第4条
1 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する
差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても丌平等な又は別個の基準を維持し続け
ることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならな
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い。
締約国が母性を保護することを目的とする特別措置(この条約に規定する措置を含む。)をとることは、差別と
解してはならない。
第5条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
(a) 両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あ
らゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
(b) 家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における
男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮
するものとする。
第6条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置(立法を含
む。)をとる。
第2部
第7条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるもの
とし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
(a) あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資栺を有す
る権利
(b) 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公
務を遂行する権利
(c) 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第8条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でか
ついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第9条
1 締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を不える。締約国は、特に、外国
人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、自動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制
することとならないことを確保する。
2 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を不える。
第3部
第10条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等
を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資栺証書の取得のための同一
の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種
類の職業訓練において確保されなければならない。
(b) 同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資栺を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を
享受する機会
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目
的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計
画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
(d) 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会
(e) 継続教育計画(成人向けの及び実用的な識字計画を含む。)、特に、男女間に存在する教育上の栺差をで
きる限り早期に減尐させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会
(f) 女子の中途退学率を減尐させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
(g) スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会
(h) 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報(家族計画に関する情報及び助言を含む。)を享受
する機会
第11条
1 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野におけ
る女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利
(b) 同一の雇用機会(雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。)についての権利
(c) 職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並
びに職業訓練及び再訓練(見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。)を受ける権利
(d) 同一価値の労働についての同一報酬(手当を含む。)及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価
に関する取扱いの平等についての権利
(e) 社会保障(特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働丌能の場合における社会保障)についての
権利及び有給休暇についての権利
(f) 作業条件に係る健康の保護及び安全(生殖機能の保護を含む。)についての権利
2 締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確
保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
(a) 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁
止すること。
(b) 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴
わない母性休暇を導入すること。265
(c) 親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助
的な社会的サービスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
(d) 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を
不えること。
3 この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要
に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
第12条
1 締約国は、男女の平等を基礎として保健サービス(家族計画に関連するものを含む。)を享受する機会を確保す
ることを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
2 1の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分べん及び産後の期間中の適当なサービス(必要な場合
には無料にする。)並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第13条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特

http://www.town.aichi-togo.lg.jp/kurashi/documents/minaoshi.pdfより引用


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