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港区:平成24年度随時監査結果報告書 (PDF:457KB)

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港区:平成24年度随時監査結果報告書 (PDF:457KB)画像

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長期保全計画により行った部品の交換について
平成 23年度
メインワイヤーロープ
契約日
平成 23年 7月 19日
ガバナワイヤーロープ
金額 2,257,500円
平成 24年度
インターロックスイッチ
契約日
平成 24年 6月 28日
押しボタン
金額 5,512,500円
乗場ドアシュー
乗場ドアハンガーローラー
乗場ドア運動ロープ
クローザースプリング
ゲートスイッチ
電光装置(ライトカーテン)
電光装置ケーブル
セフティエッジケーブル
戸開閉制御装置
押ボタン
かごドアシュー
かごドアハンガーローラー
かごドア連動ロープ
毎月の定期点検結果により行った修繕について
平成 23年度
平成 24年 1月~3月
インターホン用バッテリーが消耗し
ているため交換を推奨
平成 24年※
平成 24年 3月~6月
2号機カゴ戸ぶつけにより変形して
いるので交換を推奨
10
契約日
平成 24年 6月 28日
上記長期保全計画に
より行った部品交換
工事と合せて実施
オ こうなん保育園
長期保全計画により行った部品の交換について
平成 23年度
油圧制御装置
インバーターユニット
主リレー
停電灯バッテリー
油圧装置作動油
メインワイヤーロープ
シリンダーパッキン
平成 24年度
交換計画なし
毎月の定期点検結果により行った修繕について
平成 23年度
修繕が必要であるとの報告なし
平成 24年※
修繕が必要であるとの報告なしカ契約日
平成 23年 7月 19日
金額 3,181,500円
港資源化センター
長期保全計画により行った部品の交換について
平成 23年度
交換計画なし
平成 24年度
シーケンサーユニット
契約日
平成 24年 9月 24日
金額
945,000円
毎月の定期点検結果により行った修繕について
平成 23年度
修繕が必要であるとの報告なし
平成 24年※
修繕が必要であるとの報告なし
※は平成 24年 4月~10月まで
部品の名称は長期保全計画に記載されている名称で、契約関係書類と異なる
ことがある。
台場高齢者在宅サービスセンターを除き、各施設とも区の仕様書に基づき契
約締結して保守管理を行っていた。また、長期保全計画に示された部品の交換
は計画年度に行われていた。その外、定期点検で修繕が必要であると報告があ
った場合は対応していた。
台場高齢者在宅サービスセンターではシンドラーエレベータ㈱の備える仕
様書で開設当初から保守契約を締結している。
(注 3) FM(フルメンテナンス)方式とは、一定の保守料金の中で、エレベー
ターを定期的に点検、清掃、注油、調整をするほか、予防保全的に経年
劣化を踏まえた機械部分、電気部品の取替修理、消耗品の交換までを行
う保守契約。
(注 4) POG(パーツ・オイル・グリス)方式とは、保守料金の中で行うのは、
11
定期的な点検、清掃、注油、調整、小額の消耗品の補充・交換のみ。機
械部品、電気部品などの取替、修理が発生した場合は別料金となる契約。
(注 5) 長期保全計画とは、部品材料の交換周期に基づき、交換した部品と今後
交換する部品を年度毎に示した表で、保守会社が作成するもの。②区有施設の安全な管理について
区は、区有施設の安全管理を適切に行うため、平成 21年 3月に港区有施設
安全管理業務実施要領(以下要領という)を、平成 21年 11月に港区有施設の
安全管理に関する要綱(以下要綱という)を制定した。要綱と要領では安全管
理業務(注 6)を組織的かつ継続的に行うこととして、各施設に施設安全管理
責任者(注 7)、施設安全管理主任者(注 8)、施設安全管理担当者(注 9)を
置くこととしている。
安全管理業務の主なものは、区職員等(注 10)による区有施設の安全点検
を定期的に実施することである。エレベーターの安全点検に関しては、保守点
検作業終了後、エレベーターの異常及び劣化の状況並びにその原因及び対応措
置について確認することで、施設安全管理担当者は区有施設エレベーター点検
確認表(以下確認表という)(別添 2)を作成し、保守会社の毎月の定期点検
結果報告書を添えて、施設安全管理責任者と施設安全管理主任者の確認を得る
としている。
確認表の作成状況及び施設安全管理責任者及び施設安全管理主任者の確認
状況は(表 1)のとおり。
(表 1)
施設安全管理責任者及び施設安全
施設名称
確認表の作成
管理主任者の確認状況
作成していない。 確認表は作成されていないもの
高齢者集合住宅
の、保守会社が作成した定期点検
ピア白金
結果報告書で確認していた。
高齢者集合住宅
フィオーレ白金
台場高齢者在宅サー 旧様式(別添 3) 旧様式の確認表と保守会社が作成
ビスセンター
を使用していた。 した定期点検結果報告書で確認し
(注 11)
ていた。
特別養護老人ホーム
サン・サン赤坂
こうなん保育園
作成していた。
港資源化センター
確認表と保守会社が作成した定期
点検結果報告書で確認していた。
2施設で確認表が作成されていなかった。又 3施設で旧様式の確認表を使用
していた。しかしながら各施設において保守会社から提出された定期点検報告
書は、所管課の担当者、係長及び課長が内容の確認を行っていた。
12
ただし、特別養護老人ホームサン・サン赤坂の平成 23年 4月から 6月の確
認表には、指定管理者の職員が確認表を作成する際に、前月分を複写し変更の
あった内容を訂正していなかったため、保守会社が作成した定期点検結果報告
書と異なる内容の記載があった。
(注 6) 安全管理業務とは、ア、区有施設の安全点検を定期的に実施すること。
イ、区民等から区有施設の安全にかかわる情報を収集すること。ウ、イ
により不具合の発生が予見されるときは、適切な予防措置を講じること。
エ、不具合が発生したときは、速やかに適切な対応措置を講じるととも
に、その原因を分析し、再発防止を講じることである。
(注 7)施設安全管理責任者とは、区有施設を所管する課の課長又は担当課長で
ある。
(注 8) 施設安全管理主任者とは、区有施設を所管する係の長又は担当係長及び
指定管理者又は事業受託事業者の職員で区有施設の長である。
(注 9) 施設安全管理担当者とは、区有施設を所管する係又は担当の係員及び指
定管理者又は事業受託事業者の職員で区有施設の管理に関する業務に従
事する者である。
(注 10)区職員等とは、区に勤務する職員のほか、指定管理者の職員と、区の事
務事業を委託した事業者の職員である。
(注 11)確認表の様式は要領で平成 21年 3月に定め、同年 11月に要綱の制定と
ともに改正された。③不具合発生時の対応について
区は、事件・事故等の危機情報について、防災危機管理室を中心とした庁内
連絡体制を整備して、区長への報告ルートを明確にすることにより、全庁で一
元的な情報管理を行い、危機に対して迅速かつ的確に対処するため、事件・事
故等危機管理情報に関する情報連絡マニュアルを設
また、特別養護老人ホームサン・サン赤坂では、指定管理者施設の職員が作
成した確認表と保守会社が作成した定期点検結果報告書との内容に相違があ
ったにもかかわらず、3??月間も同様な誤りが繰り返されていた。これは所管
課で精査されずに形式的な供覧が行われていたと言わざるを得ず、極めて遺憾
である。
16
区有施設での事故を重く受け止め、安全管理の徹底を望むものである。
③ 不具合発生時の対応について
適切に行われていた。
(3)区有施設の既存エレベーターに係る区の今後の対応について
① 更新基準と設備基準について
今後、区は区有施設に設置されているエレベーターを区独自の設備基準を設
け順次更新することとしている。区の設備基準に対応できる国内メーカーは現
在のところ 3社であることから、約半数は既存エレベーターとは異なるメーカ
ーのエレベーターとなる。このため、通常の更新工事に要する工期は 1??月以
内であるのに対して 3??月程度を要し経費も多額になるが、より安全なエレベ
ーターとするため必要なことと評価する。
② 民間等が所有するエレベーターの更新工事経費について
平成 25年度に更新が予定されている高齢者集合住宅フィオーレ白金及び、
こうなん保育園は区の所有する建物ではないことから、経費の負担について根
拠を明確にして行われたい。
③ 更新工事に伴う入所者等への対応について
エレベーターの設置台数が 1基の施設、または、複数基設置されているがそ
れぞれ停止階が異なる施設では、入居者及び施設利用者への影響は甚大である。
サービス提供の継続性の観点から影響が最小限となるよう努められたい。
(4)区有施設以外のエレベーターについて
国は 6年前に起きた本区の事故を契機に建築基準法施行令の一部を改正し、新
設されるエレベーターの安全を確保することとした。
しかしながら、区内には事業所やマンション等が多くあり、法令等改正前の基
準で設置されているエレベーターを区民が日常的に利用している現状がある。安
全管理向上への誘導や支援など、今後とも国の政策に注視し、区民の安全安心に
つながる施策の検討を望むものである。
17
(別添1)
長期保全計画(例)
部位、項目、交換周期の目安はエレベーター毎に異なり、下表の部品材料の交換周
期表は例として示したもの。
18
(別添2)
区有施設エレベーター点検確認表
(表)
施 設 名 称所在
点検確認日地施設安全管理責任者  
   ㊞
   ㊞
   ㊞
施設安全管理主任者
施設等の種別
平成  年  月  日
施設安全管理担当               ㊞者              ㊞
 高齢者向け ・ 子供向け ・ 一般向け ・ 住宅 ・ 宿泊施設 ・ 庁舎 ・ その他(        )
点検業者名
昇降機の種類 ローフ゜式で機械室(有・無)・油圧式・非常用・その他(
点検者数人点検者資格
昇降機検査資格者 ・ 技術者
   
点検内容  法令 ・ 月次 ・ 緊急(     
点検前に提供した故障等
を含む運行情報
異 常 確 認
異   音
OKNG→
異   臭
OKNG→
異常振動
OKNG→
過   熱
OKNG→
取付け状態
不   良
OKNG→
作動状態
不  良
OKNG→
上記以外の
状  態
OKNG→
劣 化 箇 所 確 認
機械室内
OKNG→
昇降路内
OKNG→
かご室内
OKNG→乗OKNG→場ピット
N G の 内 容 と 処 置
N G の 内 容 と 処 置
OKNG→
エレベーターの保守点検後の確認は、次のとおり行なうこととする。
 1.一施設にあるエレベーターの業務報告は、各機ごとに報告を受け各機ごと確認事項に沿って確認(ヒアリング)すること。
 2.確認の終了した業務報告書は、各機に対応する確認表に貼付すること。
 3.異常及び劣化確認の説明は、裏面を参照し確実に確認すること。
 4.各確認事項の該当するOK、NG → を○で囲み、NG → に該当した場合、その内容と処置の欄に記載すること。
19))
(別添3)
区有施設等エレベーター点検確認表
(表)
施 設 等 名 称
施  設
主管課所在地点検日  平成  年  月  日
施設等の種別
課 長
              ㊞
係 長
              ㊞
職 員
              ㊞
 高齢者向け ・ 子供向け ・ 一般向け ・ 住宅 ・ 宿泊施設 ・ 庁舎 ・ その他(        )
点検業者名
昇降機の種類
点検者数
人 点検者資格
ローフ゜式で機械室(有・無)・油圧式・非常用・その他(
昇降機検査資格者 ・ 技術者
点検前に提供した故障等
を含む運行情報
異 常 確 認
異   音
OKNG→
異   臭
OKNG→
異常振動
OKNG→
過   熱
OKNG→
取付け状態
不   良
OKNG→
作動状態
不  良
OKNG→
上記以外の
状  態
OKNG→
劣 化 箇 所 確 認
機械室内
OKNG→
昇降路内
OKNG→
かご室内
OKNG→乗OKNG→場ピット
N G の 内 容 と 処 置
N G の 内 容 と 処 置
OKNG→
エレベーターの保守点検後の確認は、次のとおり行なうこととする。
 1.一施設にあるエレベーターの業務報告は、各機ごとに報告を受け各機ごと確認事項に沿って確認すること。
 2.確認の終了した業務報告書は、各機に対応する確認表に貼付すること。
 3.異常及び劣化確認の説明は、裏面を参照し確実に確認すること。
 4.各確認事項の該当するOK、NG → を○で囲み、NG → に該当した場合、その内容と処置の欄に記載すること。
20
   
点検内容  法令 ・ 月次 ・ 緊急(     ))
(別添4)
事件・事故等危機情報連絡票(第1・2・3・4・5・終
報)件名
処理区分
※ 第1報は、すべての欄を記入する必要はありません。いつ・どこで・何が起こったのか
を中心に、確認している事実のみ正確に記入してください。
※ 詳しい情報が入り次第、第2報、第3報、……として連絡してください。
(作成日時:平成年記 入 者月日課い つ(発生日時)
どこで(発生場所)
平成年月
午前・午後係日(時分現在)
氏名
) 午前・午後時分
住所、施設名、発生階等
何が起きたのか(危機の概要)
(何が起きたのか)
具体的な状況、
(予想される)発生原
(負傷者の数・処置)
因、負傷者の数・状況、被害状況等
(施設の被害・処置)
(確認された事実と、推定される事
(その他の状況)
項は区別して記入する)
(原因)
どう対応した(する)のか(対応状況)
危機の発生から、警察・消防・保健
所等関係機関への連絡(日時・内容)、
関係機関の職・氏名、関係機関から
の指示内容、施設利用者等の避難、
所管課への連絡時刻等を時系列で記
入する時分時分時分時分時分時分時分
その他特記事項
被 害 拡 大の 可能 性 と その 理由 、 人
的・物的要望、今後の対応予定等
責任者氏名:
現地連絡先
電話()
FAX()(個人の場合申告を強制するものではありませんが、警察、消防、
※ 通報者
法人等の場合は記入してください)
区民等から通報があった場合は、氏
住所または所属と氏名
名・連絡先
連絡先()
※連絡が必要な
場合
情報連絡窓口
課が記入する。
総合支所・部・局・室
電話
FAX
係名まで記入のこと
21課係長
※メール・ファクシミリで送信する場合は、必ず電話で連絡を入れた上で送信すること。
○で囲む

http://www.city.minato.tokyo.jp/kansa/kuse/kansa/kansasekyu/documents/zuijikansa.pdfより引用


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